riksak利用約款

第１条（約款の適用）

「riksak利用約款」（以下「本約款」といいます。）は、Indeed Japan株式会社（以下「当社」といいます。）と本サービス（次条の定義に従います。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結を希望するお客様（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。ただし、事業者が代理店に対して本契約の締結を希望し、または代理店を介して本契約を締結した場合には、当該事業者は、当社・代理店に対し、本サービスの利用に関して本約款を遵守することに同意するものとします。
当社は、本約款に基づき本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条（定義）

本約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
（１）本システム：当社が開発・保有する採用活動支援システムをいい、事業者は本システムを用いて、応募を受け付けた求職者（以下「応募者」といいます。）の管理、応募者へのメッセージ送信、応募者および事業者の従業員との面接日程調整、個々の応募者の進捗状況・手動入力データ等の一元管理および検索等ができます。
（２）本サービス：本システムを、インターネット回線を通じて利用に供し、かつ本システムが適切に機能するよう保守・管理するとともに、本システムの利用に関する各種サポート業務を行うサービスをいい、サーバの貸与を含みます。なお、当社は、当社の指定する委託先の企業に対して本サービスの運営に必要な業務を委託します。
（３）機密情報：機密情報とは、本約款の履行に伴い、事業者および当社が相手方から秘密である旨明示のうえ開示された一切の情報（相手方の関係会社と顧客の情報を含みます。）および本システムおよび本ソフトに関する一切の情報（本システムおよび本システムに関する情報・仕組み・アイディア・ノウハウ・プログラムソース等を含みます。）をいいます。ただし、以下の各号に該当することを相手方に証明できる情報は機密情報から除きます。
①相手方から知り得た時点で、公知である情報
②相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
③第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
④相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
⑤法令の定め、または裁判所・政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
（４）個人情報：本サービスにおいて、個人の氏名・住所・電話番号・性別・年齢・生年月日･学校名・Eメールアドレス・その他の記述等により当該個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、当該個人を識別することができる情報も含みます。）をいいます。

第３条（本サービスの利用申し込み）

事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組み、提供されるサービスの内容、本約款およびその他当社が提示する企画書、ガイドライン、諸注意等（以下総称して「諸注意等」といいます。）を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。なお、会員がIndeed利用規約にも同意している場合、riksak利用約款とIndeed利用規約の間で矛盾・抵触する内容については、Indeed 利用規約が優先的に適用されます。

第４条（契約の成立）

事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社または代理店による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。
前項に定める当社の審査、または事業者による本サービスの利用中に行う当社の審査において、本サービスの全部または一部のサービスの利用について不適格と判断した場合、事業者は、本サービスの全部または一部のサービスを利用することができないものとします。なお、事業者が本サービスを利用中である場合、当社は、事業者による本サービスの全部または一部のサービスを利用を停止し、本契約を解除することができるものとします。

第５条（本サービスの提供等）

前条に従い契約が成立した場合、当社は事業者に対して、本サービスを提供します。
前条に従い契約が成立した場合、当社は事業者に対して、本サービス利用目的の範囲内で、本システムの使用を許諾します。
事業者は、本サービスが、応募者の管理等を行う採用活動支援システムの提供であることを承諾することとします。それ以外を対象とした本システムの利用について、当社および代理店が何ら責任を負わないことを予め承諾します。
当社は、事業者が希望した場合、事業者が当社の運営する新卒採用活動支援サービス「リクナビ」の利用に際して別途当社が事業者から委託を受け管理をしている学生データ管理システムの RICSに登録されている応募者の情報を、本システムに移行（以下「RICS 連携」といいます。）するものとします。
当社は、事業者が希望した場合、別途当社が事業者から委託を受け管理をしている採用管理システムの Airワーク採用管理に登録されている応募者の情報を、本システムに移行（以下「Airワーク採用管理連携」といいます。）するものとします。ただし、Airワーク採用管理連携を行う場合、当社指定の手続・操作のほか、Airワーク採用管理が定める利用規約への同意が必要です。
当社は、事業者が本サービスを利用を開始するにあたり、事業者が希望した場合は、事業者の指示に従い、本システムの各種初期設定を行うものとします。
事業者は、事業者が株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（以下「リクルートマネジメントソリューションズ」といいます。）が提供するアセスメントサービスを契約し利用している場合、当該アセスメントサービスの管理システムと本サービスを連携設定し応募者情報の管理等をすることができるものとします。なお、当社は、本サービス画面上で通知することにより、連携可能なアセスメントサービスの範囲またはその提供期間を変更することができるものとします。
事業者は、事業者が前項に定める連携設定を行う場合、リクルートマネジメントソリューションズが当該アセスメントサービスに関する事業者への請求金額を確認するために、アセスメントサービスの対象となる応募者の応募経路情報および RICS 連携の利用情報もあわせてリクルートマネジメントソリューションズに連携されることをあらかじめ承諾するものとします。

