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SUUMOおうち提案事業者利用約款

第1条 （利用約款の適用）

  1. SUUMOおうち提案事業者利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）の運営・管理する不動産・住宅に関する情報提供サイト（以下「SUUMO」といいます。）に付随して提供するSUUMOおうち提案（第2条1項に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）の締結を希望する者または締結した者（以下「事業者」といいます。）に対して、適用されるものとします。なお、本約款は、事業者に対し、別途適用される参画基準に定める個別約款に該当するものとし、本約款に定めのない事項および用語の意味は、参画基準に従うものとします。
  2. 当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する、諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本約款の一部を構成するものとし、事業者は、本約款等に基づき本サービスを利用するものとします。

第2条 （定義）

  1. 「本サービス」とは、当社が事業者に対し提供する、次の各号に定めるサービスの総称をいいます。
    (1) おうち提案サービス
    事業者が、当社から提供を受けたユーザー匿名情報（本条第3項に定めます。）を閲覧・利用し、自己の裁量と責任において、当該ユーザーに提供・紹介・勧誘できると判断した物件情報を、当該ユーザーに送付するサービス。
    (2) SUUMOおまかせ送付サービス
    当社が、事業者がSUUMO上に掲載した物件のうち、当社の裁量と判断において、ユーザー（本条第2項に定めます。以下、本項において同様とします。）の物件希望条件等に合致すると判定した物件情報を、当該ユーザーに送付するサービス。
    (3) 来場予約サービス
    事業者が、本項第1号または第2号に基づき、事業者または当社から物件情報の送付を受けたユーザーから、当該物件への来場予約のリクエストを受信し、来場予約の決定、確認および管理等ができるサービス。
    (4) その他前各号に付随するサービス
  2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する一般消費者をいいます。
  3. 「ユーザー匿名情報」とは、ユーザーがSUUMO上に登録した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定められたものを指し、以下同様とします。）のうち、氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレス、現住所等の特定の個人を識別し得るものとして当社が指定する情報以外の情報をいいます。
  4. 「おうち提案物件」 とは、事業者が、おうち提案サービスを通じてユーザーに対し、おうち提案として送付する物件をいいます。「事業者関連情報」とは、事業者が本サービスを利用するにあたって当社に提供した事業者に関する情報（事業者における担当者の情報、本サービスの利用設定情報、おうち提案物件、事業者における本サービスの利用履歴情報等をいいますが、これらに限られません。）をいいます。
  5. 「サービス利用アカウント」とは、事業者が本サービスを利用するために必要となるアカウントをいいます。

第3条 （本サービスの利用申込み）

  1. 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合、本約款および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申し込むものとします。
  2. 当社は、事業者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本約款に同意したものとみなし、本約款は、事業者に対し適用されるものとします。
  3. 本契約は、次の各号に定める要件がすべて満たされたときに、当社と事業者の間に成立するものとします。
    (1) 本条に従い、事業者による本サービスの利用申込みがなされること
    (2) 当社による承諾の意思表示が事業者に到達すること

第4条 （本サービスの利用）

  1. 事業者は、おうち提案サービスを利用するにあたって、次の各号に定める事項を、予め承諾するものとします。
    (1) おうち提案物件は、事業者が管理、販売または仲介する物件に限られること。
    (2) 事業者が、事業者が管理、販売または仲介する物件のうちSUUMO上に掲載していない物件（以下「未公開物件 」といいます。）をおうち提案物件とする場合、当社所定の物件証憑（当該未公開物件が実際に売買取引の対象となることを示す証憑を含みますが、これに限られません。）を、必要な許諾を取得した上で、当社所定の方法で本サービスに登録および更新すること。
    (3) 事業者が、他の事業者より既におうち提案物件に係る情報の送付を受けているユーザーに対し、おうち提案物件に係る情報を送付することを希望する場合、当該他の事業者が送付したおうち提案物件と同一の物件については、当該ユーザーに対するおうち提案物件から除外される可能性があること。
  2. 事業者は、来場予約サービスを利用するにあたって、次の各号に定める事項を、予め承諾するものとします。
    (1) 来場予約サービスを通じてユーザーより受信した内容（来場予約のリクエスト、問合せ等を含みますが、これらに限られません。）に対し、当該受信日から、事業者における5営業日以内に対応すること。
    (2) 来場予約サービスを通じて、事業者とユーザーとの間で来場予約にかかる契約が成立した場合、事業者は、当該ユーザーに対し、自己の責任において、当該来場予約にかかる接客対応を行うこと。ただし、ユーザーからの申入れにより、来場予約がキャンセルされた場合、または当該来場予約にかかる物件が募集停止となった場合は、この限りではありません。
    (3) 事業者が、やむを得ない事由により、ユーザーに対し来場予約にかかる接客対応ができない場合、事業者は、自己の責任と負担において、直ちにユーザーに対し、当該接客対応ができない旨を通知すること。
    (4) ユーザーが、事業者に対する事前の連絡なく、来場予約サービスを通じて成立した来場予約の当日に姿を現さないことに起因・関連して生じたユーザーとのいかなるトラブルについても、当社は一切関与せず、事業者がユーザーに対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の責任と負担においてこれを行うこと。
    (5) 事業者は、本契約が終了した後であっても、本契約の有効期間中に、本サービスを通じて事業者とユーザーとの間で成立した来場予約にかかる契約が成立し、当該来場予約にかかる接客対応が未了の場合は、自己の責任と負担において、当該来場予約にかかる接客対応を行うこと。

