配車サポート・かんたん予約事業者利用約款
第1条(利用約款の適用)
- 配車サポート・かんたん予約事業者利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)がSUUMO引越し見積もりサービスに付随して提供する配車サポートまたはかんたん予約(第2条第1項に定めるものとし、以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)の締結を希望する者または締結した者(以下「事業者」といいます。)に対して、適用されるものとします。なお、本約款は、事業者に対し、別途適用されるSUUMO引越し見積もり利用約款に定める諸規定等に該当するものとし、本約款に定めのない事項および用語の意味は、SUUMO引越し見積もり利用約款に従うものとします。
- 当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本約款の一部を構成するものとし、事業者は、本約款等に基づき本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が事業者に対し提供する、次の各号に定めるサービスの総称をいいます。
(1)配車サポート
事業者が、引越しサービス(次項に定めるものとし、以下同様とします。)に必要な配車を管理するサービス。
(2)かんたん予約
事業者が、カスタマーから、引越しサービスの予約リクエストを受信し、引越しサービスの予約の決定、確認および管理等ができるサービス。
(3)その他前各号に付随して提供するサービス
- 「引越しサービス」とは、事業者が自ら運営、提供する引越しサービスをいいます。
- 「カスタマー」とは、事業者が運営または提供するサービス(引越しサービスに限られません。)を利用する者または利用を希望する者をいいます。
- 「事業者関連情報」とは、事業者が本サービスを利用するにあたって当社に提供した事業者に関する情報(事業者における担当者の情報、本サービスの利用設定情報、引越しサービスの内容・利用条件・予約日時等、カスタマーに関する情報、事業者における本サービスの利用履歴情報等をいいますが、これらに限られません。)をいいます。
第3条(本サービスの利用申込み)
- 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合、本約款および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申し込むものとします。
- 当社は、事業者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本約款に同意したものとみなし、本約款は、事業者に対し適用されるものとします。
- 本契約は、次の各号に定める要件がすべて満たされたときに、当社と事業者の間に成立するものとします。
(1)本条に従い、事業者による本サービスの利用申込みがなされること
(2)当社が、当社の取引基準に基づき事業者の審査を行い、適格と判断すること
(3)当社による承諾の意思表示が事業者に到達すること
第4条(かんたん予約の利用)
事業者は、かんたん予約を利用するにあたって、次の各号に定める事項を、予め承諾するものとします。
(1)事業者の責任において、かんたん予約の予約状況を管理すること。
(2)当社から、引越しサービスの予約リクエストの通知を受信した場合、受信日から当社所定の期日までに、予約リクエストの送信者であるカスタマーに対し、予約の確定に向けた連絡を自ら行うこと。
(3)当社から、引越しサービスの予約リクエストの通知を受信した場合、受信日から当社所定の期日までに、予約リクエストの送信者であるカスタマーとの間で、引越しサービスに関する予約が確定しなかった場合、当該予約リクエストは自動的に取り下げられること。
(4)事業者関連情報のうち、引越しサービスに関する情報としてかんたん予約上に掲載される情報(サービス内容、利用料金、支払条件、サービス提供可能日時、キャンセル規定等を含みますが、これらに限られません。)に関して、カスタマーから問合せがあった場合、事業者の責任と負担において、当該問合せに対応すること。
(5)かんたん予約を通じてカスタマーとの間で引越しサービスに関する契約が成立した場合、カスタマーの事前の承諾なく、当該契約をキャンセルまたは変更等しないこと。
(6)かんたん予約を通じてカスタマーとの間で引越しサービスに関する契約が成立した場合において、当社がカスタマーによる予約リクエストの送信その他の行為を、当社所定の判断基準に従い不正なものであると判断したとき、当社は事業者に事前に通知することなく、当該契約を取り消すことができること。
第5条(商談状況等の報告義務)
- 事業者は、かんたん予約を通じて接点を持ったカスタマーとの当月分の商談状況、契約状況、引越しサービスの履行状況、その他当社所定の内容(以下、総称して「商談状況等」といいます。)について、当社が定めるところに従い、翌月7日までに当社に報告するものとします。
- 当社は、前項に定める事業者からの商談状況等の報告を受けた後、当該報告内容に不備があると当社が判断した場合、事業者に対し、再度商談状況等の報告を求めることができ、事業者は当該報告を求められた日から10日以内に当該求めに従い商談状況等を当社に報告するものとします。
- 事業者は、当社が事業者における商談状況等の確認のために、ユーザーに対し連絡をとることについて、予め承諾するものとします。
- 事業者は、いかなる場合であっても、本条第1項に定める当社への報告義務を免れないものとします。
第6条(利用料)
- 事業者の当社に対する本サービスの利用の対価(以下「利用料」といいます。)の支払義務は、事業者が、かんたん予約を通じて予約リクエストを受信したカスタマーとの間で、引越しサービスに関する契約を締結し、引越しサービスの提供が完了した日(以下「引越しサービス提供完了日」といいます。)に発生するものとします。なお、利用料の額は、当該引越しサービスの利用料金のうち、あらかじめ当社が課金対象として定めた料金に、当社所定の割合を乗じた上で消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とします。
- 当社は、前条に基づく事業者による商談状況等の報告に従って当月分の利用料(前月分の商談状況等の報告に遅延が生じていた場合は、前月分の利用料も含みます。)を算出し、翌月末日までに当該利用料かかる請求書を発行します。
- 事業者は、前項に基づき当社より請求書を受領した後、申込書の定めに従って、当該利用料を支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
- 前各項にかかわらず、事業者による商談状況等の報告内容に不備や虚偽等があり、事業者が支払うべき利用料が不足している場合、事業者は、当該不足分を速やかに支払うものとする。
- 事業者は、本サービスの利用に伴い利用料が発生した場合、次の各号のいずれかに該当するときであっても、利用料の支払義務を免れないものとします。
(1)カスタマーが、かんたん予約を利用する前に、事業者に引越しに関する依頼等(事業者自らが運営するサイト、他事業者が運営するサイト、SUUMO引越し見積もりサービス等を介した引越しサービスに関する見積もり依頼、問合せ等も含みますが、これらに限られません)を行っていたとき。
(2)本契約が終了したとき。