第６条（本サービスの利用上の注意点）

事業者は、当社に対し、職業安定法その他各種法令等（以下あわせて「法令」といいます。）に抵触する可能性のある業務を委託することはできません。また、当社が事業者より実施の依頼を受けた業務につき、当社が法令に抵触する可能性があると判断した場合には、当社は当該業務の実施依頼を拒絶することができます。この場合、第１５条の定めにかかわらず、事業者は当社に対し損害賠償を請求することはできません。なお、事業者は、当社に対し当社に代替して当該業務を実施する者の紹介を要求することはできません。また、双方の合意がない業務に関しても、当社は拒絶できるものとします。
事業者は、本サービスが応募者と事業者間の面接日程調整機能を提供していることから、当該応募者による面接日程確定後の日程変更または選考キャンセル等の内容変更が行われることがあることを予め承諾するものとします。

第７条（ID・パスワード）

当社は、本約款への事業者の同意を確認し、事業者に対して本サービスの提供を決定した場合には事業者に対し、本システムの利用にかかる ID およびパスワード（以下「ID 等」といいます）を発行するものとします。
事業者は、第三者に ID 等を譲渡または貸与もしくは開示等してはならないものとし、また ID 等を厳重に管理する義務を負います。なお、事業者が事務処理の必要性から ID 等を自己の従業員に使用させる場合、および業務委託先に使用させる場合には、自己の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。また、事業者が ID 等を第三者（業務委託先等を含みますが、これらに限られません。）に提供する場合、個人情報の利用に必要な同意を候補者から取得できているかを事業者自ら予め慎重に確認の上、事業者の一切の責任においてこれを行うものとします。
事業者または当社の都合により ID 等を再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ID 等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

第８条（禁止事項）

事業者は、以下に定める事項をしてはならないものとします。
（１）第５条第２項に定める使用許諾の範囲を超えて本システムを使用し、また、本システムに対して、当社の事前の書面による承諾なく、改変または第５条第２項で許諾された範囲を超えるアクセス（セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。）等すること
（２）当社の書面による事前承諾なく、第５条の権利を第三者に譲渡、貸与または担保に供すること
（３）本システムをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすること
（４）本システムの著作権者等に関する表示を変更・削除すること
（５）本システムと同一または類似の製品を、自らまたは第三者をして、作成、販売すること
（６）その他本約款上の定めに反する事項
（７）その他前各号に類する事項

第９条（機密情報および個人情報の保持）

事業者は、本サービスを利用するにあたり、本システムは応募者の管理や面接日程調整等を行う採用活動支援システムであり、事業者が応募者に対して、その個人情報取り扱い事業者としての責任を直接負担することを予め承諾することとします。
当社は、事業者から開示を受けた個人情報を当社において事業者に対する本システム提供のために統計化することについても、本サービスの提供業務に含まれるものとします。
事業者、当社および代理店は、相手方の事前の書面による承諾なく、機密情報（本約款の履行に伴い、事業者および当社が相手方から秘密である旨明示の上開示された一切の情報および本システムに関する一切の情報（本システムおよび本システムに関する情報・仕組み・アイディア・ノウハウ・プログラムソース等を含みます。）をいいます。以下、同じ。）を第三者に一切開示・漏洩してはならないものとし、本システム利用・提供に必要な範囲内でのみ利用するものとします。また、事業者は、本サービスにて取得した応募者の個人情報を、個人情報保護法等の関連法令を遵守して適正に取り扱うものとします。
当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、機密情報を当社の再委託先を除く第三者に一切開示・漏洩せず、本約款の履行目的内でのみ利用するものとします。また、当社は、事業者から開示された応募者の個人情報を機密として保持するものとし、第三者への開示・漏洩、および本サービスの提供以外の目的での利用をしてはならないものとします。なお、当社は、事業者からより開示された応募者の個人情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じます。
事業者は、当社が、本サービスを事業者に提供するにあたり必要な範囲内で、応募者の個人情報を閲覧することのあることを予め承諾するものとします。なお、この場合、事業者を担当する当社および当社の再委託先の関係者についても応募者の個人情報の閲覧を行うことがあるものとします。

