Ｔｅｍｐｏｄａｓ利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）が企画運営する出店検討支援サービス「Ｔｅｍｐｏｄａｓ」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、本サービスを利用するクライアントとリクルートの二者間の権利義務関係を定めるものです。 なお、本サービスはあくまで実験的なサービスであり、リクルートは、クライアントに対して何らの予告なく、本サービスの全部または一部を変更または廃止することがありますので、予めご了承ください。また、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があります。
１．本約款は、本サービスの利用におけるクライアント、リクルート間の役割と責任を明確にすることを目的とします。 ２．クライアントは、本約款の内容を十分理解し、これを遵守することに同意した上で、本サービスを利用するものとします。クライアントが本サービスを利用した場合には、クライアントは、本サービスの利用開始をもって、本約款の遵守に同意したものとみなします。リクルートは、本約款に基づきクライアントに本サービスを提供するものとし、クライアントは、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本約款に定める事項の他、リクルートが本サービスについて別途定めるマニュアル、細則、運用ルールおよび各種注意事項も本約款の一部を構成するものとします。
１．クライアントは、本サービスの利用の登録を行うためには、次の各号の条件を満たす必要があります。但し、クライアントが法人の場合には第１号および第２号は適用されません。 （１）満１８歳以上であること （２）未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること （３）電子メールアドレスを保有していること （４）既に本サービスの会員となっていないこと （５）本約款の全ての条項に同意すること （６）過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと ２．クライアントは、本サービスの仕組みおよび本サービスにより提供されるサービスの内容を理解、承諾のうえ、本約款に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画面上で、別途表示されるものとします。 ３．クライアントは、本サービス利用にあたり登録した情報（以下、「クライアント情報」といいます。）に虚偽または不正確な内容が含まれないことを保証し、クライアント情報に変更が生じた場合には、直ちにリクルートに対して通知することとします。
リクルートは、本サービスにおいてクライアント等の個人情報を取り扱う場合は、リクルートが別途定めるプライバシーポリシー（https://tempodas.com/images/pp.pdf）に基づき、適切にクライアント等の個人情報を取り扱うものとします。 なお、リクルートは、クライアント等から取得した個人情報をもとに各種お知らせ（リクルートまたはリクルートが適切と判断した事業者のサービスに関するお知らせを含みます。）をメールおよびSMSで配信させていただきます。
第２条に基づき、クライアントにより本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、リクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、リクルートによる承諾の意思表示が当該申込を行ったクライアントに到達した時をもって、リクルートとクライアントの間に本サービス利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。
１．クライアントは、本サービスのＩＤおよびパスワードを自己の責任の下で適切に管理し、ＩＤおよびパスワードの盗用等を防止する措置を自ら講じるものとします。リクルートは、ＩＤおよびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為を、クライアント自身の行為とみなすものとします。 ２．登録されたＩＤおよびパスワードは、クライアントが指定した特定の個人（１名）のみが利用可能なものとします。クライアントは、登録したＩＤおよびパスワードについて、第三者（クライアントが指定した特定の個人を除く全ての者を指します）による利用、第三者への貸与、譲渡または相続等の行為を行ってはならないものとします。 ３．クライアントは、ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害について、リクルートを一切免責するものとします。 ４．クライアントは、ＩＤおよびパスワードの盗用や第三者による使用等が判明した場合、直ちにその旨をリクルートに通知し、リクルートの指示に従うものとします。
１．リクルートは、クライアントが不動産仲介事業者等から受領し、またはリクルートが不動産仲介事業者等からクライアントへの送付を受託した物件情報（当該物件の住所・賃料・坪数・フロア・坪単価等を指し、以下、総称して「物件情報」といいます）、物件の所在地および物件の周辺情報（最寄り駅の乗降者数、物件が所在する市区町村の人口総数、世代別人口、世帯数および人口推移、飲食店等の出店状況など）をリクルートが設定する地図上で表示する（これらの表示情報を総称して「表示データ」といいます）ことにより、クライアントが当該物件に関する情報をより容易に把握できるようにすることを通じて、クライアントの出店検討を支援するものとします。ただし、リクルートは、表示データの正確性、真実性、最新性等については、一切保証しないものとします。 ２．クライアントは、不動産仲介事業者等から受領した物件情報に関するＥメール（以下、「Ｅメール」）を、リクルートが指定する方法により、リクルートに提供するものとします。クライアントは、自らの責任によりＥメールをリクルートに提供するものとし、リクルートへのＥメールの提供に関連して生じた第三者（メールの送信者を含みますが、それに限りません）からのクレーム、紛争等を自らの責任で解決するものとし、リクルートを一切免責するものとします。 ３．リクルートは、クライアントがリクルートに提供したＥメール、リクルートがクライアントに提供した表示データまたはクライアント情報等を、クライアントまたは個人を特定できない形に加工した上で、リクルートの裁量にて自由に利用することができるものとし、クライアントはこれを予め承諾するものとします。 ４．リクルートは、特定のクライアントを識別できない形に加工したクライアント情報を一覧化し、不動産仲介事業者または閉店を検討する事業者（以下「閉店検討者」といいます。）に対して提供することができるものとし、クライアントはあらかじめこれを承諾するものとします。また、クライアントおよび不動産仲介事業者または閉店検討者の承諾があった場合、リクルートは、不動産仲介事業者または閉店検討者に対して、クライアントを紹介することができるものとします。 5．リクルートは、クライアントから提供されたＥメールおよびリクルートが不動産仲介事業者等からクライアントへの送付を受託した物件情報に関するE メールを蓄積または保存する義務を負いません。クライアントは、自らの費用と責任において、Ｅメールを保存するものとします。 6．リクルートは、クライアントに表示データを提供するに際してクライアントが利用している他のウェブサービスのＩＤおよびパスワードが必要となる場合には、クライアントに当該ウェブサービスのＩＤおよびパスワードの入力を求めることがあります。リクルートは、クライアントが入力した当該ウェブサービスのＩＤおよびパスワードを機密として保持し、クライアントへの本サービスの提供以外の目的で利用しないものとします。
