株式会社インディードリクルートパートナーズ（以下「当社」といいます。）が転職支援サービスの一環として提供するスカウトサービスのご利用申込みにあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）についてご承諾の上でお申込みいただきますようお願いいたします。
本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
a. リクルートエージェントスカウトサービス
リクルートエージェントスカウトサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、別途定める「転職支援サービス利用規約」に同意し当社の転職支援サービスを利用いただく方を対象に提供されるサービスで、本サービスの利用者（次号の定義に従います。）自らご登録いただいた情報およびそれに関連する情報（個人情報およびレジュメ（次々々号の定義に従います。）記載事項を含みますがこれに限りません。以下、「ご登録情報」といいます。）を基に、弊社が、求人企業（次々号の定義に従います。）に利用者の情報を提供するサービスです。
b. 利用者
ご登録情報をご入力いただき本サービスにお申込みをいただいた方で、当社がこれを承諾し本サービスの提供を開始した方をいいます。
c. 求人企業
当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業をいいます。
d. レジュメ
リクルートグループの求職活動支援サービス共通で利用できる、職務経歴書機能をいいます。
e.企業ブロック設定
ご登録情報のうち、「企業ブロック設定」入力欄にて、当該指定をした企業に対してご登録情報の一切を非公開にできる機能をいいます。
本サービスでは、求人企業より弊社に寄せられる求人について、ご登録情報との適合可能性に鑑みて、利用者の情報を求人企業に提供させていただきます。この際、別途当社の定める手続きに従ってご希望を預かる場合を除き、すべての求人企業が情報提供の対象となることを利用者はあらかじめご了承ください。
ご登録情報による情報提供の時点では、打診先の企業名などの情報はご報告いたしません。当該求人企業から面接希望の連絡があった場合のみ、企業名と併せてご連絡申し上げます。
求人企業が面接を希望された際、求人に応募の上、選考を進めるか否かの確認をさせて頂きます。この時点で、求人には応募せず選考を進めないと判断することも可能です。
ご登録情報のうち、以下の当社が求人企業に公開しないものとして定めた項目（以下「非公開項目」といいます。）は、求人企業に公開されません。
・氏名
・生年月日（生年月日から自動算出された年齢は公開します）
・詳細な住所（住所のうち現在居住都道府県は公開します）
・電話番号
・メールアドレス
また、当該入力欄 「企業ブロック設定」にて設定された企業に情報を公開することはありません。ただし、当社は、当該入力欄で指定できる企業一覧が、すべての企業を網羅していることを保証いたしません。
なお、当社は、当該入力欄で指定できる企業一覧を定期的に更新するものとし、利用者は、当該更新によって当該入力欄で指定できる企業が変化すること、および、当該入力欄で企業指定後も、当該指定企業の状況が常に変わり得るもの（当該企業の組織再編や社名変更等を含みますがこれに限られません。）であり、当該指定時点とは異なる状況に変化する可能性のあることを理解の上、利用者自らの責任で定期的に「企業ブロック設定」を見直しながら本サービスを利用することとします。
求人企業への情報提供にあたっては、ご登録情報のうち非公開項目を除く情報の一部を求人企業にご確認頂きます。当該情報に個人情報・機密情報を記載しないでください。当該情報を求人企業にご確認いただくことにご同意いただける場合のみ、本サービスをご利用いただけます。なお、ご登録情報に記載されている情報および当該情報を求人企業にご確認いただいたことに起因するトラブルなどについて、弊社では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
本サービスの停止をご希望される場合またはレジュメに記載されている事項に変更がある場合は、当社が運営する転職支援サービスにかかる利用者専用webページから設定の変更および情報の更新を行うことが可能です。
本サービスは、情報提供をする求人企業との面接設定を必ずしもお約束するものではありません。
ご登録情報は、不備・齟齬のないよう正確にご入力ください。利用者は、当該情報が正確でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して求人企業等、その他の第三者から何らかの異議、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。
利用者は、当社が本サービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。
当社が作成した情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属します。
天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。
(1) システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のウィルス対策では防止のできないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3) 突発的なシステム等の故障等が発生した場合その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(4) 法令等の改正・成立により本サービスの提供が困難または不可能になった場合
(5) 上記各号の他当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の運営上一時的な中断が必要と判断した場合
前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用者に損失が生じた場合でも、当社は、過失がない限り何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接且つ通常の損害に限られるものとします。
本規約は本サービスの範囲において有効であり、本サービスの利用の前提となる転職支援サービスの利用にあたっては転職支援サービス利用規約が当然に適用されます。本規約と転職支援サービス利用規約が矛盾する場合には、本サービスの範囲においては本規約が優先して適用されます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の内容は、当社の転職支援サービスwebサイトのトップページからリンクされた特定のウェブページにおいて掲載するものとし、掲載後1カ月経過後に本サービスを継続して利用している利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
当社および利用者は、本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合、相手方の被った直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。
当社は、本サービスの利用に際して、利用者が以下の各号に掲げる行為のいずれかを行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、利用者への通知および承諾なしに直ちに本サービスの提供を一時的に中断し、または本サービスの利用を禁止することができるものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に対して提供しまたは本サービスを通じて閲覧に供する行為
(2) 当社または求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
(3) 他の利用者、求人企業、当社または求人企業の従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
(4) 個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国または地方公共団体が定める法令に違反し、または違反するおそれのある行為
(5) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
(6) 本サービスの著作権者等に関する表示を変更・削除する行為
(7) 本サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
(8) 本規約または本サービスの利用目的に反する行為
(9) 本サービスの運営を妨げる行為
(10) 犯罪行為に結びつく行為または公序良俗に反する行為
(11) その他利用者への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為
利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項については、当社と利用者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
2025年10月2日 制定・適用
2026年1月14日 改訂