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ローン仲介サービス利用規約

2024年12月1日施行
2025年1月27日最終改定

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リクルートペイメント（以下「当社」といいます。）が「ローン仲介サービス」という名称で提供する、第2条第1項に規定する事項をその内容とするオンラインサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用等に関する諸条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての者に適用されるものです。本サービス利用希望者は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意の上、利用開始手続きを行うものとします。

第1条 （定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス利用希望者」とは、本関連サービスの利用者であって、本サービスの利用を希望する個人（個人事業主等、当該個人が営む事業のために本サービスを利用する者に限ります。）又は法人をいいます。
(2) 「本サービス利用者」とは、本規約の定めに基づき当社との間で本契約を締結した者をいいます。
(3) 「本サービスサイト」とは、当社が本サービスに関連して運営するウェブサイト（URL：https://af-fsib.jp/ 及び URL：https://member.af-fsib.jp/mypage/ 　内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(4) 「本プライバシーポリシー」とは、当社が別途定め、公表するプライバシーポリシー（URL：https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/clu-t-1034/index.html）をいいます。
(5) 「本契約」とは、第3条第2項の規定に従い当社と本サービス利用希望者との間で成立する、本規約を内容とする契約をいいます。
(6) 「本サービス利用者」とは、第3条第1項の規定に従い本サービスの利用を申し込み、同条第2項の規定により当社との間で本契約の相手方となった者をいいます。
(7) 「本金融機関」とは、金融サービス提供法第11条第2項第1号イからヨに定める金融機関のうち、当社が指定するものをいいます。
(8) 「対象融資商品」とは、本金融機関によって提供される、事業者向けの規格化された融資商品をいいます。
(9) 「本関連サービス」とは、当社又は当社の親会社である株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）が提供するサービスであって当社が指定するサービスをいいます。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(11) 「金融サービス提供法」とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。その後の改正を含みます。）をいいます。
(12) 「仲介業者等府令」とは、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）をいいます（改正がなされた場合には、改正後の府令をいいます）。
(13) 「銀行法」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）をいいます（改正がなされた場合には、改正後の法律をいいます）。
(14) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第2条第1項で定義（改正がなされた場合には、改正後の定義をいいます）される個人情報をいいます。

