SUMAI アンケート for新築マンション利用約款

第1条 （利用約款等の適用）

1. アンケートサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）と「SUMAI アンケート for新築マンション」と題するサービス（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する参画基準、諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も、本約款の一部を構成するものとします。なお、本約款と参画基準その他の諸規定が矛盾抵触する場合には、本約款が優先するものとし、その他の部分については、本約款と参画基準その他の諸規定が同時に適用されるものとします。
3. 当社は、本約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条 （定義）

1. 「本サービス」とは、当社が「SUMAI アンケート for新築マンション」の名称で事業者に提供する、以下の各号に定めるサービスの総称をいうものとします。
   1. 事業者が運営するモデルルームに来場する顧客、事業者との間で不動産の購入に係る契約を締結した顧客その他の事業者の顧客に対するアンケート（以下「本アンケート」といいます。）の実施
   2. 本アンケートに回答した事業者の顧客にかかるデータの当社による内容の分析および当該分析結果に基づくデータの作成（統計データを含みますが、これに限られないものとします。）
   3. 前号に定める分析結果およびデータに基づく、当社による事業者に対する本サービスその他のサービスにかかる提案の実施
   4. 本サービスの利用状況モニタリングその他の本サービスの利用促進のためのサポートの実施
   5. 本サービスの改善
   6. その他前各号に付随するサービス
2. 「本システム」とは、当社が本サービスの提供のために使用するシステムをいいます。
3. 「事業者の顧客」とは、事業者が運営するモデルルームに来場する者、事業者から不動産物件を購入する者その他事業者の取引先等の顧客をいいます。
4. 「本アカウント」とは、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード等をいいます。

第3条 （本サービスの利用申込みおよび本契約の成立等）

1. 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合は、本約款および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申し込むものとします。
2. 当社は、事業者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本約款に同意したものとみなし、本約款は、事業者に対して適用されるものとします。
3. 事業者は、事業者の従業員に対して、事業者が本約款に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、事業者の従業員が本約款に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう、指導および監督を行うものとします。なお、当社は、事業者の従業員による当該義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。
4. 本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と事業者との間に成立するものとします。
   1. 本条第1項に従い、事業者による本サービスの利用申込みがなされること
   2. 当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること
   3. 当社による承諾の意思表示が事業者に到達すること
5. 当社は、本契約の成立後であっても、当社の取引基準に基づき、事業者が本サービスの一部または全部を利用することが不適格であると判断した場合には、事業者による本サービスの利用を中止または一時的に停止することができるものとします。なお、この場合に事業者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第4条 （利用料）

当社は、事業者に対して、本サービスを無償にて提供するものとします。

第5条 （再委託）

1. 当社は、事業者の承諾を得ることなく、本約款に定める当社の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
2. 前項の再委託先が事業者に対して行った本契約に関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3. 事業者が本契約に関して第1項の再委託先に対して行った意思表示および事実行為は、すべて当社に対して行われたものとみなします。

第6条 （アカウントの管理）

1. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、本アカウントについて厳重な管理義務を負うものとし、第三者に本アカウントを譲渡、貸与または開示等してはならないものとします。ただし、事業者が事務処理の必要性から、本アカウントを自己の業務委託先に使用させる場合は、本条と同等の義務を当該業務委託先に負わせるものとし、当該業務委託先による義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。
2. 当社が事業者に対して本アカウントを発行する場合（当社または事業者の都合により本アカウントを再発行する場合を含みます。）には、当社は、情報セキュリティの観点から事業者に当社所定の認証を行わせることができるものとします。なお、事業者は、本アカウントの再発行には一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことをあらかじめ承諾するものとします。また 、当社が事業者に対して本アカウントを発行することに起因して事業者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
3. 事業者は、自己の本アカウントにより本システムへのアクセスまたは利用があったときは、これを事業者自身による正当なアクセスまたは利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の故意または重過失により本アカウントが第三者に利用された場合は、この限りではありません。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、本アカウントが、本サービスの利用以外の目的での利用その他の不正な利用に供されているまたはその疑いがあると判断した場合、当該本アカウントを一時的に停止および／または変更することができるものとします。この場合に事業者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。なお、本項は、当社の権利を定めるものであり、義務を定めるものではありません。
5. 事業者は、本アカウントの盗用、紛失、または第三者（事業者の従業員を含みます。）による不正利用に起因する、一時的な本システムの使用停止等についての調査、または、生じた損害もしくは得べかりし利益等の賠償等の一切について、当社に対し請求できないものとします。
6. 当社は、本契約の成立後であっても、当社の取引基準に基づき、事業者が本サービスの全部または一部を利用することが不適格であると判断した場合には、事業者の本アカウントを一時的に停止または削除することができるものとします。なお、この場合に事業者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。

