宿泊施設等予約受付システム利用約款

第1条（約款の適用）

宿泊施設等予約受付システム利用約款（以下「基本約款」といいます）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます）と「宿泊施設等予約受付システム」（次条の定義に従います。以下「本システム」といいます）の利用等に係る契約（以下「本契約」といいます）を締結した事業者（以下「掲載施設」といいます）に対して適用されるものとします。
当社は、基本約款に基づき本システムの利用に係るサービス並びに掲載施設の利用促進及び情報提供の多元化等を目的とし当社の裁量により施策を実施するサービス（以下「販促プログラム」といいます。また、これらのサービスを総称して「本システムの利用等に係るサービス」といいます。）を提供するものとし、掲載施設は、基本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
基本約款には、当社が別途掲載施設に提示する本システムに関する細則、運用ルール又は各種注意事項等（以下「運用ルール」といいます）も含まれるものとし、掲載施設はこれらを遵守するものとします。なお、当社は、運用ル－ルを、当社の判断により掲載施設への通知をもって、適宜、変更することができるものとします。
掲載施設は、本契約に基づき、本システムの利用等に係るサービスに加え、当社が本システムの利用等に係るサービスのパッケージサービスとして提供する当社指定のサービス（以下「基本付加サービス」といい、次項で定義する）をすべて利用するものとします。
「基本付加サービス」とは、法人一括決済サービス利用約款第2条第1項に定める「本サービス」、企画旅行における宿泊サービス提供に関する約款第2条第1項に定める「本サービス」、じゃらん福利厚生サービス利用約款第2条第1項に定める「本サービス」、じゃらんクーポン利用約款（掲載施設用）第2条第1項に定める「本サービス」及びじゃらんnetグローバル集客サービス利用約款第2条第1号に定める「本サービス」をいい、基本付加サービスの利用及び提供に関する事項は、各基本付加サービスについて当社が個別に定める約款（以下「個別約款」といいます）に従うものとします。なお、当社は、当社の判断により、基本付加サービスを削除又は追加することができるものとし、掲載施設は予めこれを承諾するものとします。当社が基本付加サービスを追加した場合、掲載施設が、当社所定の方法により、当該追加サービスの利用を希望しない旨を当社に申し出ない限り、追加された基本付加サービスは本契約に基づく利用及び提供の対象とされるものとします。
第4項の規定にかかわらず、申込施設（第3条に定めます。以下同じ）が、第3条に基づき本システムの利用等申込みを行う際に、基本付加サービスの全部又は一部の利用を希望しない旨を当社所定の方法により当社に申し出た場合には、申込施設から利用を希望しない旨の申出があった基本付加サービスは、本契約に基づく利用及び提供の対象外とされるものとします。また、本契約の締結後、基本付加サービスの全部又は一部の利用の終了を希望するに至った掲載施設は、当社所定の方法により利用終了の申出を行うことができるものとし、この場合、当社が別途指定した期限をもって、利用終了の申出がなされた基本付加サービスの提供は終了するものとします。
本契約の締結後、基本付加サービスの全部又は一部の利用追加を希望するに至った掲載施設は、当社所定の方法により、基本付加サービスの全部又は一部の利用追加を希望する旨を申し出ることができるものとします。
第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、当社は、当社の判断により、掲載施設による基本付加サービスの全部又は一部の利用を停止又は制限することができるものとします。掲載施設は、基本付加サービスの利用を希望する場合（前項に基づき基本付加サービスの利用追加を希望する旨の申出を行った場合を含みますが、これに限られません）であっても、当社の判断により、基本付加サービスの全部又は一部の利用を停止又は制限される場合があることを予め承諾するものとします。