第5条 （サービス利用アカウント）

  1. 事業者は、本サービスを利用するにあたって、自己の責任で、自己のサービス利用アカウントを発行するものとします。
  2. 事業者は、発行されたサービス利用アカウントを、自己の責任において管理するものとし、複数人で共有して利用し、または第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等をしてはならないものとします。また、事業者のサービス利用アカウントを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、事業者に発行されたサービス利用アカウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、事業者に損害または不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  3. 事業者は、当社所定の方法により、新たにサービス利用アカウントを追加で発行、または削除することができます。このとき、事業者がサービス利用アカウントを付与することができる者は、次の各号の一に該当する者に限られるものとし、以下「事業者の従業員等」といいます。
    (1) 事業者が雇用する従業員、当該事業者が業務委託契約を締結する者、および当該事業者の指揮監督下で働く他社から雇用されている者
    (2) 事業者の親会社、子会社または関連会社（以下「親会社等」といいます。）が雇用する従業員、当該親会社等が業務委託契約を締結する者、および当該親会社等の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
  4. 事業者は、事業者の従業員等に対し、事業者が本約款に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、事業者の従業員等が、本約款に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう、指導および監視を行うものとします。なお、事業者の従業員等による当該義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。
  5. 事業者の本約款上の義務は、第三者への委託によって一切軽減されるものではなく、事業者は、当該委託先による委託業務遂行に関して、一切の責任を負うものとします。
  6. 当社は、事業者によるアクセスが一定期間確認されず、かつ、当社が当該事業者に対して利用を継続する意思を確認したにもかかわらず、事業者による利用継続意思が確認できなかったサービス利用アカウントについては、事業者の承諾なく削除することができるものとします 。

第6条 （知的財産権）

  1. 本サービスを通じて、当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版、その他自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、一切の保証をしません。

第7条 （事業者関連情報）

  1. 事業者は、事業者関連情報のうち、事業者自らが本サービスに登録する必要のある情報について、当社所定の利用ルールに従って、自ら本サービスに登録しなければなりません。また、本項に基づき事業者が登録した情報に変更が生じた場合、事業者は、直ちに登録内容の変更を行い、常に最新かつ正確な情報を登録するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき事業者が登録した情報が、当社所定の利用ルールに適う内容であるか否かについて、随時審査することができるものとします。このとき、当社が審査に必要な情報等の提出を求める場合があり、事業者は当該求めに必ず応じるものとします。なお、事業者より当該情報等が提出されない場合、または事業者により登録された情報が、当社所定の利用ルールに反するものであると当社が判断した場合、当社は、事業者への事前の通知なく、即時に、本サービスの全部または一部の停止、本契約の解除、または/および当社とのその他の取引の全部または一部を終了することができるものとします。
  3. 当社は、事業者関連情報を自由に利用（本サービス以外のサービス（当社が企画・運営するメディア等を含みますが、これらに限られません。）における利用を含みますが、これらに限られません。）し、または第三者をして利用させることができるものとし、当該利用にあたり、当社または第三者は、事業者関連情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。
  4. 事業者は、事業者関連情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限られません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとし、事業者関連情報につき権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から、本サービスの利用にあたって必要な許諾を得るものとします。また、事業者は、事業者関連情報につき著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対し、当該著作者人格権を行使しないものとします。
  5. 事業者が、前項に違反し、または事業者関連情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申立てが生じた場合、本サービスの利用中はもとより、本サービスの利用終了後に生じたものであっても、事業者は、自己の責任と負担でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 （個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスを通じて取得した個人情報につき、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等の定めるところに従い、適切に管理するものとし、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を行うものとします。なお、当社は、本項により、当該個人情報が滅失もしくは毀損されないこと、またはバックアップによって保存されることを保証するものではなく、事業者が当社に提供した情報の滅失または毀損により事業者または第三者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 事業者は、本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報につき、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等の定めるところに従い、適切に管理するものとします。なお、事業者は、当該個人情報を、当該ユーザーに対する物件提案活動を目的としてのみ利用することができ、当該目的の範囲外で当該個人情報を利用したい場合、当該ユーザーから、自己の責任において、事前に同意を得なければならないものとします。
  3. 事業者による個人情報の取扱いについて、事業者と第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、自己の責任と負担で当該紛争を解決するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第9条 （禁止事項）