第7条 （事業者によるアカウント発行）

事業者は、新たに本アカウントを以下のいずれかに該当する者に対して、当社の指定する方法により付与することができます。その場合事業者は、前条と同等の義務を、当該本アカウントを付与された者に負わせるものとし、当該本アカウントを付与された者による義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。

1. 事業者が運営する店舗（以下「事業者店舗」といいます。）のために当該事業者が雇用する従業員、事業者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者、および事業者の指揮監督下で当該事業者店舗の運営のために働く他者から雇用されている者
2. 事業者店舗を運営する事業者の親会社、子会社または関連会社（以下「親会社等」といいます。）が当該事業者店舗の運営のために雇用する従業員、当該親会社等が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者、および当該親会社等の指揮監督下で当該事業者店舗の運営のために働く他者から雇用されている者

第8条 （知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他本サービスの利用のために必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報が、第三者の権利、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとします。また、事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報について著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対して、当該著作者人格権を行使しないものとします。
4. 事業者が前項の保証に違反し、または事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報につき第三者から異議またはクレーム等の申立てが発生した場合は、本サービスの利用中はもとより、本サービスの利用後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。

第9条 （本アンケート）

1. 本アンケートの設問は、当社が自らの判断により設定するものとします。
2. 事業者は、本アンケートの設問の追加、変更または削除を要望する場合は、当社所定の方法により当該要望を提示するものとします。ただし、当該要望を反映するか否か、および当該要望を反映する場合における当該反映の時期は、当社の判断に委ねられるものとします。
3. 前項の要望に係る著作権等の知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）の帰属は、すべて当社に帰属するものとします。事業者は、当該要望に係る著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対して、当該著作者人格権を行使しないものとします。

第10条 （事業者情報の利用等）

1. 事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が要請する事業者に関する情報を、当社に対し遅滞なく提供するものとします（以下、事業者が当社に提供した情報を「事業者情報」といいます。）。なお、事業者が当社の当該要請に従わない場合、または、事業者情報の提供が遅滞した場合に、事業者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
2. 事業者は、事業者情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
3. 事業者は、事業者情報について誤りまたは虚偽があった場合には、直ちに情報の修正を行うものとします。なお、事業者情報が誤っていたことによって事業者または第三者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
4. 事業者は、本サービスの利用に際して必要な設定を、自らの責任で行うものとします。当該設定の誤りまたは遅滞その他事業者が行う設定に起因して事業者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
5. 当社 は、事業者からの依頼に基づき、事業者が本サービスを利用するに際して必要な設定を、事業者に代わって行うことができるものとします。当該設定の誤りまたは遅延その他当社が代行して行う設定に起因して事業者に生じた一切の損害について、設定の実施の時期にかかわらず、当社は何らの責任を負わないものとします。