１． リクルートは、クライアントに対して、第６条第1 項で定める機能に加えて、本サービスを通じて以下の各号に定める機能を提供します。 （１） 商圏表示機能：特定の商圏の市場規模・競合度・通行量に関する情報、近隣の各種業態の店舗情報、道路の通行量、新規開業・閉店情報および本サービスが不動産仲介事業者等から直接仕入れた優良物件情報等を、独自の画面で確認することができます。 （２） 独自物件配信機能：本サービスが不動産仲介事業者等から直接仕入れた物件情報を、独自の画面やメールにて確認することができます。 ２． なお、クライアントおよびリクルートは、本サービスが、不動産仲介事業者や不動産管理会社等（以下あわせて「不動産仲介事業者等」といいます。）の有する物件情報を適切なクライアントに提供することを目的とするものであり、不動産仲介事業者等に媒介を依頼した物件のオーナー（以下「物件オーナー」といいます。）とクライアントとの間の契約締結をリクルートが媒介することを目的とした機能（物件の内覧予約の代行、不動産仲介事業者等との交渉またはクライアントからの物件に関する個別の質問や相談等への対応を含みますが、これらに限られません。）は提供しないことを確認するものとします。
１． クライアントは、物件に関する個別の申込書（以下「申込書」といいます。）を、リクルートが別途定める期日までに、リクルートに提出するものとします。申込書には、成約手数料の金額または算出方法、支払方法および支払条件を記載するものとします。 ２．本サービスの提供の結果として、次項に定める成約があった場合、クライアントは、前項の申込書の定めに従い、成約手数料をリクルートに支払うものとします。 ３．「成約」とは、クライアントと物件オーナーとの間で、不動産仲介事業者等による本サービスを通じた物件情報の提供が直接的な要因となって、物件の賃貸借契約（以下「本件取引」といいます。）が成立した場合をいいます。 ４．成約がなされた際には、クライアントは、その成約の事実がわかる書類等の写しをリクルートに提出するものとします。 ５．クライアントと不動産仲介事業者等との間で、売買契約またはそれに類する契約が成立した場合、成約手数料についてはクライアントとリクルートとの間で別途書面にて合意するものとします。
クライアントは、本サービスの利用の検討または本サービスの利用にあたって知り得たリクルートの機密情報および一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み・ノウハウ、プログラム等を含みますが、これらに限られません。）を、本サービスの利用の検討または本サービスの利用の目的でのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であると否とを問いません。）に一切使用せず、第三者への開示・漏洩をしないものとします。
１．本サービスにおいてリクルートが提供する文章、画像、表示データ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、リクルートまたは当該権利を有する第三者に帰属するものとし、クライアントは、方法または形態の如何を問わず、これらをリクルートに無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービスの目的の範囲を超えて使用してはならないものとします。 ２．リクルートは、明示または黙示を問わず、本コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
１．リクルートは、本約款の変更を行うことができるものとします。 ２．リクルートは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１か月以上前にクライアントに変更内容を通知するものとします。 ３．クライアントは、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知日より１か月以内に、書面にてリクルートに対して通知しなければなりません。 ４．リクルートが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします ５．前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。
リクルートは、クライアントが本サービスの利用に関連して被った損害に関して、リクルートの故意または重過失による損害であることが明らかな場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、リクルートが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ本契約に基づき支払われた本サービス利用料を上限とします。
１．クライアントおよびリクルートは、本約款より生じた権利または義務の全部または一部を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、移転または担保に供することができません。 ２．リクルートは、前項の定めにかかわらず、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利義務並びにクライアントの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、法律上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
１．クライアントおよびリクルートは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２．クライアントおよびリクルートは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。 （１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 （４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または 相手方の業務を妨害する行為 （５）その他前各号に準ずる行為
クライアントは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号で定める行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。 クライアントは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号で定める行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。 （１）本コンテンツをリクルートの事前の承諾なく公開、転載、転送、販売、第三者への提供その他クライアントによる出店検討の範囲を超えて使用する行為 （２）リクルートまたは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為 （３）リクルートまたは第三者を差別または誹謗中傷する行為 （４）本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為 （５）本サービスに無関係な情報をリクルートに送付する行為 （６）リクルートまたは第三者の信用を損なう行為 （７）他人になりすまして、本サービスを利用する行為（クライアントが指定した特定の個人以外の者のために発行されたＩＤ、パスワードを利用し、または利用させる行為を含みますが、これらに限られません。） （８）法令、公序良俗若しくは本約款に違反する行為 （９）リクルートの承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為 （１０）リクルートまたは第三者に対する迷惑行為 （１１）その他リクルートが不適切と判断する行為