第2条 （本サービスの内容）

  1. 本サービスは、次の各号に定める機能を当社が提供することを内容とし、その詳細は、次の各号で定めるもののほか、当社が本サービスサイトにおいて定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスサイトのバージョン、本サービス利用者の契約状態その他の事情によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
    (1) 本サービス利用者に対して対象融資商品の内容の説明（対象融資商品に係る金銭消費貸借契約（以下「融資契約」といいます。）の締結に付随して当該融資契約の相手方となる本金融機関と本サービス利用者との間で法人円普通預金の受入れを内容とする契約（以下「口座開設契約」といい、融資契約と総称し、又は個別に「融資契約等」といいます。）を締結することがある場合にはその内容の説明を含みます。）その他の情報提供を行う機能
    (2) 本サービスサイト上で入力された情報に基づき調達可能な金額及び適用される利率その他貸付条件を提示する機能
    (3) 本サービス利用者が融資契約等の締結に係る申込及び審査の一資料として、当社又はリクルートが保有する別紙記載の情報項目に係るデータ及び本サービス利用者が本サービスのシステムに対して入力した情報（以下これらの情報を総称し、又は個別に「本利用者情報」といいます。）を、当社を介して本金融機関に提供する機能
    (4) 本金融機関による審査の結果を本サービスサイト上に掲載することにより本サービス利用者に通知する機能
    (5) 本サービス利用者が本サービスの利用を介して本金融機関に対して利用を申し込んだ融資契約等の締結に係る申込履歴及び返済履歴(審査中・審査完了・契約済・キャンセルに関する情報を含みますがこれらに限りません。）を閲覧することができる機能
    (6) その他前各号に付随し、又は関連する機能
  2. 当社は、前項の機能の提供として、本金融機関のために、当該本金融機関と本サービス利用者の間における融資契約等の締結の媒介を行います。
  3. 第1項に規定する本サービスの機能に、融資契約等の締結の申込を本金融機関に対して行うための手続を実施する機能は含まれておりません。そのため、本金融機関に対する申込手続は、本サービス利用者自身によって、本金融機関のウェブサイトで行う必要があり、本サービス利用者はあらかじめこれを確認し、承諾するものとします。
  4. 本サービス利用者が、第1項第3号に規定する機能の利用として当社に対して本利用者情報を本金融機関に提供するよう要請した場合には、当社は、提供する本利用者情報にリクルートが保有する情報が含まれる場合にはリクルートから本利用者情報を受領後、商業上合理的に可能な範囲で速やかに、本利用者情報を金融機関に対して提供します。本金融機関が当社から当該本利用者情報を受領した場合には、当該本金融機関において当該本利用者情報を当該本サービス利用者の融資契約等の締結における申込及び審査資料の一つとして取り扱うことができるものとし、当該本サービス利用者は、当該取り扱いが行われることを許諾するものとします。
  5. 当社は、本サービスを通じて、本サービス利用者に対し、本サービス利用者と本金融機関との間における融資契約等の締結を確約し、又は保証するものではありません。また、本金融機関は、本利用者情報を受領する義務を有さず、かつ、本利用者情報のうち一部の情報のみを選択して受領することができるものとします。なお、本サービス利用者は、当社、リクルート及び本金融機関に対して、リクルートが当社に対して若しくは当社が本金融機関に対して提供し、又は本金融機関が受領した本利用者情報の項目及びその内容の開示を要請することができず、当社、リクルート及び本金融機関は、当該項目及び内容を回答する義務を負担しないものとします。
  6. 本サービス利用者は、第1項第1号で当社が行う説明その他の情報提供は、当社が本金融機関から委託を受けて行うものであり、かつ、その範囲が限定的である場合があることを、あらかじめ理解し、かつ承諾するものとします。そのため、本サービス利用者は、融資契約等に関する契約条件及びサービス内容（融資条件、利息その他の事項を含みますがこれらに限られません。）について、当該本金融機関から最終的な説明を受けるものとします。

第3条 （本サービス利用の申込み）

  1. 本サービス利用希望者は、当社所定の手続にしたがい本規約及び本プライバシーポリシーの内容に同意のうえ、当社所定の情報（以下「申込情報」といいます。）を当社に通知（リクルート経由で通知することを含みます。）することにより、本サービスの申込みを行うものとします。
  2. 当社は、本サービスの申込みがなされた場合、当社所定の審査基準（以下「本審査基準」といいます。）に基づき、本サービス利用希望者による本サービスの利用の可否を審査します。当社は、当該審査の結果当該申込みを承諾し、当該本サービス利用希望者に本サービスを利用させることとした場合には、当社所定の方法でその結果を通知するものとし、当該通知が本サービス利用希望者に到達した時点で、当社と当該本サービス利用希望者の間に本契約が成立し、以後、本サービス利用希望者は本サービス利用者として本サービスを利用できるものとします。
  3. 当社は、本サービス利用希望者による第1項に規定する申込を拒絶する場合には、当社所定の方法でその旨を本サービス利用希望者に通知します。なお、当社は、当該申込を拒絶する理由を開示する義務を負いません。
  4. 当社は、本金融機関の代理権を有しておらず、また、本サービスから直接、本金融機関への融資契約等の締結の申し込みを行うことはできません。そのため、本金融機関への融資契約等の締結の申込みその他の手続は、第1項の申込みとは別に、本サービス利用者自身が本金融機関に対して直接行うものとします。