第１０条（知的財産権の帰属）

本システムに含まれるアイディア・ノウハウまたは本約款の履行に伴い発明または考案されるアイディア・ノウハウおよび本システムを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、その他一切の知的財産権は、発明考案者の如何を問わず、各権利（査定前の全ての権利を含む）の発生と同時に、原始的にまたは譲渡により当社に帰属するものとします。
事業者は、第５条に定める使用許諾の範囲内に限り、本システムを利用する目的においてのみ、前項記載の権利を使用することができるものとし、事業者が当該範囲を超えて使用する場合は、事前に当社の書面による承諾を得てから行うものとします。

第１１条（個人情報・事業者に関する情報の取扱）

当社は、個人情報を適正に管理し、本契約が終了した場合、法令の定めに従い個人情報を破棄、返還、その他の必要な措置をとるものとします。
事業者は、当社、代理店および運営の委託先が、事業者に関する情報（応募者情報、従業員情報、本サービスのログ情報、効果情報を含むご利用実績、ご利用内容、メッセージの開封情報などの当社と事業者間の通信情報等を含みますがこれらに限られません。）を、当社、代理店または運営の委託先で、事業者に対する本サービスの活動支援、当社の提供する各種サービスの提案その他のマーケティングの目的で共有し使用することがあることについて予め承諾します。
事業者は、当社または代理店が、事業者に関する情報をもとに事業者および個人が識別・特定できないように加工したデータまたは統計データを作成（当該統計データ同士を組み合わせて新たな統計データを作成することを含みます。）し、事業者を含む採用を予定する法人に対する提案、分析、研究および本サービスまたは新規サービスの開発・検討・改善・拡張等を目的として利用することを予め承諾します。

第１２条（メッセージ等の取り扱い）

当社は、事業者の採用活動以外での本システムの利用を防ぐことを目的として、事業者が本システム内のメッセージサービスを用いて送信できるメッセージの上限を以下の通り設定するものとします。なお、以下いずれかの上限に達した場合、当社は、本サービスにおけるメッセージサービスの提供を一時停止または提供を終了することを予め承諾するものとします。
①採用プロジェクト（採用年度）あたりの送信可能応募者数：上限１０万人
②１か月あたりのメール送信数：上限１００万通
事業者は、当社および株式会社リクルートホールディングス配下のHR関連事業子会社（以下「HR関連事業会社」といいます）が、事業者への各種提案（採用方針の決定または人材要件の定義等の各種サポートを目的とする提案を含みますが、これらに限られません。）および各種報告、市場調査、統計処理、本サービスまたは当社の新サービス・他サービスの検討、改善、拡張および開発等の目的のために、応募者と事業者の間で送受信されるメッセージの送受信履歴（事業者から応募者に対するメッセージ送信、応募者から事業者に対するメッセージ送信、その他メールの送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません。）の内容およびその他の事業者および応募者による本システムの利用記録について把握し、これらを集計・分析し、個人を識別できないように加工したうえで、当該加工して得られたデータを利用することについて同意するものとします。また、当社は、企業、当社の提携先またはその他当社と契約関係を有する第三者等に対し、当該第三者等への各種提案、各種報告、マーケティングまたは調査分析等の目的のため、受領者において特定の個人を識別することができないように加工された当該データまたは当該データにさらに加工を行った情報を提供すること（氏名や住所など直接特定の個人を識別できる情報を除外し、属性情報とメッセージの送信数、開封数または開封率を提供する場合等）があります。

第１３条（本サービスの中止・終了）

当社は、事前に事業者に告知することにより、本サービスの提供を長期的に中止または終了することができるものとし、事業者に何等かの損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（約款の変更）

当社は、本約款につき、自己の判断により適宜変更することができるものとします。ただし、当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の２週間以上前までに変更条件を事業者に通知するものとします。
事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日から２週間以内に、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
事業者が代理店と本契約を締結した場合には、前項但書における「当社」は「代理店」と読み替えます。
第３項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第１５条（損害賠償義務）

事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約もしくはその履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。

