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タウンワーク メール会員規約

タウンワーク利用規約
プライバシーポリシー

第1条 メール会員

1.タウンワークのメールサービス会員(以下「メール会員」という)は、タウンワークが発行する無料情報提供サービス(以下「タウンワークメールサービス」という)を利用することができます。
2.メール会員は、登録の時点で「タウンワークメール会員規約」の内容および「プライバシーポリシー」および「タウンワーク利用規約」を承諾するものとし、株式会社リクルート(以下「当社」という)は、かかる登録をもってメール会員が「タウンワークメール会員規約」の内容および「プライバシーポリシー」および「タウンワーク利用規約」を承諾しているものとみなします。

第2条 メール会員の責任およびメール会員登録情報の修正等

1.メール会員は、自らの意思によりタウンワークメールサービスに登録するものとし、その際に当社がメール会員にお知らせする方法に従ってタウンワークメールサービスを利用するものとします。
2.メール会員は、自らの意思および責任をもってタウンワークメールサービスを利用するものとします。
3.メール会員登録の際に入力した個人情報および活動情報その他の情報は、メール会員自らがその内容につき責任を負うものとします。
4.メール会員はタウンワークメールサービス登録内容更新ページにおいて、メール会員登録の際に入力した個人情報および活動情報その他の情報をいつでも変更・追加・削除すること、またはメール会員登録の削除を行うことができます。
5.メール会員がメール会員登録の解除を行わない場合または解除を希望しない場合であっても、以下の場合には、タウンワークのデータベースメンテナンスの際にメール会員登録が解除されることがあります。

・メール会員登録後3回以上タウンワークメールサービスの送信エラーとなる場合。

第3条 メール会員の禁止事項

メール会員は、「タウンワーク利用規約」第2条に定める禁止事項に加え、同一内容または同一人物と思われる利用者のメール会員登録を行う行為に該当する、もしくは該当する恐れがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

第4条 メール会員サービスの一時中止・除名・解除

当社は、メール会員が「タウンワークメール会員規約」に違反したと判断した場合、当該メール会員に対し事前に通知することなく、当該メール会員のタウンワークメールサービスの全部または一部の利用を一時中止し、または当該メール会員情報の一部の削除、タウンワークのメール会員からの除名・解除を行うことができるものとします。また、「タウンワークメール会員規約」違反の態様によっては、当社はその裁量で、当該メール会員に対し事前に通知することなく、当該メール会員から掲載企業に対する応募または問い合わせを過去に遡り無効とする、将来に向けて無効となる措置を行う、当該メール会員の登録を除名・解除する、将来に向けて当該メール会員の登録を無効とする等、当社が適当と認める措置を講ずることができるものとします。なお、その場合、タウンワークに関するサービスの中止および除名・解除に伴いメール会員に生じる一切の不利益に関して当社は責任を負いません。

第5条 統計情報・属性情報の集計および利用

当社は、タウンワークを利用してメール会員が登録したメール会員の個人情報、メール会員によるタウンワークの利用によって提供・記録された行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、タウンワークを通じた求職活動の過程、態様、応募先企業が判断・入力等を行った成否のステータスや評価情報、メール会員登録、メール受信、メール開封の状況などを含みますが、これらに限られない)について、「タウンワークメール会員規約」への同意の前後を問わず登録・提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(会員への情報提供、分析・研究・統計データの作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとし、メール会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第6条 タウンワークメールサービスの変更など

当社は、メール会員への事前通知なしに、メールの一部もしくは全部を変更または停止することがあります。

第7条 登録情報の取扱

当社は、プライバシーポリシーに基づき、メール会員の同意なくメール会員の登録情報を第三者へ開示しないものとします。

第8条 メール会員規約の変更

当社は「タウンワークメール会員規約」を随時変更することができるものとします。変更の内容については、タウンワーク上に1ヶ月表示した時点で、すべてのメール会員が承諾したものとみなします。

第9条 準拠法および管轄

タウンワークおよびその利用に関する準拠法は日本法とし、タウンワークおよびその利用に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
この規約は2009年3月23日から実施します。
2009年9月28日改定・2009年10月26日適用
2013年12月27日改定・2014年1月27日適用