物確サポート by SUUMO利用約款

第１条 （利用約款等の適用）

1. 物確サポート by SUUMO利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）と『物確サポート by SUUMO』（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する、参画基準、諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本利用約款の一部を構成するものとします。なお、本約款と参画基準およびその他の諸規定が矛盾抵触する場合には、本約款が優先するものとし、その他の部分については、本約款と参画基準およびその他の諸規定が同時に適用および準用されるものとします。
3. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条 （基本用語の定義）

本利用約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
① 「本サービス」とは、以下の機能を提供するサービスの総称をいいます。
(１) 事業者が自社の管理する物件の申込状況、空室状況その他の物件に関する情報（以下「物件情報」といいます。）を登録できるインターネット上の管理ウェブページ（以下「管理会社用ウェブページ」）を提供する機能
(２) 管理会社用ウェブページに登録および管理されている物件情報、当該物件にかかる申込書情報および関連する情報を、事業者の顧客に対して提供するウェブページ（以下「仲介会社用ウェブページ」といいます。）を提供する機能
(３) 管理会社用ウェブページに登録および管理されている物件情報、当該物件にかかる申込書情報および関連する情報を、事業者の顧客に対して電話自動応答で提供できるシステムの提供および当該電話自動応答のための専用電話番号（以下「仲介会社用電話番号」といいます。）を提供する機能
② 「本システム」とは、当社が本サービスの提供のために使用するシステムをいいます。
③ 「事業者の顧客」とは、本サービスを利用する事業者の取引先等の顧客をいいます。
④ 「本アカウント」とは、当社が発行する、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード等の事業者専用のID等をいいます。

第３条 （本サービスの利用申込みおよび本契約の成立）

1. 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用約款および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申込むものとします。
2. 当社は、事業者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は事業者に対して適用されるものとします。
3. 事業者は、事業者の従業員、事業者が第7条の規定に基づき本アカウントを付与した者およびその従業員（以下「事業者の従業員等」といいます。）に対して、事業者が本利用約款に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、事業者の従業員等が本利用約款に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導および監視を行うものとします。なお、当社は、事業者の従業員等による当該義務違反は、事業者の本利用約款上の義務違反とみなすものとします。
4. 本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と事業者の間に成立するものとします。
   ① 本条に従い、事業者による本サービスの利用申込みなされること
   ② 当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること
   ③ 当社による承諾の意思表示が事業者に到達すること

第４条 （利用料）

1. 本サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます。）は、事業者が当社に申告した事業者の管理する物件件数実績（以下「実績データ」といいます。）に基づき、別途当社が事業者に提示する料金表に従い、算出するものとします。なお、本サービスを利用した月の末日から遡って5営業日以内に、第14条（本サービスの一時的な停止または廃止）第1項に基づき本サービスの提供を停止した場合における当該停止期間中の実績データについては、翌月の実績データに加算して算出するものとします。
2. 利用料は、事業者による申込み後、当社が別途指定する事業者が本サービスの利用を開始できる日から発生します。
3. 利用料の支払い方法は、申込書の定めに従うものとし、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
4. 事業者は、当社より実績データの根拠を確認された場合には遅滞なくその証票を提出するものとします。
5. 事業者は、過去の実績データについて過少申告が判明した場合には、当該過少申告分の実績データにかかる利用料を、当社に対して当社が別途指定する期日までに支払うものとします。

第５条 （再委託）

1. 当社は、事業者の承諾を得ることなく、本利用約款に定める当社の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
2. 委託先が事業者に対して行った本契約に関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3. 事業者が本契約に関して委託先に対して行った意思表示および事実行為は、すべて当社に対して行われたものとみなします。

