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Airシフト利用約款

第1条(利用約款の適用)

  1. この利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)と当社が提供する「Airシフト」(当社が提供する本サービスに関するソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)およびこれらに関連するサービスを含み、以下総称して「本サービス」といいます。)を利用する事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。

  2. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。

  3. 事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本サービスの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款の内容を優先するものとします。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)

  1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める利用料および条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。

  2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。以下、同じ。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。

第3条(本サービスの申し込み)

  1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本利用約款を理解・承諾の上、本サービスの利用を開始するものとします。事業者による本サービスの利用をもって、当社は、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。

  2. 事業者は、当社が別途定める一定期間中、本サービスのうち、当社の指定する一部のサービスを無料で利用することができます(以下、当該期間を「無料期間」といいます。)。無料期間経過後、本サービスの利用の継続を希望する事業者は、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。なお、事業者が本サービスの申し込みを行わない場合であっても、事業者は本サービスの一部のうち、当社の指定する一部のサービスを無償にて利用できるものとし、その範囲で、事業者は本利用約款の適用を受けるものとします。

  3. 前項に従って事業者からの申し込みがなされた場合、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。なお、本契約の成立後であっても、事業者は、当社の取引基準等に適さないと当社が判断した場合は、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾するものとします。

第4条(利用料の支払い)

前条に従い本契約が成立した場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法に従い本サービスの利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。

第5条(本サービスの機能)

本サービスの内容および機能は、当社が本サービスまたは本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示するとおりです。なお、本サービスの一部の機能のうち、本サービス以外のサービスおよびアプリケーションソフトウェアとの併用を前提とする機能は、当社または当該サービスを運営する第三者が別途定める約款等に従い、これに同意した事業者のみ利用することができるものとします。

第6条(店舗情報等の入力)

  1. 事業者は、本サービスの利用にあたり、自ら、本ソフトウェアに、店舗(従業員情報、シフト情報、従業員との連絡等を含みます。)に関する情報をはじめとする、本サービスの利用のために必要な当社の指定する情報(以下「登録情報」といいます。)を正確に入力するものとし、その真実性および最新性を保証するものとします。

  2. 事業者は、登録情報に変更が生じた場合、本サービス上で速やかに変更措置を行うものとします。なお、変更する事項によっては、変更措置を行った後、当社の裁量による審査が行われ、当社による承諾の意思表示が到達するまで一部の機能を利用できないことがあります。

  3. 事業者は、本サービスを自らの従業員等に利用させるにあたっては、自らの責任と負担において、従業員等の利用を管理するものとし、当社は従業員が入力した情報の内容およびこれに関連するトラブル、紛争等について何ら関与せず、いかなる責任も負わないものとします。

第7条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、第3条第3項に定める本契約の成立した日から、開始日の属する月の翌月末日までとし、事業者が次項に定める解約の手続きをしない場合には、利用期間は同一の条件にて1か月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

  2. 事業者は、当社に対し、別途当社の指定する方法にて通知することにより、本契約を解約することができます。別途当社の指定する方法のうち、事業者にて解約手続を行う場合には、毎月末日までに当社に対する通知がなされた場合、本契約は、かかる解約の通知がなされた日の属する月の末日に解約をもって終了するものとします。別途当社の指定する方法のうち、事業者より当社宛てに解約の問い合わせを行い、当社にて解約手続を行う場合には、15日までに当社に対する通知がなされた場合、本契約は、かかる解約の通知がなされた日の属する月の末日に解約をもって終了するものとし、当社に対する通知が16日以降になされた場合には、かかる解約の通知がなされた日の属する月の翌月末日に解約をもって終了するものとします。ただし、通知に不備がある場合には、不備のない解約の通知がなされた日を基準に本項を適用するものとします。

  3. 事業者は、本契約が終了した場合であっても、求職者からの問い合わせ対応のため当社からの連絡に応じる等、当社に必要な協力を行うものとします。

第8条(利用許諾の取り消し等)

  1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、本サービスの提供を一定期間停止し、または本契約を解除することができるものとします。 なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

    1. 本利用約款の規定に違反したとき
    2. 当社の信用を傷つけたとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けたとき
    4. 破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    5. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    6. 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    7. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    8. 事業者の信用に不安が生じたとき
    9. 営業を廃止したとき、代表者の所在が不明になったときまたは清算に入ったとき
    10. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
    11. 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    12. 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
    13. ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類する行為に本サービスを利用したとき
    14. 宗教広告等の思想信条に関わる行為に本サービスを利用したとき
    15. 実現不可能なサービスを事業者のサービスの内容として登録したとき
    16. 事業者の顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    17. その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
    18. Airサービス共通利用約款に定める反社会的勢力の排除にかかる表明保証に違反したとき
    19. 有効なクレジットカードの登録がなかったとき
  2. 前項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第9条(当社の免責不保証)

  1. 当社および事業者は、本サービスの利用に関連して、事業者に対し、労働基準法などの労働関連法令等に定める事項に関する法的見解について、なんら指示するものではなく、かつこれらに定める事項に係る事項の業務を受託するものではないことを確認します。

  2. 当社は、本サービスによって提供される情報(本サービス内の機能を用いて、事業者の従業員等の出勤状況を記録する場合であっても、当該出勤記録を含みますが、これに限られません。以下同様とします。)について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

  3. 事業者は、本サービスによって提供される情報を利用する場合には、自ら社会保険労務士等の専門家に相談する等して、事業者の責任において利用するものとします。当社は、本サービスによって提供される情報の利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。

以上

附則
本利用約款は、2017年12月5日から施行します。
2018年4月1日付で会社分割により株式会社リクルートが承継
2018年4月1日改定 適用開始日2018年4月2日
2018年8月20日改定 適用開始日2018年8月20日
2019年1月30日改定 適用開始日2019年1月30日
2019年8月1日改定 適用開始日2019年8月1日
2022年3月2日改定 適用開始日2022年3月2日
2024年9月5日改定 適用開始日2024年9月5日
2025年3月1日改定 適用開始日2025年3月1日