第2条（宿泊施設等予約受付システム及びじゃらんnet予約センターの定義）

「宿泊施設等予約受付システム」（本システム）とは、掲載施設が、当社の管理・運営するウェブサイト「じゃらんnet」（パソコン版・携帯版・スマートフォン向けアプリ等を総称し、以下、単に「じゃらんnet」といいます）及び当社が当社の裁量により指定するウェブサイト（当社は、掲載施設に通知した上で、任意のウェブサイトを追加指定又は除外指定することができるものとし、以下、「じゃらんnet」と総称して「掲載サイト」といいます）上に、インターネットを通じて予約可能な、掲載施設が提供する宿泊、施設利用サービス及びこれらに付帯するサービスならびに掲載施設内で掲載施設以外の個人、法人又は団体が提供するサービス（以下、総称して「施設提供サービス」といいます）に係る、客室、施設又はサービス等の情報（以下「在庫情報」といいます）を掲載し、消費者（当社が管理・運営する会員プログラムの認証番号であるリクルートIDでログインし予約する者（以下「リクルートIDを利用した予約者」といいます）であるか否かを問いません。以下同じ）から当該在庫情報の利用に係る予約を受け付けることを可能にするシステムをいいます。なお、当該システムは当社が掲載施設に付与したIDによって利用することができます。
「じゃらんnet予約センター」とは、当社が本システムの利用を促進する目的で運営する、在庫情報の利用に係る予約申込みを消費者から電話で受け付け、消費者の依頼により、施設提供サービスの手配を行うことを主として行う組織をいいます。

第3条（本システムの利用等申込）

本システムの利用等に係る申込を行う宿泊施設等（以下「申込施設」といいます）は、基本約款、個別約款及び本システムの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。

第4条（契約の成立）

前条に従って申込施設から本システム利用等に係る申込みがなされ、当社が当社の参画基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が当該申込施設に到達した時をもって、当社と当該申込施設の間に本契約が成立するものとします。なお、本契約に基づき利用及び提供の対象となる基本付加サービスの範囲は、第1条第4項ないし第8項に従うものとします。

第5条（責任と役割分担）

当社は、本システムを通じて、消費者に対し、在庫情報を提供するものとし、消費者又はじゃらんnet予約センターのオペレーターが予約登録を行った場合には、掲載施設に対し、当該登録内容を通知するものとします。
掲載施設は、基本約款及び個別約款に基づいて当社が提供するサービスを利用するために必要なハードウェア及びネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。
掲載施設は、本システム（じゃらんnet予約センターを含みます）を通じて予約を行った消費者（以下「予約者」といいます）に対し、施設提供サービスをその責任において提供するものとし、別段の定めのない限り、これに係る利用料金等の精算業務など当社は一切関与致しません。
掲載施設は、前項の規定に基づき予約者に提供される施設提供サービスが、予約者の予約時において掲載サイト上に掲載されていた在庫情報と同一であることを保証します。万一、当該在庫情報と同内容の施設提供サービスを予約者に提供することができない場合、当該掲載施設は、予約者の同意を得て、他の宿泊施設等のあっせんを含めた、当該在庫情報と同程度又はそれ以上であると当社が合理的に判断できる内容の施設提供サービス（以下「代替サービス」といいます）を予約者に提供しなければなりません。また、その際に差額が発生する場合は、当該掲載施設が負担するものとします。
掲載施設は、前項の規定にも関わらず代替サービスが提供されなかった場合、これにより予約者に発生した損害（予約された施設提供サービスの料金より、予約者が自ら手配した代替サービスの利用料の方が大きい場合の差額、及び、予約者が自ら代替サービスを手配した際に要した費用を含みますが、これらに限られません）を予約者に賠償するものとします。また、当社はこの場合、本契約の解除（本システムに登録された、当該掲載施設に関する情報及び在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報（以下「施設情報」といいます）の全部又は一部の掲載保留や、当該掲載施設による本システムの一定期間の利用停止を含みます。以下同じ）及び損害賠償を請求することができるものとします。但し、代替サービスが提供できないことについて、当該掲載施設の責めに帰すべき事由がないときは、この限りではありません。

第6条（掲載施設の基本的遵守事項等）

掲載施設は、旅館業法等関連法令その他の諸規則等を遵守の上、予約者に対し施設提供サービスを提供するものとします。なお、当該遵守状況を確認するために、当社が宿泊営業許可証等の書面の提出を求める場合があることを、掲載施設は予め承諾するものとします。
掲載施設は、予約者に対し、掲載施設の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
掲載施設は、施設提供サービスにつき、予約者からの苦情（掲載施設等に関する苦情を含みます）等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
掲載施設は、第8条第4項に定める客室等確保義務の不履行等により、施設提供サービスを提供できない場合には、一切自己の責任と負担において、予約者に対し誠実かつ妥当な対応を行い、当該施設提供サービスの不履行に係る紛争等の解決を図るものとし、当社を予約者との紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が掲載施設に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が掲載施設に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該掲載施設に請求することができるものとします。
前項の客室等確保義務の不履行が生じた場合には、当該掲載施設は、遅滞なくその旨当社に通知するものとします。
万一、天災地変等やむを得ない事由により、掲載施設が施設提供サービスを提供できない場合には、自己の責任において、直ちに予約者に対して当該施設提供サービスの履行が不可能である旨を通知した上で、当社に対しても同様の通知をするものとします。

