１．「ＳＵＵＭＯ引越し見積もり利用約款」（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクル－ト（以下「当社」といいます。）と「ＳＵＵＭＯ引越し見積もりサービス」（次条第（2）号の定義に従います。）を含む「本サービス」（次条第（4）号に定める定義に従います。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）の締結を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）および本契約を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
２．当社は、本約款に基づき事業者に本サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本約款に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、規程、ガイドラインおよび各種注意事項（以下「諸規定等」といいます。）も本約款の一部を構成するものとします。
１．個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
２．本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 本サイト：当社が管理・運営する主として不動産情報を提供するインターネット WEB サイト「ＳＵＵＭＯ」、当社が「ＳＵＵＭＯ引越し見積もり」のサービスマークまたは当社の商号・著作権表示等を付して日本国内において運営を行うインターネット上のウェブサイトおよび、当社の提携先が「ＳＵＵＭＯ引越し見積もり」のサービスマークまたは当社の商号・著作権表示等を付して運営を行うインターネット上のウェブサイトをいいます。なお、サービス名称が変更となった場合も含まれるものとします。
(2) SUUMO 引っ越し見積もりサービス：利用者が本サイト上のウェブフォームまたは電話番号を通じて同時に複数の事業者に対し、引越しの見積もり依頼（以下「見積もり依頼」といいます。）を行うことを可能にするサービスをいいます。
(3) 広告掲載サービス：本サイト上および本サイトに付随して当社が利用者へ送信する電子メールに事業者の商品・サービスの広告（以下「本広告」といいます。）を掲載するサービスをいいます。
(4) 本サービス：SUUMO 引越し見積もりサービス、広告掲載サービス、およびこれらに付随関連するサービスの総称をいいます。
(5) 本システム：SUUMO 引越し見積もりサービス専用の事業者用システムをいい、事業者の端末等からインターネットに接続して、当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、事業者が本サービスの利用に必要な操作等を行うシステムをいいます。
(6) 利用者：本サイトを閲覧する者その他の本サービスの利用者を総称していいます。
(7) 引越しサービス：事業者が日本国内において提供する引越しに関する商品・サービスをいいます。
利用希望者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本約款および諸規定等ならびに本サービスの仕組み、内容を理解・承諾の上、当社指定の申込手続きに従い、申し込みをおこなうものとします。
１．前条に従い利用希望者から本サービスの利用にかかる申し込みがなされた場合、当社は、当社の取引基準に基づく審査をして、申し込みを承諾できるものとします。当社が、利用希望者に対して申し込みの承諾の意思表示をした時点で、当社と利用希望者の間に本契約が成立するものとします。
２．当社は、利用希望者に対し、当社の審査のために必要な書類の提出や説明等を求めることができることとします。
３．利用希望者は、前条の申し込みに際し当社に申し出た内容（商号または名称、代表者、事務所の名称、所在地、電話番号その他の連絡先等）に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。
１．本サービスに関して発生する著作物に対する著作権は当社が有するものとします。ただし本サービスにおいて事業者より当社に提供された著作物（以下「事業者提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではなく、事業者提供著作物の著作権は事業者に留保されるものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、本サービスへの集客等を目的として、事業者提供著作物を本サービスおよびその他のメディア（当社のメディアおよび当社が本サービスの情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限りません。）で自由に使用できるものとし、当該使用にあたり当社は事業者提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。その場合、事業者は著作者人格権を有する場合でも当該権利を行使しないものとします。なお、事業者は、事業者提供著作物に含まれる権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
３．事業者は、事業者提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権およびその他の権利を侵害していないこと、ならびに前項に定める事業者提供著作物の使用を当社に許諾する権原を有していることを保証するものとします。
４．事業者が前各項に違反し、または事業者提供著作物につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。また、事業者提供著作物に関し、当社が、利用者その他の第三者に損害賠償等の支払いを行った場合には、事業者はその全額および当社が当該紛争等の解決のために要した弁護士費用を含む一切の諸費用を当社に支払うものとします。
