お客さま各位
この度は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます）の提供する「請求書立替払いサービス」（以下「本サービス」といいます）にお申し込みいただき、誠にありがとうございます。 本サービスをお申込みいただくにあたり、下記の注意事項（以下「本注意事項」といいます）及び別紙の「請求書立替払いサービスのご提案」をご確認のうえ、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
「請求書立替払いサービス」についての詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://airregi.jp/afpay/
本サービスは、当社が試験的に提供するサービスです。当社は、当社の判断と裁量により、お客さまへの予告なく、本サービスの全部または一部につき、変更または廃止し、本注意事項及び別紙に基づく契約を一方的に解除することがございますので、予めご了承ください。なお、当該解除にかかるお客さまにおける損害について当社は一切責任を負いません。
当社は、本サービスを試験的に提供することを鑑み、お客さまに対して、本サービスを別紙に記載する条件にて提供するものとします。なお、お客さまは、本サービスを継続的に同条件で提供する義務が当社にないことを予め承諾するものとします。また、ご利用金額変更の際は、別途当社よりご連絡いたします。
本サービスの価値検証のため、別紙「請求書立替払いサービスのご提案」で記載されている内容の実施にご協力お願い申し上げます。協力期間中、当社から定期的にフィードバックを収集いたします。可能な限りお客さまの事業活動に迷惑のないよう実施させていただきますので、アンケート・訪問等にご協力をお願いいたします。
お客さまが入手した売り手（定義は別紙をご参照ください。以下同じ）等の第三者の個人情報について、当社は、別途当該第三者との間で直接プライバシーポリシーの提示等を行うことにより独自に利活用の範囲等について同意を得ていない限り、個人情報保護法に基づくお客さまからの個人データ取扱いの委託の範囲で取り扱うものとします。
当社は、対象債務（定義は別紙をご参照ください）に係る売り手の情報（売り手の事業者名、代表者氏名、請求書記載の担当者氏名、その他売り手に関する情報、決済金額その他の請求書に基づく取引内容に関する情報を含み、本サービスにおいて登録されているか否かを問いません）及び当該請求書に基づく債務について当社が知り得る範囲の支払状況を、お客さまに対する本サービスの提供、改善、トラブル対応等に必要な範囲において閲覧、集計することがあります。また、法令上の根拠（割賦販売法35条の17の8第3項を含みますがこれに限りません）に基づく場合には当該情報についてカード会社等（定義は別紙をご参照ください。以下同じ）に対して提供することがあります。
当社は、お客さまから取得したお客さまの個人情報及び各種情報（例として、お客さま代表者氏名、申込者氏名のほか、当社において個人情報保護法第2条第１項要件を満たす前提で管理される情報として請求書立替払いサービスを利用したという事実、取引内容、金額、内部で付番される識別子その他ID、立替承認可否、本サービスについてお客さまに適用される契約条件等を含みますが、これらに限りません）について、プライバシーポリシーの定めに従い取り扱うほか、当社における本サービスの提供及び当社の本サービスにおける事業目的達成に必要な範囲でカード会社等に第三者提供することがあります。
当社は、本サービスの改善および不正利用の防止を目的として、お客さまの本サービスに係る閲覧履歴を、株式会社プレイドが提供するツール「KARTE」及び日本マイクロソフト株式会社が提供するツール「Clarity」を通じて、リアルタイムで閲覧及び録画します。収集される閲覧履歴のリアルタイムでの閲覧・録画をご希望されない場合、お客さまはこちら「KARTE」「Clarity」よりオプトアウトの設定を行うことができます（実際にオプトアウトの設定がシステム上反映されるまで時間がかかる場合があります）。なお、オプトアウトを行った場合、本サービス上で行う案内の一部が表示されないことがあります。
お客さまは本サービスのご利用に際し、必ず確認可能なメールアドレスを当社へ提供するものとします。お客さまがメールを確認しなかったことにより、お客さまが被った損害について、当社は一切責任を負いません。当社は、当該メールアドレスをサポートのご返答、不具合発生時のご連絡・回答などの用途で使用し、それ以外には使用いたしません。
本サービスは試験的に提供するサービスであるため、不具合が発生する可能性がございます。その際は、可能な限り迅速な対応に努めるものとしますが、不具合が想定以上の期間継続してしまう場合には、問題が解消するまで本サービスのご使用をお控えいただくようお願い致します。