第7条（禁止事項）

掲載施設は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、掲載施設の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、掲載施設は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
（1）当社に虚偽の事項を届け出る行為
（2）法令の定めに違反する場合
（3）犯罪に結びつく行為及びその可能性のある行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（6）当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます)、他の掲載施設又は第三者に対して、権利（知的財産権を含みます）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
（7）本システムを経由せずに在庫情報に係る予約をさせる行為又はそのおそれのある行為
（8）掲載サイト以外の施設提供サービスに係る予約受付を可能とするサービスを宣伝する行為
（9）当社と同種又は類似のサービスを提供する行為
（10）当社のサービス業務（本システムを含みますがこれに限りません）の運営・維持を妨げる行為
（11）本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
（12）有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
（13）本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
（14）将来に亘って在庫情報の登録がなされていない等、実現不可能なプラン内容を登録する行為
（15）宿泊を伴うプランを表示する「宿泊プラン画面」で宿泊を伴わないプランを表示させる行為、及び宿泊を伴わないプランを表示する「日帰り・デイユースプラン画面」で宿泊を伴うプランを表示させる行為
（16）思想･信条･宗教･人種･民族･門地･本籍地といった、JISQ15001において原則収集を禁じている特定の機微情報を理由とした、消費者による予約及び宿泊ならびに施設提供サービスの利用を拒否する行為
（17）消費者に、不合理な差別であると受け止められる行為そのおそれのある行為
（18）その他当社が別途定める禁止行為

第8条（施設情報の入力）

掲載施設は、施設情報に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければなりません。
掲載施設は、在庫情報を、適宜本システムに登録しなければなりません。
掲載施設は、前項に基づき登録した在庫情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
掲載施設は、登録した在庫情報について、その予約状況を厳格に管理し、本システムを通じてのみ予約可能となるよう、自己の責任において当該在庫情報に含まれる客室又はその他の施設（以下「客室等」といいます）を予約者のために確保しなければなりません（以下、客室等の確保義務を「客室等確保義務」といいます）。

第9条（予約の申込み・キャンセルの通知）

当社は、本システム（じゃらんnet予約センターを含みます）を通じて、消費者又は予約者から、予約の申込み、変更及び予約キャンセルの通知（以下「予約情報」といいます）を受領した場合には、当該予約情報を、受領時より24時間以内に、本システムを通じて掲載施設へ通知するものとします。当該通知が到達して以降、当該掲載施設は、本契約及び基本約款で定める場合を除き、当該予約情報に基づく予約の申込み、変更及び予約キャンセルの効力を否定する行為はできないものとします。
前項に基づく消費者からの予約の申込みに対して、本システム又は当社所定の方法により消費者に対し予約番号を明示した予約確認の通知が到達した時点をもって、掲載施設と消費者の間に宿泊契約又は施設提供サービス利用契約（以下まとめて「利用契約」といいます）が成立するものとします。
当社は、第1項に定める、本システムを通じての掲載施設への予約情報の通知を補完する目的で、FAX又は電子メールを併用します。掲載施設は、FAX又は電子メールの着信の有無に関らず、定期的に本システムにアクセスし、予約情報の有無を確認しなければなりません。
掲載施設は、予約者が本システム上にて又は当社所定の方法により予約に関する変更登録を行わずに、直接掲載施設に対して、予約に関する変更の通知を行った場合には、自己の責任により本システムへの変更入力をするとともに、当社に対して当該予約者に係る予約の変更内容の通知を行うものとします。
掲載施設は、予約者の氏名等に係る文字が、本システムで表示できない、旧字体等の常用漢字以外である場合に備え、仮名での台帳（宿泊者名簿等、施設提供サービス利用者に係る情報が記された書面及びデータをいいます）管理も行うものとします。

