Assessment Base利用約款

第１章：総則

第１条（本約款の適用）

「Assessment Base利用約款」（以下、「本約款」といいます）は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（以下、「弊社」といいます）が運営する「Assessment Base」（インターネットを利用して、研修サービスに組み込まれたサービス等を提供するために弊社が開設したWebサイトを指し、以下、「Assessment Base」といいます）において、第４条に定める「Assessment Baseサービス」を利用するすべての利用者に対して適用されるものであり、Assessment Baseサービスにおける利用者の地位および利用の条件を規定したものです。
弊社が、Assessment Baseサービス提供の過程で、別途定める細則および運用ルール、ならびに必要に応じて随時利用者に対して提示する注意事項等も本約款の一部を構成するものとします。

第２条（利用者の地位）

本約款における「利用者」とは、本約款に同意・承諾の上、第７条に定める弊社所定の方法に従い、Assessment Baseサービスの利用契約（以下、「Assessment Baseサービス利用契約」といいます）を締結した法人をいうものとします。利用者の地位は、Assessment Baseサービス利用契約の終了とともに失われるものとします。
Assessment Baseサービスは、利用者、Assessment Baseの受講者（利用者が雇用または直接に指揮命令する者であって、利用者により第４条に定めるAssessment Baseサービスの利用を認められた者を指し、以下、「受講者」といいます）およびAssessment Baseの管理者（利用者の事務局の担当者であり、Assessment Baseへの受講者の登録ならびに各種設定等を行う者を指し、以下、「管理者」といいます）のみが利用することができます。受講者および管理者（以下、総称して「ユーザー」といいます）は本約款の定めに従ってAssessment Baseサービスを利用するものとし、利用者はユーザーに本約款の定めを遵守させる義務を負うものとします。

第３条（本約款の変更等）

弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更することができるものとします。変更後の本約款（以下、「新約款」といいます）については、弊社が別途定める場合を除き、弊社が新約款を弊社のホームページ上に表示したとき、または弊社が利用者に新約款を送付（電子メール等の電子的方法も含みます）したときのいずれか早いときより１ヵ月の周知期間を経過することをもって有効となるものとします。

第２章：「Assessment Baseサービス」の内容

第４条（サービス内容）

弊社は、弊社が提供するアセスメント研修サービス（対象となる研修を「対象研修サービス」といいます）に関して、Assessment Baseサービスを提供します。Assessment Baseサービスとは、ユーザーに関する情報を登録・管理し、対象研修サービスに関するコンテンツ配信および受講支援を行うサービス、ならびにその他当該サービスに関連付随する行為（弊社が提供するまたは取り扱うサービスの提案、Assessment Baseサービスの品質の改善やその他の利用条件の最適化、これらに必要な統計情報や属性情報の作成等を含みますが、これらに限られません）をいいます。
弊社は、利用者に事前の通知をすることなく、前項に定めるAssessment Baseサービスの内容の変更・追加・廃止等をすることができます。
Assessment Baseサービスは、弊社が事前に書面による承諾をしない限り、日本国内においてのみ提供し、又利用されるものとします。

第５条（第三者への委託）

弊社は、本約款における弊社と同等の義務を負わせることにより、Assessment Baseサービスの一部または全部を、第三者に委託することができます。ただし、弊社の本約款における義務は、当該委託によって何ら軽減されるものではありません。

第６条（サービスの中断）

弊社は、次に掲げる事由のあるときは、Assessment Baseサービスの提供を中断することができるものとします。
(1)Assessment Baseサービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがありAssessment Baseサービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合
(3)弊社がその他やむを得ない事由によりAssessment Baseサービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合
弊社は、前項の規定によりAssessment Baseサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第３章：「Assessment Baseサービス」の利用申込、対価

第７条（Assessment Baseサービス利用契約の成立）

Assessment Baseサービスの利用を希望する法人（以下、「申込法人」といいます）は、弊社が別途定める申込書（以下、「申込書」といいます）により対象研修サービスを弊社に対して申し込むものとし、弊社が当該申込を承諾することで、申込法人と弊社間にAssessment Baseサービス利用契約が成立するものとします。なお、申込法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は当該申込を承諾しないことがあります。
(1)弊社の定める取引基準に合致しないとき
(2)本条に基づき申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れまたは誤記があることが判明したとき
(3)過去に本約款に違反したことがあるとき
(4)過去に本約款の利用者資格を取り消されたことがあるとき
(5)その他弊社が利用者として不適切と判断したとき