不具合により本サービスが使用不可能な状態に陥った場合、速やかに改修を行う予定です。ただし、これは基本方針であり、もしこの目安を満たせない場合についても、当社が具体的な補填を行うものではありません。
その他、お客さまの業務によってお客さまおよび第三者が損害を被った場合におきましても、当社は当該損害に関する補償や補填は行いかねます。
本サービスのフィジビリティスタディ期間は、一定のお客さまのみにアプリケーションを展開しています。クローズド環境の検証のため、本サービスの内容および存在について第三者への共有は控えていただけますようお願いします。
フィジビリティスタディ期間中、お客さま都合による協力の中止は、別紙に制約がある事項を除き、いつでも可能です。当社が正式に本サービスの提供を開始する場合、改めて当社に本サービスの利用についてお申し込みいただく必要がございます。
本サービスに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
問い合わせ先：apl_contact@r.recruit.co.jp （請求書立替お問合せ窓口）
当社が、本注意事項の内容に変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下、「変更条件といいます」）をその適用開始日までにお客さまに通知し、当該通知をもってお客さまは変更条件に同意したものとみなします。ただし、お客さまが当該変更条件の適用日までに、当社に変更条件を承諾しない旨の通知を当社所定の方法にて行った場合は、その限りではありません。
「売り手」とは、お客さまが従事する商取引における債権者（お客さまに対し請求書を発行された商取引の相手方）をいいます。
「カード払い」とは、カード会社等が当社を加盟店としてお客さまのカード決済機能の利用を前提に提供するお客さま向け後払い決済の総称をいいます。
「Airペイ」とは、当社が「Airペイ」というサービス名称を用いてお客さま向けに提供するカード決済システム、電子マネー決済システムその他のキャッシュレス決済システムをいいます。ただし、疑義を避けるため、当社がAirペイQRと称して提供するサービスは、本利用約款における「Airペイ」ではありません。
「Airペイ加盟店」とは、Airペイの利用にあたって適用される諸規約に同意し、Airペイを利用中のお客さまをいいます。
「カード会社等」とは、お客さまが本サービスにおけるカード払いを通じて決済を行うにあたり利用するカード発行会社、アクワイアラその他カード決済サービスの提供を実施するお客さまをいいます。
お客さまは、利用開始手続きを行うにあたっては、当社所定の画面・フォーム等に真正なお客さまの情報をお客さま自身の責任において入力するものとし、入力された情報についてその真実性、正確性、最新性を保証するものとします。 また、お客さまは、本サービスを利用するにあたり、お客さま自身の情報に変更等があれば速やかに当社所定の画面において情報を修正するものとし、当社はかかる修正がなされなかったことによりお客さまに生じた不利益について一切の責任を負わないものとします。
お客さまは、本サービス上で登録する情報（ID・パスワードを含みます）を自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。当社は、本サービス上で使用されるID、パスワード等を利用して行われた行為を、当該入力のあったIDに登録されたお客さまによる利用とみなします。万一、盗用・不正利用・なりすましその他の事情によりお客さまが登録したIDを第三者が利用している場合であっても、当該行為による責任は、当社に故意または重過失がない限り、当該ID登録情報と名義が一致するお客さまが負うものとします。
お客さまは、本サービスの利用開始日以降、本利用約款に定める種別及び性質の債務について、本サービス上で当社所定の方法で個別に登録及び当社に対して売り手への支払に係る申請（以下「立替申込み」といいます）を行うことにより、当社が認めた場合、当該債務について、売り手に対して直接の振込をせずに、売り手に対する支払を当社に委託することができます。当社は、当該委託された売り手に対する支払につき、お客さまが当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、当社を介して、売り手に対して、お客さまに代わって立替による振込を行います。なお、当社は、お客さまから予め支払代金をお預かりして売り手にお支払いする方法による弁済委託はお受けしません。
