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リクルートID・Amazonアカウント連携規約

第1条 本規約の目的

リクルートID・Amazonアカウント連携規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）ならびにアマゾンジャパン合同会社およびその関連会社（以下「アマゾン」といいます。）が提供するポイント連携サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めるものです。

第2条 適用

  1. 本規約は、リクルートが別途定める「リクルートID規約」およびアマゾンが別途定める「アマゾン規約」（いずれも次条に定義します。）に同意したうえで「ID連携」（次条に定義します。）を実施済みのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
  2. 本規約とリクルートID規約の内容が矛盾抵触する場合には、当該矛盾抵触する事項に関しては本規約が優先して適用されます。本規約に定めがないものの、リクルートID規約に定めがある事項については、リクルートID規約の規定が適用されます。

第3条 定義

  1. 「リクルートID」とは、リクルートID規約の定めに基づきリクルートが自らのお客様に発行するアカウント（以下「リクルートアカウント」といいます。）のIDをいいます。　　　
  2. 「リクルートID規約」とは、リクルートIDの利用等のサービスを利用するお客様に適用される規約をいいます。　　　
  3. 「リクルートIDサービス」とは、リクルートがリクルートID規約その他個別のサービス規約 に基づき提供するリクルート所定のお客様向けサービスをいいます。　　　
  4. 「リクルートポイント」とは、リクルートが発行する独自ポイントをいい、その利用条件等をリクルートが別途定めるものをいいます。　　　
  5. 「AmazonアカウントID」とは、アマゾンが自らのお客様に発行するアカウント（以下「Amazonアカウント」といいます。）のIDをいいます。　　　
  6. 「アマゾン規約」とは、「Amazon.co.jp利用規約」をいいます。　　　
  7. 「Amazonウェブサイト」とは、Amazon.co.jpまたはアマゾンが指定するその承継ウェブサイトをいいます。　　　
  8. 「ID連携」とは、AmazonアカウントIDとリクルートIDを、ユーザーが本規約に同意したうえでリクルートおよびアマゾン所定の方法により連携（特定の一つのAmazonアカウントIDおよびリクルートIDによりそれぞれ識別されるアカウントを、同一のユーザーに対して割当てられたものとして取り扱うことを指します。）する行為をいいます。

第4条 （本契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の内容に同意のうえ、第5条第1項に定める操作を行うことにより、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）の申込みを行うものとします。リクルートは、お客様が第5条第1項に定める操作を行ったことをもって、お客様は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、お客様が未成年者である場合は、本契約の申込み（本契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。）について法定代理人（親権者または未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。
  2. リクルートは、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当するとリクルートが判断したときは、当該お客様からの申込みを承諾しないことがあります。
    ①　申込みの内容に不備があるとき。
    ②　お客様がリクルートに対する債務（リクルートがその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。）の弁済を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
    ③　お客様が過去に不正利用により本契約の解除または本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
    ④　リクルートの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  3. 本契約は、リクルートが本条第1項に基づく申込みを承諾し、第5条（ID連携と連携解除）第1項に従いAmazonウェブサイト上においてリクルートIDが連携された旨が表示された時点で当該お客様とリクルートとの間において成立するものとします。

第5条 （ID連携と連携解除）

  1. お客様は、ID連携を行うことを希望する場合は、リクルートおよびアマゾンがそれぞれ指定するウェブページにおいて、Amazonアカウントおよびリクルートアカウントへのログイン、その他のリクルートおよびアマゾンがそれぞれ指定する操作を行うものとし、Amazonウェブサイト上においてリクルートIDが連携された旨が表示されたことをもってID連携が完了します。ID連携を行うことで利用できる本サービスの内容は第6条（本サービス）に定める通りです。
  2. ユーザーは、アマゾンが指定するAmazonウェブサイト上のページから所定の手続を完了することによって、ID連携をいつでも解除することができます。ID連携の解除が完了した日時をもって本契約は解約となり、ユーザーはAmazonウェブサイトでの購入を行うためにリクルートポイントを利用することができなくなります。
  3. ID連携がなされている期間中に、ユーザーが、リクルートアカウントの退会等によりリクルートポイントの付与や利用ができない状態になった場合またはAmazonアカウントの退会等により本サービスが利用できなくなった場合であっても、リクルートによってID連携の解除を行うことはなく、本契約も解約されません。この場合、ユーザーは、必要に応じて前項に定める方法により、自ら、ID連携の解除手続を行い、本契約を解約するものとし、再び本サービスを利用することを希望する場合は、別途本条第1項の定めに従い再度ID連携を実施するものとします。
  4. 本条第2項に従いID連携の解除がなされた場合、当該ID連携により紐づけられていたAmazonアカウントIDおよびリクルートIDについては、リクルートが裁量により決定する期間中、再度のID連携（但し、当該AmazonアカウントIDまたはリクルートIDと過去にID連携を行ったことがあるAmazonアカウントIDまたはリクルートIDとのID連携を除く。）を行うことができなくなるものとします。