第4条 （表明保証）

本サービス利用希望者及び本サービス利用者は、当社に対し、前条第1項に基づく本サービスへの申込時及び本サービスの利用を伴って本金融機関に対して融資契約等の締結の申込みを行おうとする時点において、次の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、今後も保証します。
(1) 本サービスの申込み及び利用並びに本契約の締結のために必要な権限を有していること
(2) 自ら又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。）が暴力団員等（第15条第1項において定義します。以下本号において同様です。）又は同項各号のいずれにも該当しないこと
(3) 申込に必要な情報について最新性・正確性が担保されており、虚偽、誤り、漏れ又は不正の情報が含まれていないこと（なお、当社は、本サービス利用希望者の申込情報について、リクルートから取得した情報に基づき当社が申込画面上に自動で入力することがありますが、当該入力に係る情報に誤記又は漏れが含まれている場合には、本サービス利用希望者の責任において訂正を行うものとします。）
(4) 本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っていないこと
(5) 本サービスを違法又は不当な目的で利用するものではないこと
(6) 過去に第16条第1項柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社若しくはリクルートのサービス（本関連サービスを含みますが、これに限られません。）において利用を拒否され、又は当社若しくはリクルートとの間での契約その他の合意に違反したことがないこと（本条に基づく表明保証の時点で違反していないことを含みます。）

第5条 （本サービス利用者に関する情報の取扱い）

  1. 本サービス利用者は、次の各号に定める情報その他の本サービス利用者が本サービスの利用を介して申し込んだ融資契約等の締結に関する本金融機関における審査結果に係る情報（当社において仲介業者等府令に規定される非公開金融情報（仲介業者等府令第20条第2項第1号イ）に該当する情報を含み、以下総称して「本件情報」といいます。）を、当社が当該本金融機関から受領するとともに、本サービスの利用状況の分析結果を踏まえた本サービス、本関連サービスその他の当社が提供するサービスにおける審査及び審査後の管理ならびに審査モデルの構築・改善目的で利用することについて同意します。また、本サービス利用者は、当社が当該本件情報を、リクルートが提供するサービス（本関連サービスを含みますが、これに限られません。）における審査及び審査後の管理ならびに審査モデルの構築・改善目的でリクルートに対して提供すること及びリクルートが当該目的の範囲内で当該本件情報を利用することについて同意します。
    (1) 本サービスの利用に伴い融資契約等の締結を申し込み、成約に至った本サービス利用者に関する融資契約等の個別具体的な条件（審査の合否、貸付金額、金利、期間、融資契約の有無、融資実行後のステータス（正例・負例）等）
    (2) 本サービスの利用に伴い融資契約等の締結を申し込んだが成約に至らなかった本サービス利用者に関する、契約不成立となった理由又は事情（ただし、融資契約等の相手方となる本金融機関が信用情報機関等の第三者から受領した情報は除く。）
  2. 当社は、兼業業務（仲介業者内閣府令第55条第7号イ）において取り扱う本サービス利用者及び本サービス利用希望者に関する非公開情報（同第55条第7号ロ）について、本規約への本サービス利用希望者による同意をもって本サービスに利用します。
  3. 当社は、信用情報に関する機関（仲介業者等府令第37 条に定めるものをいいます。）から個人である本サービス利用者に関する借入金返済能力に関する情報の提供を受けることがあります。この場合、当社は、前項の規定及び本プライバシーポリシーの定めにかかわらず、当該情報を資金需要者の返済能力等調査以外の目的で利用しないものとします。
  4. 本サービス利用申込者及び本サービス利用者の個人情報（本サービス利用者に所属する役職員に係る個人情報を含みます。）に関する取扱いについては、本プライバシーポリシーに定めるとおりとします。本サービス利用申込者及び本サービス利用者は、所属する役職員等本サービスへの入力が行われる個人情報によって識別される本人に対し、本プライバシーポリシーを周知し同意を得るなど、必要な措置を講じるものとします。
  5. 本サービス利用者は、事由の如何に関わらず、本契約が終了した場合であっても、当社が本契約に基づき本金融機関に対して提供した本サービスに関して取得した本サービス利用者に関する情報を本金融機関が顧客管理その他の理由により必要な範囲において保持し、かつ閲覧その他の方法により利用することができることに異議なく承諾するものとします。