お客さまが立替申込みにおいてカード払いによりカード決済機能を利用して本サービスを利用する場合、当社は前項における支払の委託及び立替に係る役務について、カード決済サービスに係る加盟店（クレジットカード等購入あっせん関係役務提供事業者）として役務提供を行うものとします。また、その場合、お客さまは、本利用約款の他、自己が利用するカード等の利用に関してカード会員等に適用される規約の適用も受けるものであることを確認します。
お客さまは、立替申込みの操作を行った後は、支払債務について当社が立替えを実施し売り手に対し支払うことについて、異議を述べず、当社が立替えを実施した金額についてお客さまは下記5. に定める経済条件に従って精算金として手数料と共に当社に支払うものとします。
当社はお客さまにおいて立替申込みの操作が行われた場合であっても、当該申込みに対する承諾義務を負いません。
お客さまにおいて本サービス上に入力した内容（登録した請求書の内容及び金額、振込先情報も含みます）について不備（情報の正確性・最新性が確保されていないことを含みます）があった場合、お客さまはその結果としてお客さまおよび第三者において生じる一切の損害について責任を負うものとし、当社は本条に規定する振込の実行、振込結果の成否及び当該一切の損害について責任を負いません。
お客さまが立替申込みを行った債務のうち、本サービス上で「立替待ち」のステータス表示へ移行した金額について、お客さまは申込の撤回、組み戻しその他の理由で申請の操作を取り消すこと、及びお客さまからの一方的な意思表示による本契約の解除はできないものとします（但し当社が特別に認めた場合はこの限りではありません）。お客さまが本サービスにおける立替申込み後に売り手に対して直接または間接的に本サービス以外の方法で同一の債務に係る弁済を行った場合、およびその結果として同一債務に係る売り手への二重払いが生じた場合であっても、当社は責任を負いません。なお、お客さまの情報に変更があったにもかかわらず修正のないまま立替申込みがなされた場合、当社は変更前の情報をもとに振込の可否を検討します。
お客さまが立替申込みを行った債務のうち、本サービス上で「立替待ち」のステータス表示へ移行した金額について、当社は当社の故意過失による事由がない限り、その立替による振込の実行及び振込結果の成否について責任を負いません。当社の故意過失による事由がない限り、当社が立替申込みに基づく立替業務の実施に失敗した場合であっても、お客さまは自己の責任において売り手に対する立替対象となった取引に係る債務を履行するものとします。
対象債務(下記4-2に定義されます)に係るお客さまと売り手との間の契約解除、取消、無効その他の事由により、対象債務が不発生となった場合、お客さまは、当該不発生となった事由を当社に対抗すること等によって当社からの本サービスにおける請求を免れることができないものとします。当該不発生となった対象債務を当社が立替えたことにより当社に経済負担又は損害が生じた場合、当社は、お客さまに対し、当該負担又は損害額を通知したうえで、当該金額についてお客さまから支払を受けることができるものとします。なお、当社は、当該金額について、立替申込み時に設定された支払期日の到来前後に関わらず、Airペイにおける決済取引の取引代金相当額から控除することによって補償を受けることができるものとします
以下のいずれかに該当するお客さまは、立替申込みをすることができません。
立替申込みが可能なお客さまの債務の種別（以下、「対象債務」）は以下の通りです。但し、これらを全て満たしたとしても当社において立替の実施をしない場合があります。
以下に定める債務は、いずれも本サービスにおける立替対象となりません。お客さまが以下の債務に係る立替申込みを行った場合、当社は当該申請を承認できません。
当社は、お客さま又は立替申込みが行われた対象債務の状況が以下の事象に該当する場合、立替を行わないものとします。
当社は、対象債務の支払先が以下に該当する場合、立替を行わないものとします。
本サービスの経済条件および支払期日等は以下の通りです。
- 手数料
立替申込みに基づき当社が立替える方法で振込を行った対象債務の金額に3.99%（税抜）を乗じた金額
- 精算金（対象債務に係る立替代金及び手数料）の支払期日及び支払方法
お客さまが利用するカードの会員規約に定める支払期日及び支払方法
当社は、本サービスをできる限り適正な状態で提供することを心がけておりますが、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないほか、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。お客さまは、自己の責任により本サービスを利用するものとします。当社は、お客さまの本サービスの利用から生じる損害に関し、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつお客さまが、過去６ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします）において当社に支払済みの本サービス手数料の合計額を上限とします。