事業者は本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守することを表明するとともに、同事項を遵守していることを保証します。
(1) 事業者は、本サービスを利用するに際して、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法、その他の関係法令(条約、条例およびこれらの法令に基づく行政処分を含みます)、関係官庁の定める通達およびガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準および規制ならびにその他商品等に関する諸基準(以下、これらすべてを総称して「法令等」といいます。)を遵守し、また引越しサービスを含む事業者が取扱うサービス・商品を広告・提供・販売するために必要な許認可や許諾を自らの責任と費用で取得するものとします。
(2) 事業者は、本サービスを利用するに際して、下記に定めるサービス、商品等を提供してはならないものとします。
① 違法であるもの
② 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
③ 生命または身体に危険を及ぼすおそれがあるもの
④ 猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
⑤ 通常人の射幸心をあおるもの
⑥ 事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
⑦ 他の事業者、利用者その他第三者の著作権、商標権、意匠権、実用新案権および 特許権等知的財産権を侵害するもの
⑧ 他の事業者、利用者その他第三者の財産またはプライバシーを侵害するもの
⑨ その他公序良俗に反するものまたは利用者に提供する商品またはサービスとして 不適当であると当社が判断するもの
１． 当社および事業者は、自らの責任において、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
２． 前項の場合、当社および事業者は、当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本約款および法令等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとします。
１．事業者は、本契約および本契約に関連して知り得た相手方の技術上または営業上の情報で、開示にあたり秘密である旨を明示された情報を秘密として保持するものとし、開示者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、提供もしくは漏洩し、または本契約上の義務履行以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報は機密情報にあたらないものとします。
(1) 開示者から開示された時点で、公知であった情報
(2) 開示者から開示された時点で、既に所持していた情報
(3) 開示者からの開示後、自己の責によらず公知となった情報
(4) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5) 開示者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
２．当社は、本サービスを提供するのに必要な範囲で、当社のグループ会社または守秘義務を締結した提携会社との間で、事業者に関する情報を交換できるものとします。
事業者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本約款または法令等に違反する行為またはその恐れのある行為
(2) 外部Ｗｅｂサイトへのハイパーリンク、電話・ＦＡＸ・電子メールなどを利用した本サービス外での取引について優遇する旨の表示、その他の方法により利用者を本サービス外の取引に誘引する行為
(3) 本サービスの利用を通じて得た電子メールアドレス宛てに、本サービス外で、広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
(4) 本契約終了後に、本サービスを通じて得た電子メールアドレス、その他の利用者情報を利用する行為
(5) 当社と同種または類似の業務をおこなう行為
(6) 当社および他の事業者のサービス運営を妨害する行為
(7) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(8) 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
(9) サーバーその他事業者のコンピューターに不正にアクセスする行為
(10) 当社が別途禁止行為として定める行為
１．当社は、次の各号に該当する場合には、事業者へ事前に通知することなく、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。
(1) サーバー、ソフトウェアなどの保守、点検、修補、改良または仕様の変更等を行う場合
(2) 天災地変、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、本サービスの運営が不可能または困難であると当社が判断した場合
(3) 法令等改正・成立、行政機関等の命令により本サービスの運営が不可能または困難であると当社が判断した場合
(4) その他、やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と当社が判断した場合
２．前項に定める本サービスの一時的な運用の停止により、事業者に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
３．第１項により、本サービスの運営が一時的に停止された場合であっても、第２５条および第２９条に基づくサービス利用料は発生するものとし、事業者は、当社に対し、同条に基づく支払義務を負うものとします。なお、事業者が既にサービス利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該サービス利用料の返還義務を負わないことを事業者は予め承諾するものとします。