第11条 （事業者の利用記録）

当社は、事業者の本サービスに関連する各種設定情報、並びに事業者による本サービスの利用記録等の本システムに蓄積された情報（以下「本サービス情報」といいます。）を、何らの制限なく利用（事業者および第三者への本サービスまたはその他のサービスにかかる提案、本サービスまたはその他のサービスの改善、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。ただし、本サービス情報のうち、当社が自ら取得した事業者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条で定める情報をいい、以下同様とします。）は、当社が事業者に提示するプライバシーポリシーに従い利用するものとします。

第12条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスを通じて取得した個人情報につき、個人情報保護法その他の関係法令等の定めるところに従い適切に管理するものとし、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を行うものとします。なお、当社は、本項により、当該個人情報が滅失もしくは毀損されないことまたはバックアップによって保存されることを保証するものではなく、事業者が当社に提供した情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、当社は何らの責任を負わないものとします。また、当社は、本項に定める個人情報につき、当社のプライバシーポリシーに従い利用するほか、統計データを作成して、当該統計データにつき個人を特定しない形で何らの制限なく利用（事業者または第三者への本サービスその他のサービスにかかる提案、本サービスその他のサービスの改善、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。）することができるものとします。
2. 事業者は、本サービスを利用して取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等の定めるところに従い、適切に管理するものとします。事業者による個人情報の取扱いについて、事業者と第三者との間で紛争が発生した場合は、事業者は自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合は、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
3. 当社は、事業者が当社との間で当社が提供する電子アンケートサービスまたはDIGIENQ（以下総称して「DIGIENQ等」といいます。）の利用にかかる契約を締結していた場合は、事業者がDIGIENQ等を利用して取得したアンケート回答者の個人情報につき、引き続き事業者から委託を受けて預かるものとし、当社による内容の分析および当該分析結果に基づくデータ（統計データを含みますが、これに限られないものとします。）の作成、当該分析結果およびデータに基づく当社による事業者に対する本サービスその他のサービスにかかる提案の実施、本サービスの利用促進のためのサポートの実施、本サービスの改善並びにこれらに付随するサービスの実施の用に供するものとします。また当社は、本項に定める個人情報につき、統計データ等を作成して、当該統計データ等につき個人を特定しない形で何らの制限なく利用（事業者または第三者への本サービスその他のサービスにかかる提案、本サービスその他のサービスの改善、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。）することができるものとします。

第13条 （利用者の義務と責任）

1. 事業者は、事業者の顧客に対し、事業者の責任において事業者のサービスを提供するものとし、事業者のサービス提供に伴って発生する問題について当社は一切関与しないものとします。
2. 事業者は、事業者の顧客からの苦情等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応するものとします。なお、当社を通じて事業者の顧客の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。事業者および事業者の顧客間で生じた一切の紛争について、事業者は、自己の費用と責任で当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
3. 事業者は、事業者情報および本サービス情報が正確かつ最新であることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証し、当社が第三者から事業者情報および本サービス情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、事業者は、事業者の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第14条 （禁止事項）

事業者は、以下の各行為をしてはならず、また事業者の顧客に対しても以下の各行為をさせないものとします。なお、事業者の顧客による違反は、事業者による違反とみなすものとします。