- 事業者が、かんたん予約を通じて予約リクエストを送信したカスタマーとの間で、引越しサービスに関する契約の締結有無を確定させる前に、当該カスタマーがSUUMO引越し見積もりサービスを介して事業者に見積もり依頼を行ったことを当社が確認した場合、当該見積もり依頼にかかる引越し見積もりサービスの利用料は発生しないものとします。
第7条(サービス利用アカウント)
- 当社は、事業者に対し、本サービスの管理者としての利用に係るアカウント(以下「代表アカウント」といいます。)を発行するものとします。なお、代表アカウントは、当社が特に認める場合を除き、事業者に対して1つのみ発行されるものとし、事業者は、代表アカウントを管理するための責任者(以下「責任者」といいます。)を定め、責任者による管理の元、代表アカウントのパスワードを設定できるものとします。
- 事業者は、当社所定の方法により、本サービスの一部の操作等ができる担当者としての利用に係るアカウント(以下「担当者アカウント」といいます。)を、自己の判断、裁量により追加または削除することができます。このとき、事業者が担当者アカウントを付与することができる者は、次の各号の一に該当する者に限られるものとし、以下「事業者の従業員等」といいます。
(1)事業者が雇用する従業員、当該事業者が業務委託契約を締結する者、および当該事業者の指揮監督下で働く他社から雇用されている者
(2)事業者の親会社、子会社または関連会社(以下「親会社等」といいます。)が雇用する従業員、当該親会社等が業務委託契約を締結する者、および当該親会社等の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
(3)事業者が事業協同組合である場合における当該組合の組合員の従業員
- 事業者は、事業者の従業員等に対し、事業者が本約款に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、事業者の従業員等が、本約款に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう、指導および監視を行うものとします。なお、事業者の従業員等による当該義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。
- 事業者は、代表アカウントおよび担当者アカウント(以下、総称して「サービス利用アカウント」といいます。)を、自己の責任において管理するものとし、本条第3項に基づき事業者の従業員等にサービス利用アカウントを付与する場合を除き、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等をしてはならないものとします。また、事業者のサービス利用アカウントを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。
- 当社は、サービス利用アカウントが、本サービスの利用以外の目的での利用、その他の不正な利用に供されている、またはその疑いがあると判断した場合、当該アカウントを一時的に停止または変更することができるものとします。
- 当社は、本契約の成立後であっても、当社の取引基準に基づき、事業者が本サービスの全部または一部を利用することが不適格であると当社が判断した場合、事業者への事前の通知なく、即時に事業者のサービス利用アカウントを一時的に停止または削除することができるものとします。
第8条(知的財産権)
- 本サービスを通じて、当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版、その他本サービスの利用のために必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。
- 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、一切の保証をしないものとします。
第9条(事業者関連情報)
- 事業者は、事業者関連情報のうち、事業者自らが本サービスに登録する必要のある情報について、当社所定の利用ルールに従って、自ら本サービスに登録しなければなりません。また、本項に基づき事業者が登録した情報に変更が生じた場合、事業者は、直ちに登録内容の変更を行い、常に最新かつ正確な情報を登録するものとします。
- 当社は、前項に基づき事業者が登録した情報が、当社所定の利用ルールに適う内容であるか否かについて、随時審査することができるものとします。このとき、当社が審査に必要な情報等の提出を求める場合があり、事業者は当該求めに必ず応じるものとします。なお、事業者より当該情報等が提出されない場合、または事業者により登録された情報が、当社所定の利用ルールに反するものであると当社が判断した場合、当社は、事業者への事前の通知なく、即時に、本サービスの全部または一部の停止、本契約の解除、または/および当社とのその他の取引の全部または一部を終了することができるものとします。
- 当社は、事業者関連情報を自由に利用(本サービス以外のサービス(当社が企画・運営するメディア等を含みますが、これらに限られません。)における利用を含みますが、これらに限られません。)し、または第三者をして利用させることができるものとし、当該利用にあたり、当社または第三者は、事業者関連情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。
- 事業者は、事業者関連情報が、第三者の権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限られません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとし、事業者関連情報につき権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から、本サービスの利用にあたって必要な許諾を得るものとします。また、事業者は、事業者関連情報につき著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対し、当該著作者人格権を行使しないものとします。
- 事業者が前項に違反し、または事業者関連情報につき第三者から当社または事業者に対し異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申立てが生じた場合、本サービスの利用中はもとより、本サービスの利用終了後に生じたものであっても、事業者は、自己の責任と負担でこれを解決するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
- 事業者は、事業者関連情報のうち本サービスに登録されて10年間経過した情報については、本サービス上から自動的に削除される可能性があることを承諾することとします。
第10条(個人情報の取扱い)
- 本サービス において、事業者からお預かりする情報(第2条第4項に定める事業者関連情報や、かんたん予約の利用に伴い事業者が当社に提供するカスタマーの情報を含みますが、これらに限られません。)にカスタマーの個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定められたものを指し、以下「カスタマー個人情報」といいます。)が含まれる場合、当社は、当該カスタマー個人情報について、事業者より個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号に定める委託を受けるものとして、当該委託の範囲において取り扱います。また、当該カスタマー個人情報を、当社において事業者に対する本サービスの提供のために必要な範囲で集計・分析し、統計化することについても、当該委託業務に含まれるものとします。