４．当社は、バージョンアップ、不具合の修正等、本サービスの提供に必要な範囲で、事業者へ事前に通知することなく、いつでも、本サイトおよび本システムの内容を変更することができるものとします。
１．当社は、利用者の紹介、利用者と事業者間の引越しサービスを含む事業者が取扱うサービス・商品に関する取引の成立および事業者の期待を満たすこと等、利用者に関する事項について何ら保証しないものとします。
２．当社は、事業者と利用者との間のトラブル等について、一切責任を負担しないものとします。
３．当社は、SUUMO 引越し見積もりサービスにおいては事業者への利用者の見積もり依頼内容の通知をもって本契約上の義務の履行を完了するものとし、広告掲載サービスにおいては、本サイトへ本広告を掲載することをもって本契約上の義務の履行を完了するものとし、以後、本契約に定める義務のほか、何等の義務も負担しないものとします。
４．事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを事業者が証明した場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が本契約に基づき過去 1 ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みのサービス利用料の合計額を上限とします。
５．当社は、天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
６．当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、事業者または第三者（当社の委託先を含むがこれに限りません。）の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限りません。）につき、何らの責任も負わないものとします。
１． 本契約の有効期間は、本契約成立日より本契約成立日の翌月から起算して 12 ヶ月後末日までとします。ただし、期間満了の 3 ヶ月前までに当社または事業者の一方から書面による解約の意思表示が相手方に到達していない限り、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２． 事業者は本契約の有効期間中であっても、3 ヶ月前までに当社に対し通知し、両社で協議をすることにより、本契約を解約することができるものとします。
３． 当社は、事由のいかんを問わず、3 ヶ月前までに事業者に通知することにより本契約を解約することができます。
１．前条の定めに関わらず、当社は、事業者または当社が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、事業者に対する通知を行うことなく、即時に本契約を解除し、または、即時に本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
(1) 事業者が本約款、諸規定等、法令等、その他社会的合意に違反したときまたはその恐れがあるとき
(2) 事業者が当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
(3) 事業者が差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 事業者が手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 事業者が事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 事業者について合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 事業者の信用に不安が生じたとき
(8) 事業者が当社への支払を遅延したとき
(9) 事業者が当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
(10) 事業者が営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
(11) 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに事業者の事業者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
(12) 当社が、第３条に定める申込み時に事業者が記載した連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
(13) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社判断したとき
(14) 第１６条に定める表明保証に違反したとき
(15) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(16) 当社が本サービスを中止または廃止したとき
(17) その他本約款に定める事項を事業者が遂行できる見込みがなくなったと当社が判断するとき
２．事業者は、前項により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
３．本条第１項に基づく本契約の解除または本サービスの利用の停止により、事業者に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
事業者は、本約款上または本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
事業者は、本契約に違反したことにより、当社、利用者その他の第三者に損害を与えた場合、その一切の損害および費用(弁護士費用等解決のために要した費用を含みます)を賠償するものとします。
１．当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
１．当社は、本約款についていつでも変更を行うことができるものとします。
２．前項の規定により本約款が変更される場合、本約款は、当社が定める適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。
