スーモカウンター新築マンション規約

第1条（本規約の適用）

本規約は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます）が運営するスーモカウンター新築マンション（詳細は別途当社が提示する資料によるものとし、以下「本サービス」といいます）の利用申込を希望する事業者および利用申込を行った事業者（以下「お客様」といいます）に適用されるものとします。
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、お客様から当社に対し記名・押印したスーモカウンター新築マンション参画申込書（同一物件の本サービスの利用について、スーモカウンター新築マンション参画申込書と同時に提出される「申込書」がある場合は、当該「申込書」も含み、以下「本申込書」といいます）が提出され、当社が当社所定の取引基準に基づく審査により適格と判断し、当社による承諾の意思表示がお客様に到達した時をもって、成立するものとします。ただし、お客様は、本規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
当社は、本規約を随時変更できるものとします。重要な変更を行う場合、適用開始日の30日前までにお客様に通知を行うものとし、適用開始日14日以上前までにお客様から当社に変更条件を承諾しない旨の通知された場合、適用開始日の前日をもって本契約は終了します。

第2条（有効期間）

本契約の有効期間は、本契約の成立日から次項に定める完売通知が当社に到達する日までとします。
お客様は、本申込書に記載の物件（本申込書に記載し、当社に対し利用申込を行った全ての物件の総称を以下「対象物件」といいます）に含まれる住戸が完売した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。対象物件に含まれる住戸が完売したにもかかわらず、お客様から当該通知が当社になされない場合、当社にて対象物件の住戸が完売したと判断した日をもって、本契約の有効期間は終了となるものとします。
お客様は、本契約の有効期間中であっても、１週間以上前に当社に対して通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

第3条（参画基準）

当社所定の参画基準違反等お客様による本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合（本規約第8条の違反および本サービスの利用料の全部または一部の負担を本サービスの利用者に負担させた場合も含むものとします）には、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を停止または終了する場合があります。この場合お客様に発生した損害について当社は一切責任を負いません。

第4条（個人情報の取扱い）

お客様は、本サービスの利用にあたり取得した本サービスの利用者（本サービスを通じて対象物件の資料請求、見学予約、相談、問い合わせ等の全部または一部を行った者をいい、以下「利用者」といいます）に関する個人情報を、当該利用者が情報提供を希望する対象物件に関して、お客様（第5条2項に定める販売委託先も含みます）がメール送信・電話等での情報提供をする目的のほか、利用者の同意を得た利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該利用目的を超えて一切使用しないものとします。
お客様は、個人情報保護法、各種団体のガイドラインその他関連法令・諸規則を遵守し、本サービスに基づき取得した利用者の個人情報を厳重かつ適正に取扱うものとします。

第5条（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部をその他第三者に再委託することができるものとします。
お客様は、対象物件の販売を第三者（以下「販売委託先」といいます）に委託する場合には、当該販売委託先に対して本規約に定めるお客様の義務と同等の義務を課した上で、必要かつ適切な監督を行い、また当該販売委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
販売委託先は、お客様を代理して「スーモカウンター管理システム」（詳細は別途当社が提示する資料によるものとし、以下「本システム」といいます）の利用を当社が定める方法により申し込むことができるものとします。この場合、お客様は本システムの利用規約に拘束されるものとし、当該販売委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第6条（本サービスの利用料）

お客様は、後述＜サービス利用料について＞に従って、当社に対して本サービスの利用料を支払うものとします。
本サービスの利用により発生した本サービスの利用料の請求権は、本契約終了後も消滅しません。

第7条（商談進捗および成約の報告）

お客様は、当社の求めに応じ、当社が指定する方法により、利用者の来場者件数および利用者との契約者件数等を当社所定のスケジュール・方法により当社に報告するものとします。　
当社は、前項に定める報告受領後、状況確認のために利用者に対して確認の連絡をとることができるものとします。

第8条（顧客への対応）

お客様は、利用者に対して、お客様の一般顧客に比べ、対象物件の一般の販売価格に本サービスの利用料を加算する等の不利な扱いをしたり（利用者に本サービスの利用料を加算したように見える販売価格表等の提示を含みます）、本サービスの利用料について伝えたり、利用者の要望に沿わない営業活動をしたり、利用者をお客様の関連会社を除く第三者へ紹介したり、当社や本サービスの信用を損なう行為や利用者を不安・不快にさせる行為をしてはならないものとします。
お客様が、当社に対し、お客様の一般顧客へも本サービスを提供することを希望した場合、当社は、お客様から当該一般顧客の紹介を受けた後、他の利用者と同様に本サービスを提供するものとします。
お客様は、前条に基づき本サービスを利用した場合、後述の＜サービス利用料について＞に従って、当社に対して本サービスの利用料を支払うものとします。ただし、本サービスの利用料の内、従量課金の利用料がある場合には、当社が、前条の一般顧客に対し本サービスを提供した時点で、既に当該一般顧客とお客様との間で住戸の売買契約が成立していた件数を当該従量課金の利用料から除外するものとします。