第6条 （本サービス）

  1. ユーザーは、本サービスとして、Amazonウェブサイト上で商品購入等の取引（以下「本対象取引」といいます。）を行う場合に、リクルートポイント（但し、リクルート期間限定ポイントを除きます。以下同じ。）を使用することができます。本対象取引はいかなる場合もアマゾン規約に従って行われるものとします。
  2. 本サービスによるリクルートポイント1ポイントあたりの支払金額は1円とします。
  3. ユーザーは、Amazonウェブサイト上で、リクルートポイントにより支払い可能な金額を確認することができます。
  4. 本対象取引に係る契約の解除その他の理由により、本対象取引の代金の返金を行う必要が生じた場合には、当該本対象取引に充当されたリクルートポイントは、リクルートが指定する時点（複数回に分かれることがあります。）において、当該本対象取引においてリクルートポイントが利用された当該ユーザーのリクルートIDに返却されるものとします。但し、本対象取引の一部の解除その他の理由により、本対象取引の代金の一部が返金される場合においては、アマゾンの標準的なポリシーおよび手続に従い、リクルートポイントが返却されず、他の支払い方法により返金が行われることがあります。
  5. 前項に基づきリクルートポイントの返却が行われる場合において、返却時点において当該リクルートポイントの有効期限が到来しているときは、リクルートの裁量により、当該リクルートポイントの有効期限が延長されることがあります。
  6. 本条第4項に基づくリクルートポイントの返還は、前条に従いID連携が解除された場合においても行われますが、返還先となるリクルートIDが失効している場合には行われないものとします。

第7条 （本サービスの利用制限）

リクルートがセキュリティその他の理由により必要と判断した場合には、リクルートはリクルートポイントの利用ポイント数の上限を設定することができます。ユーザーは、ID連携により、Amazonウェブサイト上でリクルートポイントを前条に基づき利用できるようになりますが、当該上限に達した場合には、本サービスの利用ができないことがあります。

第8条 （禁止事項）

ユーザーによるリクルートID規約で規定する「ID保有者の禁止事項」およびアマゾン規約への違反は、本契約上の違反を構成するものとします。

第9条 （責任）

  1. リクルートが、本契約上の義務に違反したことによりユーザーに損害を与えた場合であっても、その責任の範囲は通常生ずべき損害（逸失利益等を除くものとします。）に限られるものとします。また、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害（以下各号に定める損害を含みますが、これに限りません。）については、リクルートは責任を負わないものとします。ただし、本契約または本サービスに関してユーザーに生じた損害が、リクルートの故意または重大な過失に起因するものである場合は、本項に定めるリクルートの責任制限に係る規定は適用されません。
    ①　本サービスの利用の際に行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンク先サイトへのアクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
    ②　リクルートが相当かつ合理的な安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してユーザーに生じた損害
    ③　通信回線や、コンピューターその他の設備等の障害によるシステムまたはサービスの中断、遅滞、中止、データ消失、不正アクセスによりユーザーに生じた損害
  2. リクルートは、ユーザーが本サービスを利用した場合に、ユーザーとリクルートの取引先その他の第三者との間に生じたトラブルについて、リクルートに故意または過失がない限り一切責任を負わないものとし、ユーザーは自己の費用と責任で当該トラブルを解決するものとします。当該トラブルについてリクルートの責めに帰すべき事由があった場合であっても、その責任の範囲は通常生ずべき損害（逸失利益等を除くものとします。）に限られます。ただし、当該トラブルの発生がリクルートの故意または重大な過失に起因するものである場合は、本項に定める責任制限に係る規定は適用されません。
  3. ユーザーの本規約に違反する行為によって、リクルートまたは第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。