当社は、本サービスの利用について、お客さまと売り手等との間に生じた一切のトラブル（お客さまと売り手との間で締結される売買契約等に基づく売り手の契約不適合責任その他売り手の債務不履行責任を含みます）について、何らの責任も負わないものとします。また、当該トラブルに関する売り手等からの問い合わせ等についても、お客さまの責任で対応するものとします。
お客さまは、本サービスの提供に関する売り手からの問い合わせまたは苦情等、本サービス内・外問わず売り手等との間で生じる一切の取引については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。なお、当社が求める場合には、お客さまは、売り手等とのやり取り（口頭によるやり取りも含む）に関する情報を当社に提出・報告するものとします。
当社は、お客さまの端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
当社は本サービスでお客さまが受領した請求書に基づく支払を行う機能を提供しますが、請求書に記載の内容に関する責任及び保存義務はお客さまが負うものであり、当社はそれらの義務を負わないものとします。また、当社が、本サービスに入力したデータを滅失したとしても当社は一切の責任を負いません。
お客さまによる立替申込の後、何らかの事由により振込が成立しなかった場合、当社からカード会社等に対し、売上の取消処理を行います。この場合、取消処理のタイミングやお客さまの利用するカード会社等によって、当該立替申込の対象となった請求金額に係る引落予定金額から当該取消処理金額を差し引いて引き落とされる場合や、同引落予定金額が当初の予定どおり全額引き落とされた後で次回引落時に返金される場合等がありますが、当社はかかる売上の取消処理に関する帰結につき一切の責任を負わないものとします。
お客さまが本サービスにおいて利用できるカードの決済方法は一括払いのみです。リボ払い等、複数回に渡る引落し方法への設定または調整はできません。
お客さまは、以下を全て遵守します。
当社は、売り手が過去12ヵ月の間にVISA加盟店またはJCB加盟店であることを知った場合、当該売り手を対象とする取引について本サービスの提供を行いません。
お客さまが本サービスの利用においてカードを利用できるのは、以下を全て満たす場合のみです。
お客さまが本サービスにおいてカード払いを利用する場合、当社は、カード会社等に対して自己の債権（立替によりお客さまに対して生じる求償権）を譲渡することがあります。お客さまは、当社がかかる債権譲渡を行う場合、必要な協力を行うものとします。
お客さまは、カード払いの加盟店である当社による本サービスの提供にあたって生じた当社の債務不履行責任については当社が負担するものであり、カード会社等がその責を負うものではないことを確認します。また、カード会社等は、本サービスの利用について、お客さまと売り手等との間に生じた一切のトラブル（お客さまと売り手との間で締結される売買契約等に基づく売り手の契約不適合責任その他売り手の債務不履行責任を含みます）について、何らの責任も負わないものとします。また、当該トラブルに関する売り手等からの問い合わせ等についても、お客さまの責任で対応するものとします。
当社は、お客さまからカード払いの利用に関する苦情又は支払い停止抗弁の申出を受けた場合（カード会社等経由で当該申出を受けた場合を含みます）、法令及びカード会社等との契約条件に従い、当該苦情の原因調査、お客さまの保護、当該申出に係る問題の解決のために必要な範囲において、カード会社等と連携し適切な対応を取るものとします。
当社は、カード払いに関する不正、不正の疑いがある取引を検知した場合、お客さまに対して原因調査、是正措置、再発防止を含む協力要請（売り手に関する情報提供依頼を含みます）を行うことがあります。この場合、お客さまは当社の当該要請に対して誠実に対応するものとします。
お客さまは、前項の調査、是正措置、再発防止を含む協力要請はカード会社等からお客さまに対して直接行われることがあることを承諾し、当該要請に対しても誠実に対応するものとします。
※本サービスはお客さまにおいて安全にご利用いただけるよう努めておりますが、業務検証目的で試験的に提供するサービスであることをあらかじめご了承いただきましたうえでご利用くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。