第６条 （アカウントの取り扱いについて）

1. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、本アカウントについて厳重な管理義務を負うものであり、第三者に本アカウントを譲渡、貸与または開示等してはならないものとします。
2. 当社または事業者の都合により本アカウントを再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から事業者に当社所定の認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、本アカウントの再発行に一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
3. 事業者は、自己の本アカウントにより本システムへのアクセス又は利用があったときは、これを事業者自身による正当なアクセス又は利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の故意又は重過失により本アカウントが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 前項の定めにもかかわらず、当社は、本アカウントが、本サービスの利用以外の目的での利用その他の不正に利用されているまたはその疑いがあると判断した場合、当該本アカウントを一時的に停止および／または変更することができるものとします。この場合に事業者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。なお、本規定は当社の権利を定めるものであり義務を定めるものではありません。
5. 事業者は、本アカウントの盗用、紛失、または第三者（事業者の従業員も含みます。）による不正利用に起因する、一時的な本システムの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を当社に請求できないものとします。
6. 当社は、本契約の成立後であっても、当社の取引基準に基づき、事業者が本サービスの一部または全部を利用することが不適格であると判断した場合には、事業者の本アカウントを一時的に停止または削除をすることができるものとします。なお、この場合に事業者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第７条 （事業者によるアカウントの発行）

事業者は、新たに本アカウントを、以下のいずれかに該当する者に対して、当社の指定する方法により付与することができます。その場合事業者は、前条と同等の義務を当該本アカウントを付与された者に負わせるものとし、当該本アカウントを付与された者による義務違反は、事業者の本約款上の義務違反とみなすものとします。
(1) 事業者が運営する店舗（以下「事業者店舗」といいます。）の運営のために当該事業者が雇用する従業員、当該事業者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者、および当該事業者の指揮監督下で当該事業者店舗の運営のために働く他者から雇用されている者
(2) 事業者の親会社、子会社または関連会社（以下「親会社等」といいます。）が雇用する従業員、当該親会社等が業務委託契約を締結し業務を委託する者、および当該親会社等の指揮監督下で働く他者から雇用されている者

第８条 （知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他本サービスの利用のために必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限られません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとします。また、事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報について著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対して、当該著作者人格権を行使しないものとします。
4. 事業者が前項の保証に違反し、または事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報につき第三者から異議またはクレーム等の申立てが発生した場合は、本サービスの利用中はもとより、本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第９条 （事業者情報）

1. 事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が要請する情報を遅滞なく提供するものとします（以下、事業者が当社に提供した情報を「事業者情報」といいます。）。なお、事業者が当社の当該要請に従わない場合または事業者情報の提供が遅滞した場合に、事業者および第三者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 事業者は、事業者情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
3. 事業者は、事業者情報について誤りまたは虚偽があった場合には、直ちに情報の修正を行うものとします。なお、事業者情報が誤っていたことによって事業者および第三者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第１０条 （本サービス情報）

1. 当社は、事業者の物件に関する情報、本サービスに関連する各種設定情報、並びに事業者および事業者の顧客による本サービスの利用記録等の本システムに蓄積された情報（以下、「本サービス情報」といいます。）を 、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。
2. 事業者は、当社との間で当社が提供する申込サポート by SUUMO（以下「申込サポート」といいます。）の利用にかかる契約を締結している場合は、当社が別途定める「申込サポート by SUUMO利用約款」その他の申込サポートにかかる契約の規定にかかわらず、事業者が申込サポートにおいて登録している以下の各号に定める情報を、本サービスに連携することを、予め承諾します。また、事業者は、当社との間で申込サポートの利用にかかる契約を将来締結する場合は、本サービス情報のうち以下の各号に定める情報を、申込サポートと共通で利用することを、予め承諾します。
   (1) 当該事業者のアカウントに関する情報
   (2) 当該事業者の事業者店舗に関する情報
   (3) 当該事業者の物件に関する情報
   (4) 当該事業者の権限設定に関する情報
3. 事業者は、当社との間で当社が提供するSUUMO入稿・分析システム（賃貸）（以下「Snet賃貸」といいます。）の利用にかかる契約を締結している場合は、当社が別途定める「SUUMO入稿・分析システム（賃貸）利用約款」その他のSnet賃貸にかかる契約の規定にかかわらず、事業者がSnet賃貸に入稿した物件情報を、本サービスに連携することを、予め承諾します。
4. 当社は、本サービス情報（ただし、本サービス情報から利用主体を識別または特定できる場合には、当該利用主体が識別または特定できないように加工した上で作成した統計データ等とします。）につき何らの制限なく利用（事業者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に伴って発番した事業者の電話番号に係る通信履歴（ただし通話内容は含みません。）を当社が本サービスおよび当社のサービスのメンテナンス、開発および改良のために取得することができるものとします。