第10条（無連絡キャンセルの取り扱い及び掲載施設側からの契約解除）

当社は、予約者が、事前に何らの連絡なく利用予定日当日に姿を現さず、当該掲載施設を利用しなかった場合（以下「無連絡キャンセル」といいます）には、当該予約者に対し当社の定める規則に従い適切な措置を取るものとします。
掲載施設が、利用契約の締結に際し、予約金の支払義務を予約者に課している場合において、予約者に対し、電子メール等、意思表示の事実及びその内容を客観的に証明し得る方法により、相当期間を定めて支払催告を行ったにもかかわらず、予約金の支払がなされない場合には、掲載施設は、当該予約者との利用契約を解除することができるものとします。この場合、掲載施設は、直ちに本システムに当該解除事実を反映させるとともに、当社にその旨通知するものとします。
当社が、予約者の予約状況（予約者の氏名、予約の時期及び態様その他、予約に関する一切の状況をいいます）から合理的に判断して、当該予約に基づき予約者の施設提供サービス利用の実現可能性が低い場合（例えば、同一の予約者が同一日に複数の宿泊施設の予約をする場合、予約者の連絡先が真実と異なる可能性がある場合を含みますが、これらに限られません）、掲載施設は、当社の事前の承諾を得ることにより、当該予約者との利用契約を解除することができるものとします。この場合、掲載施設は、直ちに本システムに当該解除事実を反映させるとともに、当社にその旨通知するものとします。なお、この場合においても、掲載施設は、予約者が施設提供サービス利用のために来訪する可能性があることを認識するものとし、当該予約者と当該掲載施設の間に生じた一切の争いを当該予約者と当該掲載施設の間で解決し、当社を免責させるものとします。
当社は、別段の定めのない限り、掲載施設に対し、無連絡キャンセルによって発生した、予約者とのいかなるトラブルにも関与せず、損害の賠償等は行わないものとし、当該掲載施設が予約者に対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。

第11条（本システム利用料等）

掲載施設は、予約者が利用契約に基づき施設提供サービス又は代替サービスを利用した場合、本システム利用料及び販促プログラムの対価として、当該利用日が終了した時点をもって、本システム内において表示された利用料金（消費税分を含みます。以下同様。）の額に以下の各号に定める率を乗じた金額（消費税は別途掲載施設が負担します）をそれぞれ当社に支払うものとします。但し、当該予約が取消された場合及び無連絡キャンセルの場合については、この限りではありません。

(1) 本システム利用料：8％
（但し、客室を利用する場合で実際に掲載施設を利用した者の合計人数が利用した客室の数と同数である場合は、6％とします。なお、この但書は、掲載施設の現実の売上、収益等とは無関係に適用されます。従って、例えば、掲載施設が、何らかの事情により、本システムに表示された掲載施設利用者の一部について、利用料金を徴収していない場合であっても、但書の適用の有無を検討するに当たっては、「本システムに表示された利用者の合計人数」が基準となります）
(2) 販促プログラムの対価：1％
当社が別途指定する法人向けサービスを通じて予約者と掲載施設との間に利用契約が成立した場合、掲載施設は、前項に定める本システム利用料の他に、法人予約サービス利用料として、予約者が利用契約に基づき施設提供サービス又は代替サービスの利用が終了した時点をもって、本システム内において表示された利用料金の額の2％を当社に支払う（消費税は別途掲載施設が負担します）ものとします。
予約者のうちリクルートIDを利用した予約者と掲載施設との間において、運送手段と施設提供サービスが組み合わされた上で提供され当社が別途指定する「じゃらんパック」に係る利用契約が成立した場合、掲載施設は、本条第1項に定める本システム利用料の他に、じゃらんパックサービス利用料として、予約者が利用契約に基づき施設提供サービス又は代替サービスの利用が終了した時点をもって、本システム内において表示された利用料金の額の2％を当社に支払う（消費税は別途掲載施設が負担します）ものとします。
当社は、予約者実績を本システム上に提示するものとし、掲載施設は、毎月5日（5日が休日にあたる場合には、その直前の営業日）迄に前月度予約者実績の確認を完了するものとします。

第12条（支払方法）

当社は、原則として、毎月末日までに、前月度の予約者実績に基づいて、前条第１項ないし第3項に定める利用料等及び基本付加サービスの利用料に係る請求書を掲載施設の指定する請求先に送付するものとします。
前項に定める請求書を受領した場合、掲載施設は、当該請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関の口座に振込にて前条第１項ないし第3項に定める利用料及び基本付加サービスの利用料を支払うものとします。なお、振込手数料は、掲載施設の負担とします。