第6条 （閲覧情報の記録等）

当社は、本サービスの改善を目的として、本サービス利用希望者、本サービス利用者その他の本サービスサイトを閲覧している者の当該閲覧に関する一切の情報を閲覧及び記録する場合があります。当該閲覧及び記録の対象には個人情報を含みませんが、当該閲覧及び記録を希望しない場合には、以下のメールアドレス宛にオプトアウトの設定を行うことで、当社による当該閲覧及び記録を中止することができます。オプトアウトの設定を行った場合、本サービスサイト上で行うご案内の一部が表示されず、又は本サービスの一部又は全部を利用することができなくなることがございますのであらかじめご了承ください。
fsib_contact@r.recruit.co.jp

第7条 （利用料金の明示）

本サービスの利用料は無料です。

第8条 （本サービスの変更等）

  1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、本サービス利用者への予告なしに、本サービスの全部又は一部を変更又は停止することができるものとします。これに起因して本サービス利用者又は第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
    (1) 定期的又は緊急に、本サービスの保守、点検又は仕様の変更（新規機能の追加、既存機能の変更及び画面レイアウトの変更を含みますがこれらに限られません。）を行う場合
    (2) 天災地変その他非常事態（戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますがこれらに限られません。）が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    (3) 当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
    (4) 本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
    (5) 法令等の適用若しくは適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設若しくは解釈の変更により本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
    (6) その他前各号に準じる事由により当社がサービス変更等が必要と判断した場合
  2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部又は一部を、本サービス利用者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更又は廃止することができるものとし、これに起因して本サービス利用者又は第三者に発生した損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第9条 （本サービス利用者による解約）

  1. 本サービス利用者は、当社所定の方法により、本契約を解約することができます。この場合、本サービス利用者は、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、本サービス利用者に本契約に起因し又は関連して生じた債務（当社に対して生じたもののほか、当社の媒介により本金融機関との間で成立した金銭消費貸借契約に基づく債務その他の本金融機関に対する債務を含みます。）のうち未履行のものがある場合には、本サービス利用者は、当該債務の履行を完了するまでの間は、本契約を解約することができません。

第10条 （非保証及び免責）

  1. 当社は、次の各号に定める事項については、一切保証しないものとします。また、本サービスの利用に際しては、本サービス利用者自身が、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、本サービス利用者自身の責任で利用することとします。
    (1) 本サービス上で提供される全ての情報（本サービスとして又は本サービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下本項において同様とします。）に関する、有用性、特定の目的への適合性、完全性、正確性、安全性、適法性、最新性
    (2) 本サービス利用者が本サービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉、若しくは契約の申込又は締結等を行う場合において、当該行為に関する一切の事項
    (3) 本サービス及び本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が本サービス利用者の希望又は期待を満たす適切なものであること
    (4) 本サービスの提供に不具合、エラー又は障害が生じないこと
    (5) 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと
    (6) 本サービスの存続又は同一性が維持されること
    (7) 本サービスが第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害するものではないこと
    (8) 本サービスが法令等に適合するものであること
  2. 当社は、本サービス利用者の本サービスの利用（これらに伴う当社又は第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません。）又は利用不能により生じる次の各号に定める損害その他の一切の不利益（精神的苦痛及び金銭的損失を含みますが、これらに限りません。）につき、一切その責任を負わないものとします。
    (1) 本サービス利用者が本サービスを利用できなかったこと、又は本サービスを利用した手続等に遅延等が生じたことに起因して生じた損害
    (2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴又はハッキング等がなされたことにより、本サービスに関連する一切の本サービス利用者情報（本サービス利用者ID、パスワードを含む。）が漏洩したことに起因して生じた損害
    (3) 本サービスにログインする際に入力された本サービス利用者ID及びパスワードについて、あらかじめ登録された本サービス利用者ID及びパスワードと当社所定の方法で照合を行ったにもかかわらず、これらが偽造、変造、盗用又は不正使用等されたものであることに起因する損害
    (4) 当社が商業上合理的な対策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピューターウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して本サービス利用者に生じた損害
    (5) 通信回線やコンピューターの障害等による、当社のサーバーやシステム、本サービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害