第10条 （変更・中断等）

  1. リクルートは、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部の提供を、ユーザーへの予告なく中断することができます。
    ①　定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
    ②　火災、停電その他の事故または天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    ③　戦争、内乱、暴動、騒擾、感染症の蔓延、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    ④　本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
    ⑤　法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    ⑥　本サービスの正常な運用、情報セキュリティの維持等のため緊急に保守等の実施が必要となる場合その他リクルートが止むを得ないと判断した場合
  2. リクルートは、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。
  3. 前二項に基づく本サービスの一部変更または停止について、リクルートは、名目の如何を問わず、ユーザーに対する損害賠償責任を負わないものとします。
  4. リクルートの故意または重大な過失に起因して本条第1項第1号、第4号または第6号に定める事由が生じたことによりリクルートが本サービスを中断した場合は、前項に定めるリクルートの責任制限に係る規定は適用されません。

第11条 （停止）

  1. リクルートは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当するとリクルートが判断したときは、ユーザーに対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
    ①　第4条（本契約の成立）第3項各号のいずれかに該当するとき。
    ②　第三者による本サービスの利用に支障を与えるまたはそのおそれのある行為があったとき。
    ③　その他本規約に違反したとき。
    ④　アマゾン規約に違反したとき。
    ⑤　その他リクルートの業務の遂行上支障があるとき。
  2. リクルートは、ユーザーに対し、前項の措置に替えて、または前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、リクルートが第12条（リクルートが行う本契約の解除）に基づき本契約を解除することを妨げるものではありません。

第12条 （リクルートが行う本契約の解除）

リクルートは、ユーザーが以下の各号の一に該当するとリクルートが判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに本契約の全部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
①　本契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
②　第11条（停止）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由がリクルートの業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、またはリクルートが指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③　本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
④　リクルートに重大な危害もしくは損害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき。
⑤　アマゾン規約に違反したとき。
⑥　その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第13条 （通知）

  1. リクルートは、本サービスに関するユーザーへの通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
    ①　ユーザーによりリクルートIDとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
    ②　その他リクルートが適当と判断する方法
  2. 前項各号に掲げる方法によるユーザーへの通知は、リクルートが前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  3. リクルートは、本条第1項各号に掲げる方法のほか、リクルートIDサービスのサービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するユーザーに対する通知に替えることができるものとします。この場合、リクルートが当該通知内容をリクルートIDサービスのサービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がユーザーに対してなされたものとみなします。

第14条 （譲渡禁止）

  1. ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. リクルートは、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに本サービスの提供に関してユーザーから取得する情報および本サービスの提供に際してユーザーから同意を取得のうえアマゾンとリクルート間で提供しあうユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条 （反社会的勢力排除）

  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    ①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    ①　暴力的な要求行為
    ②　法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    ⑤　その他前各号に準ずる行為
  3. リクルートは、ユーザーにおいて前各項に反する事情がある場合またはそのおそれが高い場合には、何ら催告なく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、リクルートは、当該解除によってユーザーに損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとします。

第16条 （規約の変更）

  1. リクルートは、以下のいずれかに該当する場合は、ユーザーへリクルートが適切と判断した方法にて公表または通知することにより本規約を変更することができるものとし、変更日以後はこれらが適用されるものとします。
    ①　本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    ②　本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. ユーザーは、前項に基づく本規約の変更内容に同意いただけない場合は、変更の通知または公表後、第5条に定める手続をすることにより、本契約を解除することができるものとします。
  3. 本条第1項の本規約の変更に伴いユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、リクルートは当該損害に対し責任を一切負わないものとします。

第17条 （残存効）

本契約が終了した後も、第9条（責任）、第10条（変更中断等）第3項、第12条（リクルートが行う本契約の解除）、第14条（譲渡禁止）および第18条（準拠法・合意管轄）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第18条 （準拠法・合意管轄）

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 （個人情報の第三者提供）

アマゾンは、アマゾンのプライバシー規約に従い、Amazon.com, Inc. 並びに同社によって支配されるAmazon.com Sales, Inc.、Amazon Services International LLC 、およびアマゾンジャパン合同会社を含む国内外の関係会社間で、前項に従いアマゾンジャパン合同会社がリクルートから提供を受けた個人データを共同利用します。

附則
2023年12月12日　作成・施行
2024年2月9日　改定・適用
2024年5月27日　改定・適用