1. 権利侵害に関する禁止事項
   1. 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害すること、またはそのおそれのある行為をすること
   2. プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害すること、またはそのおそれのある行為をすること
   3. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、または他者の名誉もしくは信用を毀損すること、またはそのおそれのある行為をすること
   4. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘の連絡をすること、もしくは社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる連絡をすること、またはそのおそれのある行為をすること
   5. 他者になりすまして本サービスを利用すること
2. 通信内容に関する禁止事項
   1. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する内容を送信する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信もしくは販売を想起させる宣伝をする行為をすること
   2. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座または携帯電話の違法な売買等の、犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い通信をすること
   3. 暴行その他の残虐な情報の伝達をすること
   4. 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
   5. 個人番号、保険者番号または被保険者等記号・番号等その他法令で許容される場合を除き提供を求めることが禁止されている情報（以下「個人番号等」といいます。）の提供を求めること。なお、万一、本号に反して、事業者の顧客が事業者に対して個人番号等を送信した場合は、事業者は、自らの責任で当該個人番号等を管理するものとし、当社は当該管理について一切の責任を負わないものとします。
   6. 事業者が本サービスを利用するにあたって不必要と当社が認める情報の提供を求めること
3. 違法な行為等に関する禁止事項
   1. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
   2. 違法行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
   3. 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
   4. 日本、米国その他の国における輸出管理および経済制裁に関する法令等に違反して本サービスを利用すること
   5. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反して本サービスを利用してメールを配信すること
   6. 前各号のほか、法令、諸規則または公序良俗に反すること
4. 技術的な理由による禁止事項
   1. 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なく無断で使用すること
   2. 当社または第三者のネットワークまたはサーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
   3. 当社または第三者のネットワークまたはサーバー等に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
   4. ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
   5. 当社または第三者のネットワークまたはサーバー等に必要以上の負荷をかけること
   6. 本サービスを利用して第三者のメールアドレスや電話番号等の情報を不当に収集すること
5. その他の禁止事項
   1. いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけること、または迷惑をかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
   2. 当社が定める基準を満たさず本サービスを利用すること
   3. 本サービスを利用せずに実施されたアンケートの設問および回答を本サービスに登録すること
   4. 本サービスの円滑な提供に必要であると当社が判断してなされた当社の指示に従わないこと
   5. 当社の利益を毀損する可能性のある内容を本サービスに登録すること
   6. 前各号のほか、当社が不適当と判断する行為をすること

第15条 （通知義務）

1. 事業者は、本サービスの不正利用を検知した場合その他その疑いが発生した場合は、直ちに当社に対して通知するものとします。
2. 事業者は、本約款に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合は、事前に当社に対して通知するものとします。
   1. 本約款に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
   2. 商号、代表者、本店、重要な組織その他申込みに際して当社に申し出た内容に変更が生じるとき
   3. 事業者が運営するモデルルームが終了するとき

第16条 （守秘義務）

1. 当社および事業者は、本サービスの利用開始日の前後を問わず、本サービスの利用に関して相手方から秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、厳重に秘密として取り扱い、相手方の事前の承諾なく第三者に開示および漏洩せず、本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しないものとします。
   1. 相手方から開示された時点で公知である情報
   2. 相手方から開示された後、自己の責めによらずに公知となった情報
   3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   4. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 当社および事業者は、相手方から要求があった場合、または情報開示目的が達成もしくは消滅した場合は、直ちにすべての機密情報（複製物を含みます。）を相手方に返却し、または相手方の指示に従い、機密漏洩に十分配慮した方法で廃棄するものとします。
3. 当社または事業者が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、当該公権力に対する機密情報の開示は、機密保持義務の対象外とするものとします。ただし、当該命令を受けた場合、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を速やかに相手方に通知するとともに、可能な限り、機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第17条 （サービスの停止・廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事業者への事前の通知や承諾なくして、本サービスの提供を停止または廃止することができるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。
   1. 本システムについて、定期的にまたは緊急に、保守、点検、仕様の変更または停止等を行う場合
   2. 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更または停止等を行う場合
   3. 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難または不可能になった場合
   4. 第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   5. 前各号のほか当社が本サービスの停止または廃止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止または廃止により事業者に生じた損害につき、何らの責任を負わないものとします。

第18条 （システム環境の変更）

1. インターネットブラウザのバージョンアップ等、本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本システムを変更した場合、当該変更に伴い、事業者は、自己の費用と責任で、事業者側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い事業者に生じた損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これに限られません。）について、当社は何らの責任を負わないものとします。
2. 事業者が前項のシステムの変更を行わず、本サービスの全部または一部を利用できなくなった場合は、本契約は直ちに終了するものとします。