第１１条 （事業者の義務）

1. 事業者は、事業者の顧客に対し、事業者の責任において事業者のサービスを提供するものとし、事業者のサービス提供に伴って発生する問題について当社は一切関与しないものとします。
2. 事業者は、事業者の顧客からの苦情等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応するものとします。なお、当社を通じて事業者の顧客の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。事業者および事業者の顧客間で生じた一切の紛争について、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
3. 事業者は、事業者情報および本サービス情報が正確かつ最新であることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証し、当社が第三者から事業者情報および本サービス情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、事業者は、事業者の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
4. 事業者は、本サービスの仕様上、管理会社用ウェブページ上の権限設定が1カ月に１度（詳細な時期は別途当社より通知するものとします。）更新され、事業者が実施した権限設定が削除される可能性があることを確認し、事業者が再度権限設定の実施を希望する場合には、当該更新終了後に自身の責任で設定するものとします。
5. 事業者は、仲介会社用電話番号を自身の責任で事業者の顧客に対して配布および告知するものとします。

第１２条 （禁止事項）

事業者は、以下の各行為をしてはならず、また事業者の顧客に対しても以下の各行為をさせないものとします。なお、事業者の顧客の義務違反は、事業者の義務違反とみなします。
（1）権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘の通話をすること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある通話をすること
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
（2）通話内容に関する禁止事項
① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる宣伝をすること
② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い通話をすること
③ 暴行その他の残虐な情報の伝達をすること
④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
（3）違法な行為等に関する禁止事項
① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
② 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
④ 日本、米国その他の国における輸出管理および経済制裁に関する法令等に違反して本サービスを使用すること
⑤ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
（4）技術的な理由による禁止事項
① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
② 本サービスを利用して緊急通報用電話番号や類似の緊急サービスにアクセスすること
③ 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わないこと
④ 本サービスにおいて当社が提供する電話番号から発信されたSMSを、他の電気通信事業者に直接リレーすること
⑤ 本サービスにおけるSMSを、不特定多数の者に対するマーケティングや広告等の目的に利用すること
⑥ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
⑦ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
⑧ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
⑨ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に必要以上の負荷をかけること
⑩ 本サービスを利用して第三者のメールアドレスや電話番号等の情報を不当に収集すること
（5）その他の禁止事項
① いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
② 通話時間等について当社が定める基準を満たさず本サービスを利用すること
③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
⑤当社の提供するサービスと競合する他社のサービスにかかるURLおよび広告等、当社の利益を棄損する可能性のある内容を本サービスに登録すること

第１３条 （通知義務）

1. 事業者は、事業者の顧客について不正行為を察知した場合またはその他嫌疑が発生した場合には、速やかに当社に対して通知するものとします。
2. 事業者は、本契約および本利用約款に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合、事前に当社に通知しなければならないものとします。
   ① 本利用約款に違反したとき、またはその恐れがあるとき
   ② 商号、代表者、本店、重要な組織、その他申込に際して当社に申し出た内容に変更が生じたとき

第１４条 （機密保持義務）

1. 当社は、本サービスを利用するに当たり、事業者が当社に機密である旨を書面にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。ただし、当社は、事業者の個社を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
2. 次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。
   ① 事業者から開示された時点で当社が既に保持していた情報
   ② 事業者から開示された時点で既に公知であった情報
   ③ 事業者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報
   ④ 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   ⑤ 事業者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
3. 当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
4. 事業者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。

第１５条 （本サービスの一時的な停止または廃止）

1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を停止または廃止することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
   ① 本システムについて、定期的または緊急に、保守、点検、仕様の変更、または本システムの不良・瑕疵の修補等を行う場合
   ② 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、または停止等を行う場合
   ③ 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
   ④ 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   ⑤ 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの停止または廃止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供停止または廃止により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。なお、当該停止または廃止があった場合でも事業者は本サービスにかかる利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