第11条 （知的財産権）

本サービスに係るシステム、ソフトウェア及び一切のコンテンツ等に係る知的財産権は全て当社又は当社のライセンサーに帰属します。

第12条 （秘密保持義務）

  1. 本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
    (1) 当社から開示された時点で、了知していた情報
    (2) 当社から開示された時点で、公知である情報
    (3) 当社から開示された後、本サービス利用者の責によらず公知となった情報
    (4) 当社に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、本サービス利用者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    (5) 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  2. 本サービス利用者は、機密情報への不当なアクセス又は機密情報の紛失、破壊、改竄若しくは漏洩等の危険に対して、本サービス利用者として最善の安全対策を講じるものとします。
  3. 本サービス利用者は、当社から要求があった場合、本契約が終了した場合又は当社が本サービス利用者に対して機密情報を開示した目的を達成した場合には、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、又は当社の指示に従い機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
  4. 本サービス利用者は、法令又は司法機関若しくは行政機関の判決、決定、命令、要求、要請その他の公権力により適法に機密情報の開示を求められた場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して、必要とされる最小限度の内容及び範囲に限り、当該機密情報を開示できるものとします。ただし、本サービス利用者は、当該求めを受けた事実及び内容を遅滞なく当社に通知するとともに、かかる開示をできる限り制限するために可能な措置をとり、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第13条 （損害賠償）

  1. 本サービス利用者は、本規約に違反することにより、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 本サービス利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、本サービス利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 本サービス利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、本サービス利用者は当該請求により当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
  4. 本規約において別途定める場合のほか、当社は、本サービスの利用に起因し又は関連して本サービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失があるときは、当社は、直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲において、かつ、本サービス利用者が当社に本サービスの対価を支払っている場合には、本サービスの利用に関して本サービス利用者が過去1ヶ月（当該損害発生時を起算点とする。）の間に当社に支払った対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。

第14条 （禁止事項）

  1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為及びそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
    (1) 第三者に本サービスを利用させる行為
    (2) 虚偽の内容が記載された資料を提出することその他虚偽又は偽計を用いて本契約を締結する行為、又は当社の審査基準に適合するような外形を維持する行為
    (3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
    (4) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の一切の権利及び利益を侵害する行為
    (5) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
    (6) 本サービスを不正な利益享受のために利用する行為
    (7) 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等の送信又は書き込み、スパムメールの送信、チェーンレター又はジャンクメール等を送信する行為等、本サービスの運営を妨げる行為
    (8) データやプログラム、システム等の破壊、分解、複製、改変若しくは解析等を行う行為、又はかかる行為に加担、協力する行為
    (9) 本サービスの提供に用いるシステム及びソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
    (10) 本サービス（本サービスを通じて提供されるコンテンツを含みます。）の全部又は一部を、当社の事前の承諾を得ることなく、著作権法その他の法令により許容される範囲を超えて、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他の態様により利用する行為
    (11) 当社又は第三者の信用を毀損する行為
    (12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (13) 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
    (14) 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
    (15) 当社又は第三者に対する迷惑行為
    (16) その他当社が合理的に不適切と判断する行為
  2. 前項各号のいずれかに該当する本サービス利用者の行為によって、当社又は第三者が損害を被った場合、本サービス利用者は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならないものとします。

第15条 （反社会的勢力の排除）

  1. 本サービス利用者は、自ら（本サービス利用者が法人の場合には役員を含みます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 自らの役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること
  2. 本サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (4) その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、本サービス利用者が前二項のいずれかに違反することが判明した場合には、何らの催告をせず本契約を解除することができるものとします。当社は、本サービス利用者が当該解除により損害を被った場合であっても、これを賠償する責任を負いません。
  4. 本サービス利用者は、第１項又は第2項に違反した場合には、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第16条 （解除等）

