COIN+（スタンダード）サービス 資金決済法に基づく重要事項表示

銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明

  1. 株式会社リクルートMUFGビジネス（以下「当社」といいます。）が提供するCOIN＋サービス（以下「本サービス」といいます。）は、銀行等が行う為替取引ではありません。
  2. 当社は、本サービスにより、預金もしくは貯金又は定期積金等（銀行法第2条第4項に規定する定期預金等をいいます。）を受け入れるものではありません。
  3. 本サービスは、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
  4. 本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。
  5. 本サービスの利用者は、資金決済法に定める権利の実行の手続において、当社に預託した送金資金の全額について、履行保証金から還付を受けられる権利を有します。なお、受取人へ送金された場合は、送金人から受取人に対し、当該還付を受けられる権利が移転するものとします。

利用者に対する情報の提供

  1. 資金移動業の種別
    第2種資金移動業
  2. 標準履行期間
    原則として各手続は受付後に即時に行われます。なお、銀行口座への出金の場合には、受取人の銀行等のシステム稼働時間等に応じて異なります。
  3. 手数料
    本サービスにおける手数料は、以下をご確認ください。
    https://coinplus.jp/terms/fee
  4. お客様からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
    株式会社リクルートMUFGビジネス
  5. 為替取引に係る入金の方法
    本サービスにおけるチャージは、当社所定の銀行口座から振り替える方法、又は当社所定の方法による店頭チャージ（当社又は当社の委託先が直接現金を受領した場合、及び当社又は当社の委託先の設置する入金機を介して受領した場合を含みます。 ）によって行うことができます。
  6. 取り扱う為替取引の上限
    本サービスにおける取り扱い上限金額は、以下をご確認ください。
    https://coinplus.jp/terms/limit
  7. 履行保証金の供託又は履行保証金保全契約の内容、算定期間及び保全期限
    当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金決済法第44条に基づく履行保証金保全契約を締結しております。当社は、1週間ごとに算定する当社の第二種資金移動業に係る要履行保証額の最高額以上の額に相当する額の履行保証金を、当該算定期間の末日から3営業日以内に供託又は当該履行保証金保全契約により保全しております。
  8. 契約期間
    本サービスに関する契約について、契約期間の定めはありません。ただし、10年以上にわたりCOIN＋（スタンダード）アカウントの利用可能残高が最後に増減した日から増減がない場合には、当社は、本契約を終了させることができ、COIN＋（スタンダード）アカウント内のすべてのCOIN＋（スタンダード）が失効するものとします。
  9. 契約期間の中途での解約時の取扱い
    利用者は、当社所定の手続を経て、本契約を解約することができます。ただし、COIN＋（スタンダード）アカウントにCOIN＋（スタンダード）の残高が残っている場合には、解約することはできません。利用者は、COIN＋（スタンダード）アカウント内のCOIN＋（スタンダード）の残高を出金してから、解約手続を行ってください。
  10. 受取証書の交付
    当社は、原則として受取証書を発行せず、例外的に利用者から請求があった場合に限り、発行いたします。なお、受取証書を発行する場合には、当社所定の方法により、当社所定の手数料を徴収する場合があります。
  11. 暗証番号、セキュリティに関する事項
    当社は、本サービスの利用に際し、利用者にID及びパスワード又はパスコード（以下「パスワード等」といいます。）を発行するものとし、利用者は、パスワード等を秘密として管理するものとし、利用者のパスワード等のもとで生じた行為に対して責任を負うものとします。
  12. 未成年者による利用
    本サービスは、日本国内に居住する6歳以上の方のみが利用することができます。なお、利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用いただくものとします。
  13. 不正利用補償について
    利用者又は利用者以外の者に対して、本サービスに関連した第三者による損失が発生した際、当社は補償特約（ https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/sgc-t-1005/index.html ）に基づき、補償を実施いたします。
    補償に関する当社の相談窓口および補償手続の対応窓口は以下の通りです。
    株式会社リクルートMUFGビジネス 当社は、不正利用取引が発生した場合について、当該不正利用の態様、被害額等、被害件数を踏まえ、被害の拡大や二次被害を防止するために必要があると判断したとき、類似事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、または、社会的な影響が大きいと判断したときは、速やかに必要な情報を公表致します。
  14. 苦情処理措置及び紛争解決機関について
    利用者は、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される場合には、資金決済法に基づき、以下の機関を利用することができます。
    苦情処理措置：

    一般社団法人日本資金決済業協会・お客様相談室
    電話番号：03-3556-6261
    詳しくは、ホームページ
    （ https://www.s-kessai.jp/info/funds_consumer_inquiry_i.html ）をご参照ください。

    紛争解決措置：

    東京弁護士会紛争解決センター
    電話番号：03-3581-0031

    第一東京弁護士会仲裁センター
    電話番号：03-3595-8588

    第二東京弁護士会仲裁センター
    電話番号：03-3581-2249

  15. その他
    その他本サービスの内容等については、利用規約（ https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/sgc-t-1003/index.html ）をご覧ください。