第13条（付随サービス）

当社が運営する本システムに付随、関連するサービスの利用については、当社が別途定める約款、運用規程等に従うものとします。

第14条（クチコミ投稿掲示板）

当社は、本システムに対する信頼性の担保として、じゃらんnet上にて掲載施設に関する「クチコミ投稿掲示版」を運営します。
当社は、本システムを通じてリクルートIDを利用した予約者から受信した掲載施設に関するクチコミ投稿を掲示する場合には、当該掲載施設に対し、当該クチコミ内容及び投稿者であるリクルートIDを利用した予約者の氏名を通知するものとします。
掲載施設は、受信したクチコミ投稿に関し、当社が別途定める「クチコミ投稿・掲載施設からの返信投稿の掟」（以下「投稿の掟」といいます）に従って、誠意を持って対応するものとします。なお、掲載施設は当該クチコミ投稿に返信する方法にて対応するものとし、投稿者であるリクルートIDを利用した予約者に対し直接電子メール等での連絡は行わないものとします。電子メール等での直接連絡を行っていることが判明した場合、当社は、掲載施設に対して本契約を解除する旨の通知をすることによって、本契約を解除することができます。
当社は、投稿の掟の他当社が別途定める掲載方針に適ったすべてのクチコミ投稿を、原則としてじゃらんnet上に掲載できるものとします。掲載施設は、当社が当該クチコミ投稿を、掲載施設のいかなる理由があっても削除する義務を負わないことにつき予め了承するものとし、掲載施設は、当該クチコミ投稿の掲載によって自己に生じた損害について、当社を一切免責するものとし、当社に対して損害賠償の請求をしてはなりません。

第15条（ID及びパスワード）

当社は、掲載施設に対して、本システム利用のために必要なID及びパスワードを発行します。
掲載施設は、前項の規定により発行されたID及びパスワードについて、第三者に知られないよう厳重に管理し、定期的にパスワードの変更を行うなど、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自己の責任において行うものとします。ID及びパスワードの盗用、不正使用その他の事故があっても、当社は一切責任を負いません。
掲載施設は、自己のID及びパスワードにより本システムへのアクセス又は利用があったときは、これを掲載施設自身による正当なアクセス又は利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の故意又は重過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第16条（適格請求書等保存方式に伴う機能等）

掲載施設は、本システムにおいて、自らが適格請求書等保存方式に適合した適格請求書発行事業者であるか否かを選択し、適格請求書発行事業者である旨を選択した場合は、適格請求書発行事業者登録番号、適格請求書事業者名を登録するものとします。
掲載施設は、前項に基づき登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を本システムに登録するものとします。
当社は、掲載施設が前二項に基づき登録した適格請求書発行事業者情報の照合及び国税庁に登録されている情報の取得を行うため、掲載施設の許諾を得たうえで、適格請求書発行事業者登録番号及び適格請求書事業者名を国税庁に提供します。
当社は、前項により、掲載施設が適格請求書発行事業者であることを確認できた場合、媒介者交付特例に則り、予約者に対して適格請求書を発行します。
当社は、掲載施設が適格請求書発行事業者である場合、掲載施設の許諾を得たうえで、掲載サイト上に掲載施設が適格請求書発行事業者である旨を表示します。ただし、当社は表示内容、表示方法及び表示開始時期等の機能の詳細について、自社の裁量で決定するものとします。
掲載施設が第1項及び第2項で登録した情報が誤っていたことに起因して、当社、予約者及びその他の第三者に損害が発生した場合、掲載施設がその責任を負担するものとします。

第17条（機密保持）

掲載施設は、当社の事前の承諾なく、予約情報（変更後の予約情報を含みます）及び本契約に関して当社より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下、予約情報と併せて「機密情報」といいます）を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、第三者に開示及び漏洩しないものとします。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとします。
（1）当社から開示された時点で、公知である情報
（2）当社から開示された後、掲載施設の責によらず公知となった情報
（3）第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（4）当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
掲載施設は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
掲載施設は、機密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議することとします。