第８条（対価）

Assessment Baseサービスの利用の対価は、対象研修サービスの料金に含まれるものとします。

第４章：「Assessment Baseサービス」利用上の遵守事項

第９条（パソコン等の調達）

利用者は、Assessment Baseサービスを利用するために必要となるパソコン、ブラウザ、通信ソフト、通信機器等を、自己の責任と費用負担において用意するものとします。また、利用者は、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、Assessment Baseサービスを利用するものとします。利用者がAssessment Baseサービスを利用した結果、利用者またはユーザーを含む利用者に所属する個人の使用するパソコン等に支障が出た場合であっても、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。

第１０条（ID・パスワードの管理）

弊社は、ユーザーがAssessment Baseサービスを利用する場合、弊社所定の手続きに基づき発行されたユーザーIDおよびパスワード（ユーザーにより変更されたパスワードを含みます。以下同じ）に基づき、Assessment Baseサービスを利用する正当な権利を有する者であることを確認するものとします。この場合、これらが第三者に使用（盗用も含みますがこれに限りません）されたとしても、当該第三者の行為はすべてユーザーの行為とみなされるものとします。
利用者は、Assessment Baseサービスの利用にあたり発行されたユーザーIDおよびパスワード（以下、「ID等」といいます）の使用ならびに管理について責任を持つものとし、発行されたID等を、弊社に届出なくユーザー以外の従業員その他利用者に所属する個人に使用させたり、第三者に使用させたりせず、かつID等を付与されたユーザーがいかなる第三者にも貸与または譲渡しないよう必要な対策を講じるものとします。また利用者は、受講者IDを複数人で共有するなどの不正行為を行わないものとします。万一、かかる個人が届出なくID等を使用、貸与もしくは譲渡したことまたは受講者IDの共有などの不正行為が発覚した場合には、弊社は利用者へのAssessment Baseサービスの提供を中止し、利用者に対して、対象研修サービスの申込書記載の料金総額または提供後に確定した料金総額のいずれか大きい額の３倍の料金を違約金として請求できるものとします。なお、弊社に生じた損害がそれ以上である場合には、弊社は、別途損害賠償を請求することができるものとします。
利用者は、ID等を盗用された場合、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示を受けるものとします。

第１１条（届出内容の変更）

利用者は、利用者の名称、住所その他弊社への届出内容に変更があった場合は、速やかに弊社に対しその旨を通知するものとします。
管理者は、弊社からユーザーへの連絡に必要な情報（メールアドレス、氏名など）に変更があった場合は、速やかに管理画面にて訂正するものとします。ただし、管理者は、弊社の許可なく、ユーザーIDに紐づくユーザーを変更することはできません。
管理者が前項の通知、訂正を怠ったことにより、利用者によるAssessment Baseサービスの利用に支障が生じた場合は、弊社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（禁止行為および利用者の義務等）

利用者は、利用者自らまたは利用者以外の法人（利用者の親会社、子会社、関係会社等を含みます）もしくは個人（以下、当該法人および個人をあわせて「第三者」といいます）をして、如何なる方法によっても、Assessment Baseサービスに関し、複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含みます）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をすることはできません。
利用者は、ユーザー以外の者にAssessment Baseサービスを利用させることはできません。
利用者は、Assessment Baseサービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為または当該行為に該当する恐れのある行為をしないものとします。
(1)弊社の書面による事前の承諾なしに、本約款に基づいてAssessment Baseサービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、貸与するまたは第三者への担保に供する行為
(2)弊社、他の利用者、その他の第三者の著作権等の知的財産権を、弊社が使用許諾した範囲を超えて使用する行為
(3)他の利用者のID等を不正に入手しAssessment Baseにアクセスする、またはこれを自己もしくは第三者のために使用する行為
(4)他の利用者、その他の第三者のプライバシーを侵害する、またはその機密情報（個人情報を含みます）を第三者に開示もしくは漏洩する、あるいは自己もしくは第三者のために使用する行為
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムまたはAssessment Baseサービスの提供に支障を与えるおそれのあるプログラムを、Assessment Baseに関連して使用または提供する行為
(6)弊社、他の利用者、その他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(7)弊社、他の利用者、その他の第三者に損害を与え、またはAssessment Baseサービスの運営に支障を与えるもしくは与えるおそれのある行為
(8)Assessment Baseサービスを通じまたはこれに関連して営利活動を行うなど、Assessment Baseサービスの提供目的を逸脱する行為
(9)事実あるいは公序良俗に反する情報を、Assessment Baseを通じて他の利用者やその他の第三者に送信または表示する行為
(10)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または弊社、他の利用者、その他の第三者に不利益を与えるもしくはそのおそれのある行為
利用者が、Assessment Baseサービスを利用するにあたり、管理者が行うべき作業等を第三者に代行させる場合、利用者は、当該第三者に本約款における利用者と同等の義務を負わせたうえで、弊社が別途定める手続きに従い弊社に申し出るものとします。ただし、当該申し出があったとしても、当該第三者の行為はすべて利用者の管理者行為とみなされるものとします。なお、弊社は、当該第三者がAssessment Baseサービスの提供に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれがあると判断した場合、当該第三者の作業代行を認めません。
利用者は、Assessment Baseサービスを利用するにあたり自ら登録することができる事項について管理し、当該事項に変更等がある場合、速やかに更新、削除等を行う義務を負うものとします。なお、利用者が当該事項を変更等したことによりAssessment Baseサービスの利用に支障が生じた場合は、弊社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、ユーザー、従業員または第三者の行為であることを理由に本約款に定める義務に関する責任を免れることはできません。本約款に定める義務に違反した場合、利用者は、弊社または第三者に対してこれに起因する損害等に関する一切の責任を負うものとします。