- 当社は、前項の委託業務に関連して事業者より開示されたカスタマー個人情報について、個人情報の保護に関する法律の規定に則って、安全管理のための必要かつ適切な措置を行うものとします。
- 当社は、事業者から開示されたカスタマー個人情報を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間に関わらず、一切の制限なく利用(事業者への提案、市場の調査、新サービスの開発、第三者への提供、公表等を含みますが、これらに限られません。)することができるものとします。
- 当社は、本契約が終了した場合であっても、事業者から開示されたカスタマー個人情報につき、契約終了日から3か月間を上限として、引き続き事業者から委託を受けて預かるものとします。
- 事業者は、本サービスの利用に際して、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に取得、管理するものとし、当社から要求があった場合、当社の要求に応じて、直ちに全部または一部のカスタマー個人情報を、当社に返却または廃棄するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とし、本契約が終了した場合、事業者は本契約に基づいて当社から取得したカスタマー個人情報を、利用してはならないものとします。
- 事業者による個人情報の取扱いについて、事業者と第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、自己の責任と負担で当該紛争を解決するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第11条(禁止事項)
事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一にでも該当する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が、以下の項目に該当するか否かは、当社所定の基準に基づいて判断するものとします。
(1)法令、公序良俗もしくは本契約に違反する行為
(2)当社に虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(3)当社の承認する以外の方法により本サービスを利用する行為
(4)本サービスを用いて、過度に実態と乖離した配車を組む行為
(5)かんたん予約を通じて取得したカスタマーの個人情報を、引越しサービスの提供目的の範囲を超えて利用(カスタマーが希望していない電話での営業行為、訪問、DM送付、インターネット回線等の営業のための第三者への紹介等を含みますが、これに限られません。)する行為。ただし、カスタマーが希望した場合、または引越しサービス提供の連絡に付随して、他の商品・サービスの提供を行う場合は、この限りではありません
(6)かんたん予約を通じて接点を持ったカスタマーを不安、不快にさせる行為
(7)かんたん予約を通じて接点を持ったカスタマーに対し、かんたん予約を経由せずに取引(引越しサービスにかかる契約の締結等を言いますが、これに限られません。)を行うよう勧誘、または取引する行為
(8)第5条に基づく事業者による商談状況等の報告を遅延する行為、または不備や虚偽の含まれる内容を報告する行為
(9)当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益、プライバシー権や肖像権、その他の人格的権利を侵害する行為
(10)本サービスを、他人になりすまして利用する行為
(11)本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、第三者に開示、その他自己利用の範囲を超えて利用する行為
(12)当社、ユーザー、その他本サービスに関連するすべての第三者の機密情報または本サービスの仕様を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
(13)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
(14)本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用する行為
(15)当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用する行為
(16)当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去する行為
(17)ウィルス等の有害なプログラム等を送信するなど、本サービスの運営を妨げる行為
(18)当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に必要以上の負荷をかける行為
(19)いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかける行為
(20)本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わない行為
(21)本サービスと類似したサービスまたはシステムを開発、提供または販売する行為
(22)事業者への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為
(23)上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為
第12条(本サービスの一時停止)
次の各号の一にでも該当する場合、当社は、事業者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスを提供するためのシステムについて、定期的または緊急に、保守、点検、仕様の変更または停止等を行う場合
(2)本サービスの提供に必要な第三者のサービスの停止または終了(保守、仕様の変更、停止等を含みますが、これらに限られません。)により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(3)火災、停電、通信サービスの停止、天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(4)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5)本サービスの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6)法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(7)その他、当社が止むを得ないと判断した場合
第13条(解除)
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当社は、事業者が次の各号の一にでも該当する場合、事業者への事前の通知なく、即座に本契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部を停止することができるものとします。
(1)法令、SUUMO引越し見積もり利用約款、または本約款に違反したとき
(2)当社の信用を傷つけたとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能となったとき