第１６条 （システム環境の変更）

1. インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本システムを変更した場合、当該変更に伴い、事業者は、自己の費用と責任において、本システムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い事業者に生じた一切の損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 事業者が前項の本システムの変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。ただし、この場合においても、事業者は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第１７条 （当社の免責）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更することができ、これに起因して事業者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、事業者に対して、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
3. 本サービスの性質上、当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、事業者は、当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
4. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
5. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本システムについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
7. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。
8. 当社は、事業者の本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が本契約に基づき過去1ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの利用料の合計額を上限とします。

第１８条 （損害賠償）

1. 事業者が本利用約款に定める義務に違反し、当社に損害が発生した場合事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。　
2. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。なお、当社が当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、事業者は遅滞なく当社に提供するものとします。

第１９条 （反社会的勢力の排除）

1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   ① 当暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   ⑤ その他前各号に準ずる行為

第２０条 （解除）

1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
   ① 本利用約款の規定に違反したとき
   ② 当社の信用を傷つけたとき
   ③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   ④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   ⑤ 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
   ⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   ⑦ 信用に不安が生じたとき
   ⑧ 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
   ⑨ 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
   ⑩ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
   ⑪ 前条の表明保証に反したとき
   ⑫ 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
   ⑬ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
2. 前項に定めるほか、当社および事業者は、理由の如何を問わず、当社の指定する方法により前々月の末日までに相手方に通知することにより、当社が通知を受けた日の属する月の翌々月から本契約を解除することができるものとします。なお、疑義をさけるために付言すると、事業者は、本契約が成立した月は解除できないものとします。
3. 本条第１項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第２１条 （担保の提供）

事業者は、当社から合理的な理由に基づく請求があった場合には、当社の承認する担保（保証を含みます。）を、自ら提供し、または第三者をして提供させるものとします。

第２２条 （権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第２３条 （準拠法・管轄裁判所）

1. 本利用約款および本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本利用約款および本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とするものとします。

第２４条 （本利用約款の変更）

1. 当社は、事前に事業者に通知することなく、本利用約款の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用約款は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件とおりに当然に変更されるものとします。
2. 当社は、本利用約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の14日以上前に、事業者に変更条件を告知するものとします。
3. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。ただし、この場合においても、事業者は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第２５条 （契約期間）

本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第２６条 （分離条項）

本利用約款および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用約款および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第２７条 （協議解決）

事業者および当社は、本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第２８条 （存続条項）

本契約終了後も、第４条（利用料）、第５条（再委託）、第８条（知的財産権）、第１０条（本サービス情報）第５項、第１１条（事業者の義務）第３項、第１４条（機密保持義務）、第１５条（本サービスの一時的な停止または廃止）第２項、第１６条（システム環境の変更）、第１７条（当社の免責）、第１８条（損害賠償）、第２０条（解除）第３項、第２２条（権利義務譲渡の禁止）、第２３条（準拠法・管轄裁判所）、第２４条（本利用約款の変更）第４項および本条の規定は有効に存続するものとします。

附則
2018 年 12 月 10 日 制定・適用
2019 年 11 月 13 日 改訂
2021 年 4月 1日 改訂
2021 年 11月 24日 改訂
2023 年 7月 19日 改訂

物確サポート by SUUMO仲介会社様専用サイト利用規約

第１条 （利用規約等の適用）

1. 『物確サポート by SUUMO仲介会社様専用サイト』利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）が提供する『物確サポート by SUUMO仲介会社様専用サイト』（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）を利用するすべての事業者（以下「本事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 別途当社が本事業者に提示する、諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、本利用規約に基づき本事業者に本サービスを提供するものとし、本事業者は、本利用規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
4. 当社は、本事業者が本サービスを利用したことをもって本利用規約に同意したものとみなします。

第２条 （基本用語の定義）

本利用規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
① 「本サービス」とは、『物確サポート by SUUMO 仲介会社専用WEBサイト』の名称で本事業者に提供する、本事業者が賃貸物件の空き室情報および関連する情報（総称して、以下「物件情報」といいます。）をWEBサイトで閲覧および物件情報にかかる物件に対する申込書（以下「物件申込書」といいます。）をダウンロードできるサービスの総称をいいます。
② 「管理事業者」とは、本サービス上に掲載される賃貸物件を管理する事業者をいいます。
③ 「アカウント」とは、当社が発行する、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード等の本事業者専用のアカウントをいいます。
④ 「物件情報提供者」とは、本サービスにおいて物件情報を提供する事業者をいいます。