３．前ニ項の定めに関わらず、当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更条件の適用開始日の１４日以上前に、当社の定める方法により事業者にあらかじめ告知するものとします。事業者は変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より１４日以内に書面にて当社に通知しなければならないものとし、当社が当該通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
本契約終了後も、第１条の２（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）、第８条（機密保持義務）、第１１条（免責）、第１４条（権利義務譲渡の禁止）、第１５条（損害賠償）、第１９条（準拠法・合意管轄）および本条は有効に存続するものとします。
本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本約款および諸規定等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および諸規定等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
１．当社は、本サイトを通じて、事業者の提供する引越しサービスについて利用者による見積もり依頼を可能とし、利用者が当該見積もり依頼を行った場合には、事業者に対し、当該見積もり依頼内容を当社の定める方法により通知（以下「通知」といいます。）するものとします。
２．引越しサービスの契約当事者は事業者と利用者であり、当社は、引越しサービスの提供、引越しサービスの代金の決済その他引越しサービスの提供に伴う権利・義務の一切を負わないものとします。
３．事業者は、利用者に対し、契約当事者が事業者と利用者であり、引越しサービスの提供に伴う権利・義務は事業者と当該利用者との間で発生することを明確に表示するものとし、契約当事者が当社であると利用者が誤解するおそれのある表示や言動、当社が事業者の利用者に対する債務の全部または一部を保証すると利用者が誤解するおそれのある表示や言動等を一切行ってはならないものとします。
４．事業者は、当社より利用者による見積もり依頼の通知を受け取った場合、当該通知の受領後72 時間以内（受領後 72 時間経過する前に土日・祝日等事業者の休業日が到来した場合には、最初の営業日の翌日中）に、SUUMO 引越し見積もりサービスを通じて、見積もり依頼を行った利用者に対し、見積価格の提示に向けた連絡を行うものとします。
５．事業者は、前述の見積価格の提示をする際、利用者に対し、提供する引越しサービスの内容・提供価格・支払条件・サービス提供可能日時その他の提供条件等（キャンセル料金が発生する場合には、キャンセル料金の金額および発生条件等を含みます。）を明確に示すものとし、利用者に誤解を生じさせてはならないものとします。また、当該見積価格の提示をする際に、事業者の一般顧客に比べて、SUUMO 引越し見積もりサービスの対価を加算する等の不利な取扱い（利用者に SUUMO 引越し見積もりサービスの対価を加算したように見える見積書の提示を含む。）をしたり、SUUMO 引越し見積もりサービスの対価について伝えたりしないものとします。
６．事業者は、事業者が提供する引越しサービスに関し、利用者その他の第三者から、問い合わせ、クレームが発生した場合、および紛争等が発生した場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。また、当該事業者が提供する引越しサービスに関し、当社が、利用者その他の第三者に損害賠償等の支払いを行った場合には、事業者はその全額および当社が当該紛争等の解決のために要した弁護士費用を含む一切の諸費用を当社に支払うものとします。
１．当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し、本システムの管理者としての利用にかかる ID（以下「代表アカウント」といいます。）を原則として１事業者に対し１つ発行するものとします。事業者は、当該代表アカウントを管理するための責任者（以下「責任者」といいます。）を定め、当該責任者のもと、代表アカウントのパスワードを設定するものとします。
２．事業者は、本システムの一部の操作等ができる担当者アカウント（以下「担当者アカウント」といいます。）を、自己の判断により、事業者の従業員など本システムの操作担当者ごとに複数発行することができるものとします。
３．事業者は、発行した担当者アカウントが本契約および諸注意等に従い適切に管理されるよう監督する責任を負うものとし、当該担当者アカウントの使用にかかるトラブルの一切は事業者が自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は当該トラブルにつき何らの責任を負わないものとします。また、担当者カウントの変更登録、削除または登録内容の変更等の担当者カウントに関する申請の一切は、事業者を通じて当社に行われるものとします。
４．事業者は、第三者（事業者内の他の営業所または部署を含みます）に代表アカウントおよび担当者カウントを譲渡または貸与等してはならないものとし、また、代表アカウントおよび担当者カウントを機密として厳重に保持する義務を負います。ただし、事業者が事務処理の必要性から代表アカウントおよび担当者カウントを業務委託先に使用させる場合には、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、この場合、当社は、事業者の代表アカウントおよび担当者カウントを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、代表アカウントおよび担当者カウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