(5)事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7)信用に不安が生じたとき
(8)営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9)事業者の役員が逮捕、または起訴されたとき
(10)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(11)第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(12)当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(13)当社が本サービスを中止または廃止したとき
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前項に定めるほか、当社は、事業者に1か月前までに通知することにより、一切の責任を負わず、本契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部を停止することができるものとします。
- 前二項の規定により、本契約が解除された場合、事業者は期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
- 本条第1項または第2項の規定により、本契約が解除または本サービスが停止されたことに起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(免責・非保証)
- 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への事前の通知なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 事業者は、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを、予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、エラー、バグ、アクセス過多、または予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとし、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと等、いかなる事項について、一切の保証をしないものとします。
- 当社は、事業者に対し、不可抗力、本サービスに入力された情報を記録するハードウェアの更改・撤去、本サービスの全部または一部の改訂・追加・変更・廃止、その他の事情により、本サービス上の事業者関連情報が滅失・毀損・消去・変更等されないこと、またはバックアップにより保存されることについて、一切の保証をしないものとし、事業者関連情報の滅失・毀損・消去・変更等に起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、事業者に対し、本サービスを利用することによる効果、有用性、目的適合性、完全性、正確性等について、一切の保証をしないものとします。
- 事業者が、本サービスを利用するにあたっては、当社所定の利用可能条件に適合した端末、機器、設備、通信環境またはソフトウェア等(以下「利用機器等」といいます。)の準備、設定が必要となり、当社は、事業者が使用する利用機器等が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。また、当社は、いつでも本サービスのバージョンアップその他の変更、修正等を行うことができるものとし、これに起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、事業者のサービス利用アカウントの不適切な使用、第三者(事業者の従業員等を含みます。)による盗用、不正利用、無断使用、一次停止、変更、削除等に起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないセキュリティ被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等、社会インフラの停止、その他当社の責めによらない事由に起因・関連して事業者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について、事業者の責任と負担で対応するとともに、その経過を当社の求めに応じて適時報告するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が、当該第三者に対し、損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
- 事業者は、本契約終了後、本サービスを利用しないものとします。本契約終了後に、事業者が本サービスを利用したことに起因・関連して事業者に生じた損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 前各項のほか、当社は、本サービスの利用に起因・関連して事業者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、事業者に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ2.5万円を上限とします。
第15条 (契約期間)
- 本契約の有効期間は、事業者による本サービスの利用申込日から、事業者が当社との間で別途締結するSUUMO引越し見積もりサービスの利用に関する契約の有効期間が終了した日までとします。
- 当社または事業者は、本契約の有効期間中であっても、3ヶ月前までに相手方に対し通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
- 事業者は、本契約終了後においても、カスタマーとの間で債務の履行が完了していない引越しサービスが存在している場合、自己の責任で当該債務を履行するものとします。
第16条(約款の変更)
- 当社は、事業者への事前の通知なく、本約款の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本約款は、当社が指定した適用開始日から効力を生じるものとします。
- 当社は、本約款について重要な変更を行う場合は、当該変更の内容を、事業者に対して、当該変更後の本約款の適用開始日の14日以上前に当社所定の方法により告知するものとします。
- 事業者は、前項の変更を承諾しない場合は、当該変更の告知日から14日以内に、書面により当社にその旨を通知しなければならないものとします。
- 当社が前項の通知を受領した場合は、本条第1項の規定にかかわらず、当該変更後の本約款の適用開始日の前日をもって、本契約は終了するものとします。
第17条(準拠法・合意管轄)
本約款および本契約の準拠法は日本法とし、本約款および本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第18条(存続条項)
本契約の終了後も、第4条、第5条、第6条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条および本条の規定は、有効に存続するものとします。
附則
2024年9月30日 制定・施行
2025年2月28日 改定
2025年12月10日 改定