第３条 （本サービスの利用申込みおよび本契約の成立）

1. 本事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用規約および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申込むものとします。
2. 当社は、本事業者による本サービスの利用をもって、本利用規約に同意したものとみなし、当社および本事業者間において本利用規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 本事業者は、本事業者の従業員に対して本事業者が本利用規約に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、本事業者の従業員が本利用規約に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導および監視を行うものとします。なお、当社は、本事業者の従業員による当該義務違反は、本事業者の本利用規約上の義務違反とみなすものとします。

第４条 （再委託）

1. 当社は、本事業者の承諾を得ることなく、本利用規約に定める当社の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
2. 委託先が本事業者に対して行った本契約に関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3. 本事業者が本契約に関して委託先に対して行った意思表示および事実行為は、すべて当社に対して行われたものとみなします。

第５条 （アカウントの取り扱いについて）

1. 当社は、本契約が成立した場合には、本事業者に対し、アカウントを発行するものとします。本事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、アカウントについて厳重な管理義務を負うものであり、第三者にアカウントを譲渡、貸与または開示等してはならないものとします。ただし、本事業者が事務処理の必要性等から、アカウントを自己の業務委託先に使用させる場合には、本条項と同等の義務を当該業務委託先に負わせるものとし、当該業務委託先による義務違反は、本事業者の本利用規約上の義務違反とみなすものとします。
2. 当社または本事業者の都合によりアカウントを再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から本事業者に当社所定の認証を行うことができるものとします。なお、本事業者は、アカウントの再発行に一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
3. 当社は、アカウントが本サービスの利用以外の目的での利用その他の不正に利用されているまたはその疑いがある場合、当該アカウントを一時的に停止および／または変更することができるものとします。なお、この場合に本事業者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、本契約の成立後であっても、当社の取引基準に基づき、本事業者が本サービスの一部または全部を利用することが不適格であると判断した場合には、本事業者のアカウントを一時的に停止または削除をすることができるものとします。なお、この場合に本事業者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第６条 （知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他本サービスの利用のために必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限られません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとします。また、事業者は、事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報について著作者人格権を有する場合でも、当社および当社が指定する第三者に対して、当該著作者人格権を行使しないものとします。
4. 事業者が前項の保証に違反し、または事業者が当社に提供した情報その他の事業者に関する情報につき第三者から異議またはクレーム等の申立てが発生した場合は、本サービスの利用中はもとより、本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第７条 （本事業者情報）

1. 本事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が要請する事業者に関する情報を、当社に対し遅滞なく提供するものとします（以下、本事業者が当社に提供した情報を「本事業者情報」といいます。）。なお、本事業者が当社の当該要請に従わない場合または本事業者情報の提供が遅滞した場合に、本事業者および第三者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本事業者は、本事業者情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
3. 本事業者は、本事業者情報が正確かつ最新であることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証し、当社が第三者から本事業者情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、本事業者は、本事業者の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、本事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第８条 （本事業者の利用履歴）

当社は、本事業者による本サービスの利用記録を 、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。また当社は、本事業者による本サービスの利用記録を、集計または分析し、利用主体を識別または特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（本事業者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。

第９条 （通知義務）

1. 本事業者は、本利用者について不正行為を察知した場合またはその他嫌疑が発生した場合には、速やかに当社に対して通知するものとします。
2. 本事業者は、本契約および本利用規約に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合、事前に当社に通知しなければならないものとします。
   ① 本利用規約に違反したとき、またはその恐れがあるとき
   ② 商号、代表者、本店、重要な組織、その他申込に際して当社に申し出た内容に変更が生じたとき

第１０条 （禁止事項）

本事業者は、以下の各行為をしてはならないものとします。
(１) 権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘の通話をすること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある通話をすること
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
(２) 技術的な理由による禁止事項
① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
② 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わないこと
③ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
④ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
⑤ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
⑥ 当社または第三者のネットワークおよびサーバー等に必要以上の負荷をかけること
⑦ 本サービスを利用して第三者のメールアドレスや電話番号等の情報を不当に収集すること
(３) その他の禁止事項
① いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
② 通話時間等について当社が定める基準を満たさず本サービスを利用すること
③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
④ 当社の提供するサービスと競合する他社のサービスにかかるURLおよび広告等、当社の利益を棄損する可能性のある内容を本サービスに登録すること
⑤ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること

第１１条 （機密保持義務）

1. 当社は、本サービスを利用するに当たり、本事業者が当社に機密である旨を書面にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。ただし、当社は、本事業者の個社を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
2. 次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。
   ① 本事業者から開示された時点で当社が既に保持していた情報
   ② 本事業者から開示された時点で既に公知であった情報
   ③ 本事業者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報
   ④ 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   ⑤ 本事業者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
3. 当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
4. 本事業者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。

第１２条 （本サービスの一時的な停止または廃止）

1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、本事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を停止または廃止することができるものとし、本事業者は予めこれを承諾するものとします。
   ① 本サービスの提供に必要なシステムについて、定期的または緊急に、保守、点検、仕様の変更、またはシステムの不良・瑕疵の修補等を行う場合
   ② 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、または停止等を行う場合
   ③ 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
   ④ 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   ⑤ 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの停止または廃止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供停止または廃止により本事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。なお、当該停止または廃止があった場合でも本事業者は本サービスにかかる利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、本事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は本事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

第１３条 （システム環境の変更）

1. インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、本事業者は、自己の費用と責任において、本事業者側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い本事業者に生じた一切の損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本事業者が前項のシステムの変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。ただし、この場合においても、本事業者は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第１４条 （当社の免責）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、本事業者への予告なく改訂、追加、変更することができ、これに起因して本事業者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、事業者に対して、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
3. 本サービスの性質上、当社は、本事業者に対して、物件情報の最新性、有用性、適合性、完全性、正確性等、および、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。本事業者は、必要に応じて自ら物件情報提供者への確認その他の確認を行うものとし、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
4. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
5. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本システムについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
7. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。
8. 当社は、本事業者の本サービスの利用に関連して本事業者に発生した損害につき、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ本事業者が本契約に基づき過去1ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの利用料の合計額を上限とします。

第１５条 （損害賠償）

1. 本事業者が本利用規約に定める義務に違反し、当社に損害が発生した場合本事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。　
2. 本事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、本事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、本事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。なお、当社が当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、本事業者は遅滞なく当社に提供するものとします。

第１６条 （反社会的勢力の排除）

1. 本事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   ① 当暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 本事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   ⑤ その他前各号に準ずる行為

第１７条 （解除）

1. 当社は、本事業者が次の各号の一に該当するときには、本事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
   ① 本利用規約の規定に違反したとき
   ② 当社の信用を傷つけたとき
   ③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   ④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   ⑤ 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
   ⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   ⑦ 信用に不安が生じたとき
   ⑧ 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
   ⑨ 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
   ⑩ 第三者からの苦情または本事業者に起因するトラブル等から、本事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
   ⑪ 第１６条の表明保証に反したとき
   ⑫ 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
   ⑬ その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
2. 前項に定めるほか、当社は、本事業者に1ヶ月前に通知することにより、何らの責任を負わず、本事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解除することができるものとします
3. 前2項の規定により本契約を解除された場合、本事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第１８条 （権利義務譲渡の禁止）

本事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第１９条 （準拠法・管轄裁判所）

1. 本利用規約および本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本利用規約および本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とするものとします。

第２０条 （本利用規約の変更）

1. 当社は、事前に本事業者に通知することなく、本利用規約の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用規約は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件とおりに当然に変更されるものとします。
2. 当社は、本利用規約について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の14日以上前に、本事業者に変更条件を告知するものとします。
3. 本事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。ただし、この場合においても、本事業者は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第２１条 （分離条項）

本利用規約および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用規約および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第２２条 （協議解決）

本事業者および当社は、本利用規約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第２３条 （存続条項）

本契約終了後も、本事業者の利用料支払義務を定める規定、当社の免責を定める規定および本条の規定は有効に存続するものとします。

附則
2019 年 11 月 27 日 制定・適用
2021 年 4月 1日 改訂
2021 年 11月 24日 改訂
2023 年 7月 19日 改訂