５．事業者は、事業者の代表アカウントおよび担当者アカウントにより本システムが利用されたとき（事業者が自ら設定したオートコンプリート機能（過去の入力履歴を参照し、次の入力内容を予想して予め表示するキーボード入力補助機能）を第三者が利用して事業者の管理者アカウントおよび担当者カウントにより本システムを利用した場合を含みますが、これに限られません）には、事業者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の故意または重過失により代表アカウントおよび担当者カウントが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
６．複数の従業員による、代表アカウントおよび担当者カウントの使いまわしはできないこととします。なお、事業者は、退職・異動その他によって本システムの代表アカウントおよび担当者カウントに変更が生じた場合には、すみやかにパスワード変更やアカウント削除など、以後従業員が本システムを利用できないよう、適切な手続きをするなどの管理をすることとします。
７．事業者は、代表アカウントおよび担当者カウントの盗用、紛失、第三者または本システムの操作担当者による不正利用に起因する、一時的な本システムの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を当社に請求できないこととします。
８．複数の従業員による、代表アカウントおよび担当者カウントの使いまわしはできないこととし、事業者は、退職・異動その他によって本システムの代表アカウントおよび担当者カウントに変更が生じた場合には、すみやかにパスワード変更やアカウント削除など、以後該当の従業員が本システムを利用できないよう、適切な手続きをするなどの管理をすることとします。
９．当社は、事業者の代表アカウントおよび担当者カウントが不正に利用されているもしくはその疑いがある場合、当該代表アカウントおよび担当者カウントを変更するよう事業者に求め、また当該代表アカウントおよび担当者カウントの利用を一時的に停止することができます。
１．事業者は、事業者の会社情報および事業者提供著作物ならびに事業者が提供する引越しサービスの内容・提供価格・支払条件・サービス提供可能日時その他の提供条件（以下総称して「本掲載情報」といいます。）を、本システムに入稿する場合は、当社が別途定める入稿規定等を確認し、遵守の上、事業者の責任において本システムに入稿するものとします。なお、入稿規定等は本約款の一部を構成するものとし、諸規定等に含まれるものとします。当社は、当社が適切と判断する方法で事業者に通知することをもって、当該入稿規定等を適宜変更することができ、事業者は当該変更後の入稿規定等に従うものとします。
２．当社は、本掲載情報が入稿規定等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、入稿規定等に反する本掲載情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該本掲載情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該本掲載情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
３．当社が前項に基づき、本掲載情報の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。事業者は、本掲載情報に変更が生じた場合には、事業者の責任において本システムに変更内容の登録を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければならないものとします。
４．本システムに入力した本掲載情報については、事業者が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、事業者に代わり、本掲載情報を保存する義務を負わないものとします。
５．当社は、SUUMO 引越し見積もりサービスの利用中、本掲載情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（当社の故意または重過失による場合を除きます。）本掲載情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
６．当社は、事業者による SUUMO 引越し見積もりサービスの利用に関する情報（本掲載情報を含みますが、これに限られません。）を、本契約の有効期間にかかわらず、分析・編集等して統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、当該統計データを自由に公表・利用することができるものとします。
１．当社は、利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、生年月日、勤務先の名称、住所、見積もり依頼内容（写真等のデータも含みます。）その他の属性に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)を、利用者から別途定めるプライバシーポリシーに基づき承諾を得たうえで収集するものとします。
２．事業者は、利用者情報を、利用者への引越しサービスの提供目的でのみ利用するものとし、利用者が希望していない電話での営業行為・訪問・ＤＭ送付、第三者への紹介等の目的（インターネット回線営業等これらに限られません。）の範囲外で一切利用してはならないものとし、当社の信用を損なう行為や利用者を不安・不快にさせる行為をしないものとします。ただし、利用者が希望した場合または引越しサービス提供の連絡に付随して他の商品・サービスの紹介等を行う場合はこの限りではありません。
３．当社は、当社が取得管理する利用者情報のうち、事業者の引越しサービスの提供のために必要と判断する種類および範囲に限り、事業者に対し開示するものとします。なお、そのために必要な制限措置を当社は自由に定めることができるものとします。