１．クライアントは、リクルートに対して、物件情報に基づいてクライアントが物件の内覧を行った日程および成約に至った日程を報告するものとします。 ２．クライアントは、不動産仲介事業者等が、前項で定める日程を含むクライアントの物件に関する検討状況等をリクルートに報告する場合があることを、予め了承するものとします。
１．リクルートは、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、クライアントへの予告なく停止することができ、これに起因してクライアントまたは第三者に損害が発生した場合、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。 （１）定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合 （２）火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合 （３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合 （４）本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合 （５）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合 （６）その他リクルートが止むを得ないと判断した場合 ２．リクルートは、本サービスの全部または一部を、クライアントへの予告なく、変更または廃止することができ、これに起因してクライアントまたは第三者に損害が発生した場合であっても、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。
１． 本契約の有効期間は、本契約の成立日より１年間とします。ただし、期間満了の１か月前までにリクルートまたはクライアントから書面または電子メールによる解約の申し出がないときは、本契約は同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とします。 ２． リクルートは、クライアントが次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、クライアントに対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの一定期間の利用の停止、その他リクルートとの全部または一部の取引を終了することができるものとします。また、クライアントは、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、リクルートに対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。 （１）本サービスの利用料の支払に不履行または遅延があったとき （２）本約款の規定に違反したとき （３）リクルートの信用を傷つけたとき （４）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき （５）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能または債務超過となったとき （６）営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき （７）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき （８）信用に不安が生じたとき （９）営業を廃止したとき、または清算にはいったとき （１０）法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったとき （１１）その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき （１２）第１４条の確約に反することが明らかになったとき
１．リクルートは、本サービスおよび本コンテンツについて、目的適合性、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。 ２．リクルートは、クライアントによる本サービスの利用の内容に関連して発生するクライアントと第三者との間でのクレーム、紛争等について一切責任を負いません。クライアントは、自らの費用と責任においてかかるクレーム、紛争等を解決し、リクルートを一切免責するものとします。 ３．リクルートは、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下、表示データの画質または精度の悪化、その他障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。 ４．リクルートは、クライアントが第１４条、第１５条、第１６条のいずれかに違反する場合、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該クライアントの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）をとることができるものとし、それに起因してクライアントに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
１．本約款の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とします。 ２．本約款の全部または一部の規定が、あるクライアントとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他のクライアントとの関係では有効とします。
クライアントは、本サービスが本格展開に向けた検討の目的を併せもつものであることを予め了承した上で、本サービスを利用するものとします。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があり、また、本サービスは事前の予告なく終了する場合があります。
本約款、本契約は日本法を準拠法とし、本約款または本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
クライアントおよびリクルートは、本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、協議の上で円満に解決するものとします。
１． 個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。 ２．本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。
２０２０年３月５日 施行 ２０２０年８月１７日 改定・適用 ２０２０年８月２６日 改定・適用 ２０２０年９月１５日 改定・適用 ２０２０年１２月１３日改定・適用 ２０２１年６月１日改定・適用 ２０２２年４月４日改定・適用 ２０２３年１１月１３日改定・適用 ２０２３年１１月２０日改定・適用