第１６条（保守作業等による本サービス提供の一時的な停止）

当社は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することがあり、事業者は、これを予め承諾します。
（１）本システムにかかるサーバの保守または本システムおよび当社サイトの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
（２）火災、停電などの事故により、本サービスの提供が不可能になった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供または当社サイトの運営が不可能になった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱などの人的要因により、本サービスの提供が不可能になった場合
（５）本システムまたは当社サイトのシステムに対して第三者が故意に当該機能を破壊する行為（サイバーテロ等）により本サービスの提供または当社サイトの運営が不可能となった場合
（６）法令等の改正・成立により本サービスの提供または当社サイトの運営が困難または不可能になった場合
（７）前各号の他、当社がやむを得ない事由により本サービスの提供または当社サイトの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
前項に基づく本サービスの提供の一時的な停止により、応募者との面接日程調整に遅れが生じた場合等一切について、当社は何らの責任も負わないものとします。
当社が本サービスの提供を一時停止する場合には、事業者は可能な限り応募者に対して一時停止を告知する等の対応をすることとします。

第１７条（当社の免責）

当社は、前条に基づく本サービスの提供の停止ならびに天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載、⑤システム環境の変化による障害、本システムの瑕疵ならびに⑥第三者の誤操作による通信障害、配信エラー、サーバダウン、システム障害などを含みますがこれらに限られません。）につき、何らの責任も負わないものとします。
当社は、事業者と応募者の間に生じた一切のトラブルについて、当社の故意または重大な過失によることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。
当社は、当社が別途指定する推奨環境以外での本システムの使用につき生じた一切の損失について、何らの責任も負わないものとします。
事業者は本サイトにて掲載される実際の情報の表示等が、別途当社が提示する資料やサンプル等と異なる事態が生じることを予め承諾します。
当社は、本システムについて、その信頼性・安定性・適切性・安全性・使用可能性を保証するものではありません。
事業者は、メッセージサービスを用いて送付されるメールにつき、当社が応募者へのメールの到達を保証するものではなく、当社の責めに帰さない事由（①受信者側メールサーバ起因によるメールの受信拒否、②受信者側メーラーへの非表示、③受信者側での迷惑メール判定、④アプリケーション障害等）により、メールの不達が起こり得ることを予め承諾します。

第１８条（契約期間・解除等）

本サービスの契約期間は、本サービスの契約成立日から解約日までとします。
事業者は、解約日の 1 か月前までに当社に書面にて解約の通知を行う方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。
当社は、第８条に定める場合または１２か月間事業者による本サービスの利用が確認されない場合、事前に事業者に告知することで本契約を解除することができます。また、当社または事業者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合には、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの一定期間の利用の停止、その他当社との全部または一部の取引を終了することすることができます。
（１）本約款およびその他約款の規定に違反したとき
（２）相手方の信用を傷つけたとき
（３）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けたとき、もしくは破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てまたは申し立てを受けたとき
（４）手形・小切手の不渡処分を受けたとき、またはその他支払い不能となったとき
（５）営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
（６）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（７）信用に不安が生じたとき
（８）営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
（９）事業者が法令違反またはその他社会秩序に反する行為等を行ったとき
（１０）第１９条に違反したとき
（１１）その他本約款を遵守できる見込みのなくなったとき
当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何ら事前の催告を要することなく、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
事業者は、前二項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

事業者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
事業者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

第２０条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与または担保に供してはならないものとします。

第２１条（合意管轄）

本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（存続条項）

本契約終了後においても、本約款第９条（機密情報および個人情報の保持）、第１０条第１項（知的財産権の帰属）、第１１条（個人情報・事業者に関する情報の取扱）、第１２条（メッセージ等の取り扱い）、第１５条（損害賠償義務）、第１７条（当社の免責）、第１９条（反社会的勢力の排除）、第２０条（権利義務譲渡の禁止）、第２１条（合意管轄）、第２３条（協議解決）、第２４条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）および本条は有効に存続します。

第２３条（協議解決）

本約款または諸注意等の解釈に疑義が生じた場合、もしくは本約款および諸注意等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

第２４条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本契約に優先するものとします。

附則：
2020 年 11 月 2 日適用
2021 年 2 月 1 日改定・適用
2021 年 4 月 1 日改定・適用
2021 年 7 月 1 日改定・適用
2022 年 7 月 11 日改定・適用
2023 年 2 月 27 日改定・適用
2025 年 2 月 3 日改定・適用
2025 年 4 月 1 日改定・適用