第19条 （非保証・免責）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して事業者に損害が発生した場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
2. 当社は、事業者に対して、本サービスの提供において不具合、エラーまたは障害が生じないこと、および、本サービスに関連して送信される電子メールまたはウェブコンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
3. 当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証をしないものとします。なお、事業者は、当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
4. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害について、何らの責任を負いません。
5. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本システムについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、一切責任を負いません。
6. 当社は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
7. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
8. 当社は、本サービスにおいて配信が可能となるメールについて特定電子メールの送信の適正化等に関する法律および各種ガイドラインその他諸法令に適合することを保証するものではなく、事業者の責任と費用において遵守するものとします。また、第三者との間で当該点につき紛争等が生じた場合は、事業者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
9. 当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲に限られ、かつ、2.5万円を上限とします。

第20条 （損害賠償）

1. 事業者が本約款に定める義務に違反し、当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
2. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任で当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。なお、当社が当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、事業者は遅滞なく当社に当該情報を提供するものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第22条 （解除）

1. 当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。
   1. 本約款の規定に違反したとき
   2. 当社の信用を毀損したとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行もしくは公租公課等の滞納処分を受け、または破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算を自ら申し立て、もしくはその申立てを受けたとき
   4. 手形もしくは小切手の不渡処分を受け、または支払停止もしくは支払不能となったとき
   5. 信用に不安が生じたとき
   6. 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
   7. 監督官庁より営業許可の取消しまたは停止の処分を受けたとき
   8. 営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき
   9. 合併その他の事由により経営環境に大きな変化が生じたとき
   10. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれのある行為をしたとき
   11. 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブルその他の事由から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
   12. 前条の表明保証に反したとき
   13. 当社の取引基準に照らして不適格であると当社が判断したとき
   14. 事業者が本サービスに係るシステムに当社所定の一定期間以上アクセスせず、事業者に本サービスの利用を継続する意思がないと当社が認めた場合
   15. その他本約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
2. 前項に定めるほか、当社は、事業者に1か月前に通知することにより、何らの責任を負わず、事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解除することができるものとします。
3. 前2項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第23条 （権利義務の譲渡禁止）

事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第24条 （準拠法・管轄裁判所）

1. 本約款および本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本約款および本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

第25条 （本約款の変更）

1. 当社は、事前に事業者に通知することなく、本約款を変更できるものとします。変更後の本約款は、当該変更の適用開始日に当然に変更されるものとします。
2. 当社は、本約款について重要な変更を行う場合は、当該変更後の本約款の適用開始日の14日以上前に、当該変更の内容を、事業者に対して、当社が定める方法により告知するものとします。
3. 事業者は、前項の変更を承諾しない場合は、当該変更の告知日から14日以内に、書面により当社にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社が前項の通知を受領した場合は、第1項および第2項の定めにかかわらず、当該変更の適用開始日の前日をもって、本契約は終了するものとします。

第26条 （契約期間）

本契約の有効期間は、申込書に記載された申込日から1年間となります。ただし、期間満了の1か月前までに、当社または事業者のいずれからも変更する旨または更新しない旨の申出がないときは、さらに1か月間同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。

第27条 （本約款の有効性）

1. 本約款に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合は、かかる条項は、法律が許容する限りにおいて、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本約款のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
2. 本約款の規定の一部が、ある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款は、その他の事業者との関係では有効であるものとします。

第28条 （存続条項）

本契約の終了後も、第5条（再委託）、第8条（知的財産権）、第9条（本アンケート）第2項、第10条（事業者情報の利用等）、第11条（事業者の利用記録）、第12条（個人情報の取扱い）、第13条（利用者の義務と責任）、第16条（守秘義務）、第19条（非保証・免責）、第20条（損害賠償）、第21条（反社会的勢力の排除）、第22条（解除）第3項、第24条（準拠法・管轄裁判所）、第27条（本約款の有効性）および本条の規定は、有効に存続するものとします。

第29条 （協議解決）

事業者および当社は、本約款に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

以上

附則
2023年4月1日　制定