本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、以下の各号に定めるサービス・機能の全部または一部をいいます。なお、本項第3項ないし第5項に定めるサービス機能は、当社が提供する「ジョブオプ採用管理 無料プラン」においては利用できないものとします。
1. 契約者での就業を希望する求職者(応募者)にかかる応募の受付、面接設定および面接結果の登録などの採用業務の管理等に関するシステム(以下、「応募管理システム」といいます)の提供(ただし、「ジョブオプ採用管理 無料プラン」においては、当社が運営する求人媒体への掲載および第14条第1項に定めるIndeedへの掲載に対する応募のみ管理できるものとします)
2. 求職者を募集するための契約者の採用ホームページ(以下、「採用HP」といいます)(ただし、「ジョブオプ採用管理 無料プラン」では求人ページのみ)を契約者自身が制作するためのシステム(以下、「制作システム」といいます)の提供
3. 前号に付随し、契約者の指示に基づき、契約者が指定するドメイン(以下、「取得対象ドメイン」といいます)の取得を行い、管理するサービス(以下、「ドメイン取得管理サービス」といいます)
4. 採用HPの運用に関わる各種事務処理業務(契約者からの修正または更新要望を受けての採用HP更新業務を含みますが、これに限りません)のうち、当社が契約者に代わって実施することを契約者が希望し、当社がそれを認めたサービス(以下、「採用HPサービス」といいます)
5. 採用HP等にかかる応募数や面接申込み数等を含む契約者の採用状況についてのレポート (以下、「効果レポート」といいます)の作成(グラフ化を含みますが、これに限りません)および効果レポートを指標としたコンサルティング(当社サービスの活用の提案を含みますが、これに限りません)サービス
6. その他前各号に付随関連するサービス
(2)「本規約」とは、「ジョブオプ採用管理 サービス利用規約」をいいます。
(3)「利用者」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者と、雇用、請負、委任等の契約関係にある自然人(以下、「従業員等」といいます)のほか、契約者の業務委託先の従業員等であり、本サービスへのログインについて、契約者から承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。
本サービスの利用に関して生じる費用は、事前に当社と契約者とが書面により合意した費用を除き、原則として契約者の負担とします。
本サービスの提供に関して、契約者が当社から物品等の貸与を受けた場合、契約者は、その物品等を善良なる管理者の注意義務をもって使用および管理するものとし、本契約の終了時に直ちに当社に返却するものとします。
当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではないものとします。
契約者は、本サービスの利用期間中、本サービスの利用者である契約者の実社名(法人名または組織・団体名に限る)、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、本サービスの広告・宣伝・PR・販売促進等を目的とした資料等(当社または当社の委託先の運営するWebサイト、本サービスのパンフレット等を含みますが、これらに限りません)に当社が使用することについて、予め同意するものとします。
契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供してはならないものとします。
本契約期間の終了後も、第6条(利用者登録)、第7条(求人情報の入稿および掲載等)、第20条(個人情報保護)、第21条(機密保持義務)、第22条(応募対応状況・統計データ・Cookieデータ等の取扱い)、第23条(権利の帰属)、第27条(損害賠償)、第29条(本サービス提供終了時の措置)、第30条(免責)、第33条(準拠法)、および第35条(合意管轄)第37条(個人情報の取扱いに関する特約との適用関係)および本条は有効に存続するものとします。
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、契約者は承諾するものとします。
本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社とは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
以上
2021年10月15日改定・2021年11月16日適用
2023年11月30日改定・適用
2024年1月30日改定・適用
2024年4月1日改定・適用
2025年5月23日改定・適用