  1. 当社は、本サービス利用者が次の各号の一に該当するときには、本サービス利用者に対する通知なしに、即時に本サービス利用者に対する本サービスの提供の全部若しくは一部を一定期間停止し、又は本契約を解除することができるものとします。 なお、本サービス利用者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、本サービス利用者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
    (1) 当社又はリクルートとの間の契約（本契約に限られない。）に違反したとき
    (2) 本サービスを利用するために必要となる当社又はリクルートのサービスに係る当社又はリクルートと本サービス利用者との契約が終了したとき
    (3) 本サービスを通じて本金融機関との間で締結した対象融資商品又は口座開設に係る契約に違反したとき
    (4) 当社の名誉、信用その他の社会的評価を毀損したとき
    (5) 仮差押、差押え、仮処分若しくは競売手続の開始があったとき又は租税滞納処分を受けたとき
    (6) 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始その他のこれらに類する手続を自ら申し立て若しくは申し立てを受けたとき
    (7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分その他これらと同等の措置を受けたとき
    (8) 事業又は営業の全部又は重要な部分を第三者に譲渡したとき
    (9) 合併又は会社分割により経営環境に著しい変化が生じたとき
    (10) 事業又は営業のその他営業活動を停止したとき、又は清算に入ったとき
    (11) その他前各号（第1号及び第2号を除きます。）に準ずる本サービス利用者の信用の悪化と認められる事実が発生したとき
    (12) 当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
    (13) 第三者からの苦情又は本サービス利用者に起因するトラブル等から、本サービス利用者による本サービスの利用が、当社又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が合理的に判断したとき
    (14) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が合理的に判断したとき
    (15) ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類する行為に本サービスを利用したとき
    (16) 宗教広告等の思想信条に関わる行為に本サービスを利用したとき
    (17) その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が合理的に判断したとき
  2. 前項の規定による解除は、当社による本サービス利用者に対する損害賠償の請求を妨げません。また、前項の規定により本契約を解除された場合、本サービス利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第17条 （金融サービス仲介業者に係る明示事項）

本サービスのうち本金融機関の融資契約等の締結を媒介する機能に関する預金等媒介業務（金融サービスの提供に関する法律第11条第2項第1号及び第2号）に係る明示事項は、別途本サービス利用者及び本サービス利用希望者に対して提示します。

第18条 （存続条項）

  1. 本契約が終了した場合であっても、第10条（非保証及び免責）、第11条（知的財産権）、第12条（秘密保持義務）、第13条（損害賠償）、第14条（禁止事項）第2項、第16条（解除等）第2項、第19条（準拠法・合意管轄）、第20条（権利義務の譲渡等の禁止）の定めは有効に存続するものとします。
  2. 本契約終了時点で本サービス利用者が本契約に基づき有する債務について未履行の場合、当該債務の履行が完了するまで当該債務は有効に存続します。

第19条 （準拠法・合意管轄）

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 当社及び本サービス利用者は、本規約に関する一切の訴訟、調整その他の紛争について、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 （権利義務の譲渡等の禁止）

  1. 本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利義務（ID、パスワードを含む）又は契約上の地位につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 前項に違反したことにより、本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条 （個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

  1. 個人情報に関する取扱いについては、本規約のほか、「個人情報の取扱いに関する特約 」が適用されます。
  2. 本規約と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾又は抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本規約に優先するものとします。

別紙

当社が本金融機関に提供する本サービス利用希望者の情報項目は以下のとおりとします。
① 本サービス利用希望者の氏名・名称、住所・所在地、電話番号、代表者名、法人番号、金融機関口座、希望借入額、その他本サービス利用希望者が当社に届け出た情報
② 本サービス利用希望者による当社及び当社グループ会社が提供するサービスの利用事実・利用状況・利用結果
③ その他本サービス利用希望者に関する情報のうち、上記の提供目的及び利用目的の達成に必要な情報項目