４．事業者は、利用者情報を機密として保持し、そのために必要な合理的な措置を講じるものとします。また、事業者は、利用者情報を、引越しサービスの提供の目的達成のために必要な最小限の範囲の従業員または役員（以下、これらを総称して「関係者」といいます。）にのみ開示するものとし、関係者が第三者に漏洩、開示することのないように厳重な管理を行うものとします。ただし、事業者は決済業務、配送業務その他の引越しサービスの提供に必要不可欠な業務を委託している再委託先に対し、必要な範囲で利用者情報を開示することができるものとします。この場合、事業者は、再委託先に対し、本条に定める義務と同等の義務を課し、連帯して責任を負うものとします。
５．事業者は、万一、利用者情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について当社の指示を受けるものとします。
６．事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての利用者情報（複製物を含むものとします。）を当社に返却または機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とし、事業者は、本契約終了後、本契約に基づいて入手した利用者情報を利用することはできないものとします。
７．当社は、事業者の利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況について疑義を抱いた場合、事業者に対して合理的な範囲内で本契約に基づく利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況に関する報告を求めることができるものとします。
８．事業者は、事業者より利用者情報が他に漏洩した場合は、故意または過失の有無を問わず、当社および利用者に生じた一切の損害および費用を賠償する責を負うものとします。
１．事業者は、SUUMO 引越し見積もりサービスを通じて、利用者が事業者へ見積もり依頼（本サイト経由および電話による問い合わせ等手段は問いません。）をした場合、当該見積依頼の対価（以下「サービス利用料」といいます。）として、別途申込時に提示されるサービス利用料を当社に支払うものとします。
２．当社は、本システムを通じて事業者に対し、事業者の当月分のサービス利用料を翌月 1 日までに報告します。事業者は、当該報告内容を速やかに確認の上、異議申し立てがある場合は、翌月 7 日までに当社に対し、当社の指定する方法で連絡するものとします。当社は、翌月 7 日までの事業者の確認結果をもって、翌月 20 日までに最終決定した当月分のサービス利用料を報告するものとし、事業者は当該サービス利用料を消費税および地方消費税とともに当社に対して支払うものとします。なお、サービス利用料の支払方法は、申込書の定めに従うものとし、支払いにかかる振込手数料等の費用は事業者の負担とします。
３．前項に関わらず、事業者による当月分の確認結果の報告が、翌月 7 日の期日までに当社に到達しなかった場合、翌月 7 日の経過をもって、事業者による確認があったものとみなします。
４．事業者が当社に対して支払ったサービス利用料は、途中で本契約が終了した場合その他事由のいかんを問わず一切返還しないものとします。
５．本条第１項の定めにかかわらず、SUUMO 引越し見積もりサービスを通じて、利用者が事業者へ見積もり依頼をした際に、当該利用者が事業者に提示した連絡先（メールアドレス・電話番号等）が不備であり、事業者が当該利用者へ連絡が取れなかった場合は、サービス利用料の課金対象から除くものとします。ただし、その他の事業者から当該利用者に関する同様の申告（当社にて、同日・同時間の見積もり依頼であること、同一の連絡先であることが確認でき、当該利用者が同一人物と判断できる申告であること。）がある場合または利用者のなりすましもしくはいたずら等悪意ある見積もり依頼であると当社で判断した場合に限ります。ただし、この場合、事業者は、当社の求めに応じて当該事実を証明できる情報を当社に提出するものとします。
６．本条第１項の定めにかかわらず、SUUMO 引越し見積もりサービスを通じて、事業者へ見積もり依頼をした利用者が、前月にも SUUMO 引越し見積もりサービスを通じて事業者へ見積もり依頼をしていることが当社にて確認できた場合、前月 1 日まで遡り、同一利用者からの見積依頼にかかるサービス利用料は課金対象から除くものとします。ただし、この場合、事業者は、当社の求めに応じて当該事実を証明できる情報を当社に提出するものとします。
７．本条第１項の定めにかかわらず、当社の責めに帰する事由により生じた見積もり依頼の場合も、サービス利用料は課金対象から除くものとします。
１．本契約の有効期間中に契約解除になった場合、事業者と当社の間で、別途解約日を定めた解約合意に係る覚書を締結することとします。
２．本契約終了日において、事業者と利用者の間で債務の履行が完了していない引越しサービスが存在している場合、事業者は、自己の責任において、債務を履行するものとします。
３．本契約終了後において、事業者が当社に対して本契約に関する債務を有する場合は、事業者は、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。
１．事業者が、本サイトに本広告を掲載するにあたり、バナー広告等の作成は当社にて実施しますが、事業者は当該広告の作成に必要な素材を当社に提供するものとします。
１．当社は、利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、生年月日、勤務先の名称、住所、見積もり依頼内容（写真等のデータも含みます。）その他の属性に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)を、利用者から別途定めるプライバシーポリシーに基づき承諾を得たうえで収集するものとします。
２．事業者は、利用者情報を、本広告に掲載する事業者の商品・サービスの紹介目的でのみ利用するものとし、利用者が希望していない電話での営業行為・訪問・ＤＭ送付、第三者への紹介等の目的（インターネット回線営業等これらに限られません。）の範囲外で一切利用してはならないものとし、当社の信用を損なう行為や利用者を不安・不快にさせる行為をしないものとします。ただし、利用者が希望した場合または本広告に掲載する商品・サービス紹介の連絡に付随して他の商品・サービスの紹介等を行う場合はこの限りではありません。