第１３条（トラブル処理）

弊社は、利用者またはユーザーの行為が前条第３項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、ならびに第２１条に基づくAssessment Baseサービス提供の中止等、弊社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項に関して、弊社は利用者またはユーザーが送信または表示する情報に関する行為の監視および情報削除義務、ならびに当該情報の正確性、特定の目的への適合性等の保証責任を負うものではありません。弊社が監視または削除しなかったことにより利用者、ユーザーまたは第三者が蒙った損害に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。

第５章：著作権等の扱い

第１４条（著作権等）

弊社がAssessment Baseサービスにおいて利用者に表示または提供する一切の情報、サービス内容等（以下、「著作物等」といいます）の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに定める全ての権利を含みます）等の知的財産権その他財産的権利は、すべて弊社または弊社が契約した権利者に帰属します。ただし、利用者より提供されたものについては、利用者に権利が留保されるものとします。
利用者は、事前に弊社または著作権者の別段の許諾がある場合を除き、Assessment Baseサービスを通じて表示または提供される著作物等を、対象研修サービス受講以外の目的で利用することはできません。また、利用者は、弊社が表示または提供するいかなる情報、サービス内容等も、自らもしくは第三者をして複写、複製、出版または翻訳等をさせることはできません。
利用者は、事前に弊社または著作権者の別段の許諾がある場合を除き、Assessment Baseサービスを通じて表示または提供される著作物等を、譲渡、貸与するなど、その方法の如何を問わず、いかなる第三者にも利用させてはならないものとします。

第１５条（データ等の利用）

弊社は、Assessment Baseサービスの提供のため、利用者によるAssessment Baseサービスの利用に関するデータ（Assessment Baseサービスに関し送信または開示等したコメントおよび回答、Assessment Baseの閲覧履歴ならびに利用履歴を含みますがこれらに限られません）をもとに、利用者およびユーザー等を識別、特定できないように加工、集計した統計情報、属性情報等を作成することができます。また弊社は、作成された当該統計情報、属性情報等を何らの制限なく利用することができ、利用者はこれを承諾するものとします。なお、当該利用は、弊社の顧客への提案および報告、広報、宣伝、分析および研究ならびに弊社のAssessment Baseサービスおよび新規サービスに関する検討および開発のために行われる利用を含みますが、これらに限られません。
利用者は、Assessment Baseサービスに関し送信または開示等したコメントおよび回答等（機密情報および個人情報を除きます）について、その送信または開示等をもって、弊社に対して当該コメントおよび回答等を無償で自由に利用する権利（加工、抜粋、複製および公開する権利、ならびに著作権法第２７条および第２８条に定める権利等を含みますがこれらに限られません）を許諾し、かつ、弊社および弊社が使用させる第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。

第６章：個人情報の扱い

第１６条（個人情報の扱い）

弊社がAssessment Baseサービスの提供に際して利用者より個人情報の取扱いの委託を受ける場合、弊社は、個人情報を機密として保持し、個人情報を取扱う業務を第三者サービス提供者等に委託する場合を除き、利用者の事前の承諾なく、第三者に開示・漏洩し、又Assessment Baseサービスの提供以外の目的で利用しないものとします。ただし、法令に定めのある場合を除きます。弊社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損等の防止に必要な合理的安全管理措置を講じます。

