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レジュメ利用規約

「レジュメ利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット上の求職活動支援サービス(求人情報サービスおよび職業紹介サービスを含みます。)のうち、当社が別途指定するサービス(以下「対象サービス」といいます。)において利用できるプロフィール情報の登録・編集等を行えるサービスである「レジュメ」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件について定めるものです。

第1条(本利用規約への同意)

  1. お客様(以下「ユーザー」といいます。)は、本利用規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用をもって、ユーザーが本利用規約に同意したものとみなし、当該同意の時点から、本利用規約はユーザーに適用されます。
  3. 本サービスの利用にあたっては、対象サービスの会員登録が必須となるため、当社は、ユーザーによる本サービスの利用をもって、ユーザーが本利用規約に加えて、対象サービスの利用規約等にも同意したものとみなします。ユーザーは、対象サービスの利用に関しては対象サービスの利用規約等が適用されることに同意するものとします。なお、本利用規約の内容と、対象サービスの利用規約等の内容に矛盾・抵触がある場合には、本サービスの利用に関しては、本利用規約の内容が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの利用には、当社独自のID(以下「リクルートID」といいます。)の利用が必要となります。ユーザーは、リクルートIDの利用に関しては、当社が別途定める「リクルートID規約」が適用されることに同意するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスに登録するプロフィール情報の正確性・真実性・完全性・最新性等の一切について、責任を負うものとします。
  3. ユーザーは、本サービスに登録したプロフィール情報を削除することで、いつでも本サービスの利用を停止することができます。
  4. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、予めユーザーに通知することなく、ユーザーの本サービスにおける全ての利用権を停止または削除することができます。
  5. ユーザーの本サービスにおける全ての利用権は、理由を問わず、リクルートIDが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってリクルートIDを削除した場合であっても、リクルートIDの復旧はできません。
  6. ユーザーは、 ユーザーの本サービスにおける全ての利用権はユーザーに一身専属的に帰属し、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできない旨、予め承諾するものとします。
  7. ユーザーは、理由の如何を問わずリクルートIDを利用できない場合は、本サービスを利用できない旨、予め承諾するものとします。

第3条( プロフィール情報の非公開先の指定)

  1. ユーザーは、プロフィール情報の非公開先として特定の求人企業また職業紹介事業者を指定(求人企業また職業紹介事業者を総称して以下「求人企業等」といい、指定された求人企業等は以下「指定求人企業等」といいます。)することができます。
  2. 前項に基づいてプロフィール情報の非公開先を指定したとしても、指定求人企業等にプロフィール情報が公開されることがあります。例えば、指定求人企業等において社名変更あるいは組織再編等の状況変化が生じた場合、指定求人企業等に対してプロフィール情報が非公開とならず、指定求人企業等からオファーが届く場合があります。また、指定求人企業等の設定を反映するのには一定の時間を要するため、設定直後には指定求人企業等からオファーが届く場合があります。なお、求人企業等の中には、本機能で指定できない求人企業等もあります。ユーザーは、本機能にかかるこれらの条件を十分に理解した上で、本機能を利用することとします。

第4条(本サービス利用上の注意事項)

  1. 当社は、ユーザーに対して、本利用規約に定める条件に従って、本サービスを利用できる権利を、無償かつ非独占的に許諾します。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画面上で、別途表示されるものとします。
  2. 本サービスの利用中に要する通信料は、ユーザーが全額負担するものとします。
  3. ユーザーは、本利用規約の他、本サービスが提供される端末の画面上に掲示される注意事項等も遵守するものとします。
  4. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーはかかる委託を承諾するものとします。
    5.本サービスでは在留資格情報を入力できますが、在留資格情報は、当社の職業紹介サービスを利用する際にのみ必要となる情報です。当社の職業紹介サービスを利用しない場合は入力をしないでください。

第5条(知的財産権等)

  1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
  3. 当社がユーザーに対して本コンテンツを提供できないこととなった場合には、ユーザーの本コンテンツの利用は終了するものとします。

第6条(ユーザーの責任)

  1. ユーザーは、本サービスを利用してなされたユーザーの一切の行為およびその結果に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社がユーザーの行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは当社に対して、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、第三者がユーザーになりすまして本サービスを利用し、これに起因して発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(2)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(3)本サービスを営利または商業目的で利用する行為(但し、当社が認める場合を除きます。)
(4)本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
(5)本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
(6)本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
(7)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
(8)当社または第三者の信用を損なう行為
(9)他人になりすまして、本サービスを利用する行為
(10)法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為
(11)当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
(12)当社または第三者に対する迷惑行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為

第8条(当社の免責等)

  1. 当社は、本サービスならびに本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。
  2. 当社は、必要に応じて本サービスの修正(アップデート)をするものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。
  3. 当社は、ユーザーの端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
  4. ユーザーは、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上で、本サービスを利用するものとします。
  5. 当社は、当社による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。
  6. 当社は、ユーザーが本利用規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザーが行った場合には、当該ユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとします。当社の措置に起因してユーザーに発生した損害について、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。

第9条(本サービスの変更、停止または廃止)

  1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部をユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。
    (1)定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
    (2)火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    (3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    (4)本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
    (5)法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    (6)その他当社が止むを得ないと判断した場合
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が責任を負うべき損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害および特別損害は含まれないものとします。

第10条(反社会的勢力)

  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    (1)暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
    (2)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為

第11条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
  2. 前項の定めにより、本利用規約を変更する場合、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
  3. ユーザーは、変更の周知後、当社の定める期間内(期間の定めのない場合は効力発生時期まで)に、当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。なお、ユーザーが、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第12条(本利用規約の有効性)

  1. 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
以上

附則
2022年12月12日 作成・施行
2023年9月18日 改定 2023年12月4日 改定