３．当社は、当社が取得管理する利用者情報のうち、本広告に掲載する事業者の商品・サービスの紹介のために必要と判断する種類および範囲に限り、事業者に対し開示するものとします。なお、そのために必要な制限措置を当社は自由に定めることができるものとします。
４．事業者は、利用者情報を機密として保持し、そのために必要な合理的な措置を講じるものとします。また、事業者は、利用者情報を、本広告に掲載する事業者の商品・サービスの紹介目的達成のために必要な最小限の範囲の従業員または役員（以下、これらを総称して「関係者」といいます。）にのみ開示するものとし、関係者が第三者に漏洩、開示することのないように厳重な管理を行うものとします。ただし、事業者は決済業務、配送業務その他本広告に掲載する商品・サービスの提供に必要不可欠な業務を委託している再委託先に対し、必要な範囲で利用者情報を開示することができるものとします。この場合、事業者は、再委託先に対し、本条に定める義務と同等の義務を課し、連帯して責任を負うものとします。
５．事業者は、万一、利用者情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について当社の指示を受けるものとします。
６．事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての利用者情報（複製物を含むものとします。）を当社に返却または機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とし、事業者は、本契約終了後、本契約に基づいて入手した利用者情報を利用することはできないものとします。
７．当社は、事業者の利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況について疑義を抱いた場合、事業者に対して合理的な範囲内で本契約に基づく利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況に関する報告を求めることができるものとします。
８．事業者は、事業者より利用者情報が他に漏洩した場合は、故意または過失の有無を問わず、当社および利用者に生じた一切の損害および費用を賠償する責を負うものとします。
９．当社は、事業者による広告掲載サービスの利用に関する情報（本掲載情報を含みますが、これに限られません。）を、本契約の有効期間にかかわらず、分析・編集等して統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、当該統計データを自由に公表・利用することができるものとします。
１．事業者は、本広告を掲載した場合、当該広告掲載の対価（以下「サービス利用料」といいます。）として、別途申し込み時に定める金額および支払条件に従い、当該申し込み時に定める支払期日までにサービス利用料を当社に支払うものとします。
２． 当社は、当月分のサービス利用料につき、当月末で締め、事業者に対し、当月分のサービス利用料の合計額を報告（以下「本報告」といいます。）するものとします。
３． 事業者は当社より本報告を受けた後、すみやかに内容を確認するものとします。事業者は、本報告の内容につき異議がある場合には、当社が本報告をした日より、5 営業日以内に、当社に対し、電子メール或いは文書でその旨の通知をするものとします。事業者が当社に対し、当該期日までに通知をしなかった場合には、事業者は本報告の内容に異議がないことを承諾したとみなします。
４． 事業者が前項の定めに従い、本報告の内容に異議がある旨を当社に通知した場合には当社は当該異議の内容を確認したうえで、当社と事業者との間で協議の上、本報告の内容を見直すことができるものとします。
５． 事業者は、本条 3 項に定める期日までに事業者から通知が無い場合、または本条 4 項により、本報告の内容が当社と事業者との間で合意された場合、本報告の内容に基づき、当月分のサービス利用料を消費税および地方消費税とともに当社に対して支払うものとします。なお、サービス利用料の支払方法は、申込書の定めに従うものとし、支払いにかかる振込手数料等の費用は事業者の負担とします。
１． 本契約の有効期間中に契約解除になった場合、事業者と当社の間で、別途解約日を定めた解約合意に係る覚書を締結することとします。
２． 本契約の有効期間中に契約解除になった場合、当社は、解約日から原則、5 営業以内に本サイトに掲載された本広告を削除するものとします。事業者は、当該解約日から広告削除日までの期間に発生した利用者からの問い合わせに関しては、事業者が責任をもって当該利用者に対し、本広告に関するサービス案内等を行うこととします。
事業者は、成約分析サービスの提供にあたって必要な情報を、当社に開示するものとします。なお、開示に必要な措置（個人情報保護法を含む、各種法令上の対応も含みますが、これに限りません。）は事業者が必要な範囲で実施することとします。
事業者は、当該分析結果を機密として保持し、そのために必要な合理的な措置を講じるものとします。また、事業者は、当該分析結果を関係者のみに開示するものとし、関係者が第三者に漏洩・開示することのないように厳重な管理を行うものとします。
事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての当該分析結果（複製物を含むものとします。）を当社に返却または機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とし、事業者は本契約終了後、本契約に基づいて入手した当該分析結果を利用することはできないものとします。
当社は、事業者の当該分析結果の管理状況および機密保持義務の遵守状況について疑義を抱いた場合、事業者に対して合理的な範囲内で本契約に基づく管理状況および機密保持義務の遵守状況に関する報告を求めることができるものとします。
事業者は、事業者より当該分析結果が他に漏洩した場合は、故意または過失の有無を問わず、当社および利用者に生じた一切の損害および費用を賠償する責を負うものとします。