第9条（当社の免責）

当社は、お客様に対して、本サービスを通じて提供する各種情報の最新性、真実性、有用性、正確性、利用者の対象物件購入の可能性および利用者がお客様の期待を満たすこと等利用者に関する事項について、何ら保証しません。
当社は、利用者による対象物件の見学予約後に生じる利用者とお客様または販売委託先との間のトラブル等について、一切責任を負いません。
当社は、お客様または販売委託先と利用者との間で行われる契約交渉、契約の締結、契約締結後の義務の履行等に一切関与しません。従って、お客様と利用者との間で成立した契約の内容（物件の瑕疵等も含みます）について何ら保証するものではなく、当該契約に関して発生した一切の損害について責任を負担しません。
お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社はお客様の本サービスの利用から生じる損害に関し、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が当社に過去6ヵ月間（当該損害発生時を起算点とします。）に支払済みの本サービス利用料の1ヶ月分の平均額を上限とします。
当社は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。 ①本サービスの仕様変更
②本サービスの瑕疵の修補等を行う場合
③天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
④上記各号の他、当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
前項の停止により事業者に生じた損失につき、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該停止があった場合でも事業者は本サービスの利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、事業者が既に本サービスの利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該本サービスの利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

第10条（機密保持義務）

お客様は、当社の事前の承諾なく、本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報及び本申込書で定める本サービスの利用料などの本契約の契約条件（以下あわせて「機密情報」といいます）を、複写、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩、本契約の遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。
お客様は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、お客様として最善の安全対策を講じるものとします。
お客様が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、お客様は、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに当社に通知し可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

お客様は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明します。かかる表明に違反した場合には、当社は本契約を解除することができるものとします。

第12条（解除等）

当社およびお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合、契約を解除された側の当事者は、本契約に基づく債務について、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとします。
(1) 本契約および当社の取引審査基準等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
(2) 支払不能、支払停止、または手形交換所の不渡処分があったとき
(3) 差押、仮差押、仮処分等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡があったとき、または解散決議がなされたとき
(5) 法令違反、または違反のおそれがあるとき
(6) 監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けたとき
(7) 前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき
当社は、お客様が前項の各号のいずれかに該当するときには、何らの通知を行うことなく、即時に本契約を解除または本サービスの全部または一部の提供の停止もしくは終了をすることができます。当該解除または利用停止により、お客様に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第13条（裁判管轄）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

個人情報に関する取扱いについては、本規約のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
本規約と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本規約に優先するものとします。

＜サービス利用料について＞（対象件数ごと従量課金プラン）C

お客様は、本サービスを申し込むに当たり、対象物件ごとに以下の条件を確認のうえ、本申込書を提出するものとします。
① 利用者による契約の有無を問わず、本サービスのご利用開始時に初回登録料が発生します。
② 対象物件（なお、念のため付言すると、第2条2項の定めの通り、利用者が本サービスを通じて、お客様に資料請求、見学予約、問い合わせ、商談等を行った物件に限らず、お客様が本申込書に記載し、当社に対し利用申込を行ったすべての物件をいいます。）に属する住戸に関して、お客様と利用者または利用者の血縁者、利用者と生計を同一にする者、その他利用者と対象物件の住戸の売買に関して何等かの契約関係にある者（以下総称して「利用者等」といいます）との間で成立した売買契約件数（以下「契約件数」といいます）もしくは、対象物件に属する住戸に利用者が入居することが決定した件数（以下「入居件数」といい、契約件数と入居件数を総称して、「対象件数」といいます）毎に、本申込書の「料金プラン」に定める利用料（以下「利用料」といいます）が発生します。なお、お客様と利用者等が、同一の対象物件内に属する他の住戸について複数売買契約を締結した場合でも、当該売買契約の件数の全てを契約件数としてカウントします。
③ 前号における売買契約が、お客様から利用者等への住戸の引き渡し前にキャンセルとなった場合には、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用料は発生しないものとします。なお、既に当社に利用料を支払った後にキャンセルとなった場合には、当社は当該利用料をお客様に返金するものとします。
次の各号のいずれかに該当する場合であっても、お客様は、前項に定める利用料の支払義務を免れません。なお、本項の解釈に疑義が生じる場合は、お客様と当社は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
①利用者が、本サービスを利用する前に、お客様または販売委託先に資料請求、物件見学、問い合わせ、商談等の全部または一部を行っていた場合。
②利用者が、本サービスを利用する前に、お客様による「友の会」（名称の如何を問わず、お客様または販売委託先の会員等になることをいいます）等の企画を通じて、会員となっていた場合。
③利用者が、本サービスを利用して対象物件の見学予約を行った後、利用者の事由により当該見学予約の日程を変更またはキャンセルした場合。
④お客様が、業務提携契約や紹介契約その他何らかの契約関係にある他のお客様から、利用者の紹介を受けた場合。
⑤前項の売買契約の成立時または入居の決定時において本契約が終了していた場合であっても、本契約の有効期間中に利用者が本サービスを通じてお客様または販売委託先に対象物件の資料請求、物件見学、問い合わせ、商談等の全部または一部を行っていた場合。
⑥その他、当社による本サービスの提供により、対象物件に属する住戸について、お客様と利用者等との間で売買契約の成立または利用者の入居が決定されたとみなされる場合。

付則

2015年3月9日　作成・適用開始
2016年4月28日　改定　2016年5月28日　適用
2017年6月14日　改定　2017年7月14日　適用
2018年5月1日　改定　2018年6月1日　適用
2024年9月4日　改定　2024年9月4日　適用