メッセージ配信機能利用約款

第1条（適用の範囲）

株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）は、メッセージ配信機能利用規定（以下、「本規定」といいます。）に基づき事業者にメッセージ配信機能を提供するものとし、事業者は本規定に定める義務を誠実に履行するものとします。
事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定する「Airサービス共通約款」および「Airサービス共通追加機能利用約款」の適用を受けるものとし、機能の利用において本規定と当該約款との間に異なる規定がある場合は、「Airサービス共通約款」および「Airサービス共通追加機能利用約款」を優先するものとします。

第2条（基本用語の定義）

本規定において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

(1)ユーザー：事業者からの電子メールによる情報提供を受けることを許諾した者または第4条に基づき事業者が電子メールの送信対象者として登録した者をいいます。
(2)顧客グループ：顧客グループとは、顧客の電子メールアドレス等個人情報を含むリストをいいます。
(3)メッセージ配信機能：業務サポートパックの一部として、当社の指定する方法により、事業者が作成したユーザーへの広告および通知等（以下あわせて「広告等」といいます。）を、顧客グループに基づきユーザーの電子メールアドレス並びにリクルートおよびその提携先が運営するメディアに送信する電子メール等送信サービスをいいます。
(4)メッセージ：メッセージとは、電子メールのうち事業者が作成可能な部分をいいます。なお、メッセージは事業者情報の一部を構成するものとします。
(5)送信機能：送信機能とは、メッセージの送信ができる機能をいいます。

第3条（本機能の利用）

事業者は、自己の責任と負担においてメッセージ配信機能（以下、「本機能」といいます。）を用いてメッセージを作成・配信するものとし、当社はメッセージの内容・配信時間について何ら関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
当社は送信機能を利用した事業者に対し、メッセージ配信全体の処理結果（完了/不達）については通知しますが、配信対象ごとの処理結果については通知しないものとします。
当社は事業者に対し、配信履歴については、配信成功数のみ通知するものとし、配信対象者については通知しないものとします。
当社は、メッセージ受領者が送信機能を解除する際に回答するアンケートを統計のために利用します。
当社は、1ヵ月に配信するメッセージの総数の制限、送信文字数の制限等、その他制限を設けることができるものとし、事業者はこれに従うものとします。
事業者は、本機能の利用に際し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律および個人情報の保護に関する法律等の関係法令を遵守するものとします。
事業者は、以下に掲げる事項を含むメッセージを作成してはならないものとします。
(1)著作権、商標権、プライバシー権、名誉等、他者の権利を侵害する内容を含むもの。
(2)当社または当社が運営するメディアに関する名称、画像を含むもの。
(3)個人のプライバシーにかかる事項を含むもの。
(4)本来公開されていない個人の名前・電話番号その他の連絡先が使用されているもの。
(5)マルチ商法の勧誘等の内容を含むもの。
(6)誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含むもの。
(7)わいせつ・卑猥な表現を含むもの。
(8)他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容を含むもの。
(9)粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長する内容を含むもの。
(10)事業者や第三者に対する不当な利益誘導、信用毀損にあたる内容を含むもの。
(11)法令、公序良俗に反する内容を含むもの。
(12)ナンセンス、グロテスクな内容。
(13)以下に該当する表現（または近しい表現）が含まれるもの。
具体的な事象に基づかない記述
事実と反することが判明したもの
(14)当社が別途定める広告表示基準に反する内容を含むもの。

第4条（送信機能）

事業者は、送信機能を利用する場合には、当社所定の方法により送信の申込を行うものとします。なお、送信の申込をした場合であっても、サーバの状態、他の事業者の送信状況、その他やむを得ない事情により送信を申し込んだ日時にメール送信が行われない場合があることを、事業者は予め承諾するものとします。
当社は、本機能を利用することにより登録された電子メールアドレスにメールが発信されることのみを保証し、ユーザーに最終的に到達することを保証しません。
当社は、サーバの混雑状況やメンテナンススケジュール等に応じて、送信機能にて送信を受け付ける日および時間帯を制限することができます。

第5条（ユーザー登録）

事業者は、新たなユーザーの電子メールアドレスを当社所定の方法で顧客グループに登録することができます。事業者は、当該ユーザーから事前に本機能に基づく電子メールによる情報提供を受けることにつき承諾を得るものとし、当社に対し、かかる承諾を得ていることを保証するものとします。

第6条（顧客グループの管理）

事業者は、ユーザーよりメール送信の停止または送信先メールアドレス等の変更をするよう申し出を受けた場合、直ちに当社所定の方法で顧客グループからの削除または顧客グループの変更に必要な手続きを行うものとします。
事業者は、自ら取得し前条に従いユーザー登録したユーザーの個人情報を厳重に管理するものとします。

第7条（送信エラーによる顧客グループの変更・削除等）

ユーザーに対して送信されたメールに関し、同一ユーザーについて、一定期間内に一定回数の送信エラー（送信エラーとなった理由を問わない）があったときは、当社は、当該ユーザーの電子メールアドレスを顧客グループから削除します。なお、上記の期間および回数については、当社が別途定めるものとします。
当社は、前項により顧客グループからユーザーの電子メールアドレスを削除する場合であっても、事業者に事前または事後に通知することを要せず、削除により事業者に何らかの損害が生じた場合でも、何ら責任を負わないものとします。
当社は、送信エラーが発生した場合でも事業者にその旨を通知する義務を負わないものとし、また、送信エラーとなったメールアドレスおよび理由を事業者に開示する義務を負わないものとします。

第8条（問合せ対応）

事業者は、本機能の利用に伴うユーザーからの問い合わせに対応する窓口を設置するものとします。

第9条（変更時の対応）

事業者が本機能にかかる事業の店舗名、屋号等を変更した場合は、法令等の定めに従い、事業者がメールマガジン等の特定電子メール（「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に定める定義に準じるものとし、以下同様とします。）を送信しようとするユーザーに対して、事業者の店舗名、屋号等が変更された旨と新しい名称その他当社が指定する情報を通知しなければならないものとします。
事業者が当社の承諾に基づき本機能にかかる事業または本利用約款により生じた権利義務を第三者に譲渡した場合には、譲受人たる事業者は、自己の責任において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他関係する諸法令およびガイドライン等を遵守するものとします。
前各項の場合に、ユーザーまたはその他第三者から、当社または事業者に対し、クレーム、請求その他の紛争等が提起された場合、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし当社は何らの責任も負わないものとします。
【附則】
2016年6月6日作成　適用開始日2016年6月6日
2016年10月31日作成　適用開始日2016年10月31日
2017年6月29日作成　適用開始日2017年6月29日
2017年9月14日作成　適用開始日2017年9月14日