事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一にでも該当する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が、以下の項目に該当するか否かは、当社所定の基準に基づいて判断するものとします。
(1) 当社に虚偽、不完全、不正確な情報を提供し、または本サービスを通じて閲覧に供する行為
(2) ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(3) ユーザーに対し、来場予約が不可な物件、または接客等を実施する想定のない物件をおうち提案物件として、おうち提案物件に係る情報を送付する行為
(4) ユーザーに対し、違法、不適切、または事業者の他の顧客に比べ不利な扱いをする行為
(5) 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
(6) 当社の承認する以外の方法により本サービスを利用する行為
(7) 本サービスを、自己が管理、販売または仲介する物件を営業・販売する目的以外で利用する行為
(8) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(9) 本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、第三者に開示、その他自己利用の範囲を超えて利用する行為
(10) 当社、ユーザー、当社の顧客、その他本サービスに関連するすべての第三者の機密情報または本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
(11) 自動巡回プログラム（RPAを用いたツールを含む）等、本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
(12) 本サービスへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
(13) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
(14) 本サービスと類似したサービスまたはシステムを開発、提供または販売する行為
(15) 本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または担保に供する行為
(16) 第三者を差別または誹謗中傷する行為
(17) 本サービスの仕様を、当社の同業他社等第三者に漏えいする行為
(18) 当社または第三者に対する迷惑行為、当社または第三者の信用を損なう行為
(19) 事業者への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為
(20) 法令、公序良俗もしくは本契約に違反する行為
(21) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
(22) その他、当社が前号に準じて不適切と判断する行為

第10条 （本サービスの一時停止）

次の各号の一にでも該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に生じた損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。
(1) 緊急に、本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者が提供するサービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本サービスの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6) 第三者が提供するサービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。）により、本サービスの提供が困難または不能であると、当社が判断した場合
(7) その他、当社が止むを得ないと判断した場合

第11条 （解除・罰則等）

  1. 当社は、事業者が次の各号の一にでも該当する場合、事業者への予告なしに、即座に本契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部を停止することができるものとします。
    (1) 参画基準、関連条件または本約款に違反したとき
    (2) 当社の信用を傷つけたとき
    (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    (4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能となったとき
    (5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    (7) 信用に不安が生じたとき
    (8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
    (9) 事業者の役員が逮捕、または起訴されたとき
    (10) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
    (11) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    (12) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
  2. 前項に定めるほか 、当社は、事業者が本契約第4条第1項第1号もしくは第2号、または第9条第3号に違反した場合、事業者に対し違約金として、当社が当該違反行為を最初に知った日が属する月における事業者によるSUUMO及び本サービスの利用料（本契約に基づく利用料に加え、参画基準に基づく利用料も含みます。）の5倍に相当する金額を請求することができるものとし、事業者は当社より違約金を請求された場合、当社所定の方法に従って、当該違約金を支払うものとします。ただし、事業者が前項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本項に定める違約金額を超える損害を被った場合は、当社は、事業者に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条第1項に定めるほか、当社は、事業者に1か月前までに通知することにより、何らの責任を負わず、本契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部を停止することができるものとします。
  4. 本条第1項または前項の規定により、本契約を解除された場合、事業者は期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第12条 （免責・非保証）

  1. 事業者は、自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、事業者とユーザーとの間のやり取り、取引（物件の現地案内、物件の説明、契約条件の調整、交渉等を含みますが、これらに限れません。）等について、当社は、関与せず、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 事業者は、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを、予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、エラー、バグ、アクセス過多、または予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して事業者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとし、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと等、いかなる事項についても保証しません。
  4. 当社は、事業者に対し、不可抗力によって本サービス上の事業者関連情報が消去・変更されないこと、一定期間以上経過した事業者による本サービスの利用履歴情報が残存すること、本サービスを利用することによる効果、本サービスを通じて提供するユーザーの情報の最新性、正確性、有用性、目的適合性、安全性、合法性等について、一切の保証をしないものとします。
  5. 事業者が、本サービスを利用するにあたっては、当社所定の利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要となり、当社は、事業者が使用する端末、機器、設備、通信環境またはソフトウェア等が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。また、当社は、いつでも本サービスのバージョンアップ等を行うことができるものとし、これにより事業者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないセキュリティ被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等、社会インフラの停止、その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について、事業者の責任と負担で対応するとともに、その経過を当社の求めに応じて適時報告するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が、当該第三者に対し、損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
  8. 事業者は、本契約終了後、本サービスを利用しないものとします。本契約終了後に、事業者が本サービスを利用したことに起因・関連して事業者に生じた損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  9. 前各項のほか、当社は、本サービスの利用に起因・関連して事業者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、事業者に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が本契約に基づき過去1ヶ月間（当該損害が生じた時を起算点とします。）において、当社に支払済みの利用料の合計額を上限とします。

第13条 （契約期間）

  1. 本契約の有効期間は、事業者による本サービスの利用申込日から、事業者が当社との間で別途締結するSUUMO入稿・分析システム（売買）の利用に関する契約の有効期間が終了した日、または当社による本サービスの提供が終了する日までとします。
  2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、本サービスの提供が終了する日の1か月前までに当社所定の方法により、事業者に通知するものとします。

第14条 （準拠法・合意管轄）

本約款および本契約の準拠法は日本法とし、本約款および本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第15条 （存続条項）

本契約の終了後も、第4条第2項第5号、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第14条および本条の規定は、有効に存続するものとします。

附則

2024年6月26日　制定・施行
2025年1月30日　改定