第１７条（個人情報の保管および廃棄等）

ユーザーの個人情報の保管期間については、弊社が内規にて別途定めるものとします。
弊社は、前項に定める保管期間が終了した場合、速やかに個人情報の廃棄または削除もしくは消去を行うものとします。また、弊社は、当該保管期間が終了する前に利用者から個人情報の廃棄または削除もしくは消去の依頼があった場合、対応について利用者と協議の上、速やかに廃棄または削除もしくは消去を行うものとします。なお、個人情報の消去は、個人を識別不能とする処理を含むものとします。

第７章：損害賠償

第１８条（弊社の損害賠償）

弊社は、弊社の責に帰すべき事由により本約款に基づく義務を履行しなかった場合、利用者に発生した直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。当該損害賠償義務は、当該損害の直接の原因となった対象研修サービスの申込書記載の料金総額または提供後に確定した料金総額のいずれか小さい額を限度とし、該当する対象研修サービスの終了後１年間に限り効力を有するものとします。

第１９条（弊社の免責）

弊社は、弊社の責に帰さない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前条に定める場合を除くAssessment Baseサービスの利用に関して利用者が蒙った損害、その他下記の事由に起因して生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
(1)通信回線工事、または通信回線の不通、不良等に起因して発生した損害
(2)停電（法定点検による停電も含みます）に起因して発生した損害
(3)火災、地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
(4)利用者の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
(5)第６条第１項(１)または(２)によるAssessment Baseサービスの中断に起因して発生した損害
(6)アプリケーションソフトを故意に改造する第三者などハッカー等の介入に起因して発生した損害
(7)上記に準じることに起因して発生した損害

第２０条（利用者の損害賠償）

利用者が本約款に違反して弊社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する義務を負います。

第８章：「Assessment Baseサービス」提供の中止、解約等

第２１条（弊社によるサービス提供の中止と解約）

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なくして、利用者に対するAssessment Baseサービスの提供を中止し、解約することができるものとします。
(1)弊社の研修サービスの料金等の債務について、支払期日を経過したにもかかわらず弊社に対して全額の支払いがなかったとき
(2)本約款に違反し、弊社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
(3)Assessment Baseサービス利用契約成立後に、第７条各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(4)利用者の行為が第１０条第２項もしくは第１２条第３項各号のいずれかに該当することが判明したとき、または利用者が第１４条第２項、同条第３項、もしくは第２２条に違反したことが判明したとき
(5)利用者において、手形の不渡り処分、破産、民事再生または会社更生の申立て、租税公課の滞納処分、もしくは差押、仮差押、仮処分等の強制執行等があったとき
(6)解散、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
(7)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
(8)その他本約款に基づく義務の履行が困難になり、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、研修サービスの料金およびその他の債務の弁済をなすものとします。また、弊社が受領済みの研修サービスの料金等があった場合は返金しません。

第９章：雑則

第２２条（反社会的勢力の排除）

利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
利用者および弊社は、相手方が前二項に違反した場合は、直ちに第４条に基づき成立した契約を解除でき、自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができます。なお、この場合、帰責当事者は期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行います。

第２３条（不可抗力）

弊社は、天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、弊社のコントロールの及ばないあらゆる原因によるAssessment Baseサービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。

第２４条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、弊社の事前の承諾なく、本約款に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできないものとします。

第２５条（管轄裁判所）

本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（準拠法）

本約款に関する準拠法は日本法とします。

第２７条（協議）

本約款に定めなき事項または解釈に疑義を生じた事項については、弊社と利用者間にて誠意をもって協議の上解決するものとします。

第２８条（存続条項）

第７条に基づき成立した契約につき、その期間が満了しまたは解除された場合であっても、第３条（本約款の変更等）、第１２条（禁止行為および利用者の義務等）、第１４条（著作権等）、第１５条（データ等の利用）、第１６条（個人情報の扱い）、第１７条（個人情報の保管および廃棄等）、第１８条（弊社の損害賠償）、第１９条（弊社の免責）、第２０条（利用者の損害賠償）、第２２条（反社会的勢力の排除）、第２３条（不可抗力）、第２４条（権利義務の譲渡禁止）、第２５条（管轄裁判所）、第２６条（準拠法）、第２７条（協議）および本条の定めは、引き続きその効力を有するものとします。

2024年5月16日制定