第18条（個人情報）

個人情報とは、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスに付随して消費者から開示された情報で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定しうる一切の情報をいいます。
掲載施設は、本システムを通じて入手した個人情報を適切に扱い、以下の行為をしてはなりません。
（1）第三者に開示又は漏洩すること
（2）個人情報を開示した本人の同意を得ることなく、利用契約に基づく施設提供サービスの提供及び当該サービスの向上などの目的を超えて、複写、紙媒体への出力、ＣＤ・フロッピーディスク等の記録媒体への格納、ダイレクトメールの作成・発送及び個人情報を利用した記録・資料等の作成を行うこと
（3）破壊又は改竄すること
（4）消費者本人から得た同意の範囲を超えて個人情報を利用すること
掲載施設は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。
掲載施設は、自己が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務その他関連法令・諸規則等を遵守するものとします。
個人情報に関する機密保持義務は、本契約終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第19条（契約期間・解除・損害賠償等）

本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社又は掲載施設のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
当社及び掲載施設は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
前項にかかわらず、掲載施設又は当該掲載施設に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該掲載施設による本システム及びＩＤの使用を停止し、在庫情報もしくは施設情報を削除し、基本付加サービスの全部又は一部の利用を停止もしくは制限し、又は本契約を解除することができます。
（1）基本約款又は個別約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、又は是正できないことが明らかなとき
（2）第7条に違反したとき
（3）第9条第1項に反して、予約の申込み、変更又は予約キャンセルの効力を否定する行為をしたとき
（4）本約款若しくは個別約款に定める各種利用料の支払を遅延したとき、または当社が提供する他のサービスに係る各種料金の支払いを遅延したとき
（5）当社の信用を傷つけたとき
（6）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
（7）手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
（8）事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
（9）合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（10）財産状況に重大な不安が生じたとき
（11）営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
（12）当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
（13）当社及び当社の委託先（委託先の従業員等を含みます）に対する暴言・暴力行為が行われたとき
（14）当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊された又はその虞があると、当社が合理的に判断したとき
（15）当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
（16）消費者もしくは予約者からの苦情又は掲載施設による施設提供サービスに係るトラブル等（掲載施設の責に帰すべき事由による客室等確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限りません）から、当該掲載施設による本システム又は基本付加サービスの利用が、本システム又は基本付加サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断したとき
（17）消費者又は予約者との間で頻繁にもしくは重大なトラブルが起きたとき又はこれに準じる事態が起きたとき
（18）業務上、事故、事件等を起こしたとき又はこれに準じる事態が起きたとき
（19）行政からの指導若しくは処分を受けたとき又はそのおそれのある事態が起きたとき
（20）その他基本約款又は個別約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
掲載施設は、当社が前項第16号の規定に基づいて本システム又は基本付加サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を、消費者もしくは予約者に対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。
本システムの提供又は基本付加サービスの全部もしくは一部の提供が停止もしくは終了した場合（本契約が終了した場合を含みます）において、掲載施設と予約者の間で施設提供サービスが未だ提供されていない利用契約が存在している場合、掲載施設は、自己の責任において、当該施設提供サービスを提供するものとします。
当社は、本システムの利用を通じて締結された利用契約につき、予約者が不正に取得したクレジットカード情報を用いた不正予約であると当社が合理的に判断した場合は、事前に掲載施設の承諾を得ることなく、当該利用契約を解除することができるものとします。
本契約の終了原因を問わず、掲載施設は、本契約終了日以降ＩＤを使用することができず、本契約終了日までに在庫情報を削除しなければなりません。なお、掲載施設が自ら在庫情報を削除しない場合、当社はいつでも在庫情報を削除することができます。
本契約ならびに基本約款及び個別約款に定める他、当社は、掲載施設が、法令又は本契約、基本約款もしくは個別約款の規定に違反した場合、当該違反を理由に本契約を解除できるものとし、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害（遅延損害金を含みます）の賠償を掲載施設に対して請求いたします。
本契約終了後において、掲載施設が当社に対して債務を有する場合は、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。また、本契約の終了前であっても、個別の基本付加サービスの提供が終了した場合（理由の如何を問いません）において、当該基本付加サービスに係る未精算勘定があるときは、掲載施設及び当社は相互に遅滞なく精算するものとします。

第20条（通知義務）

掲載施設は、本契約及び基本約款、個別約款に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合、事前に当社に通知しなければならないものとします。
（1）前条第3項各号のいずれかに該当する事実があるとき、又はそのおそれがあるとき
（2）商号、代表者、本店又は重要な組織の変更
（3）その他登録書面の記載内容に変更が生じるとき

第21条（使用許諾）

本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの提供に必要なシステムに関する著作権その他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）はすべて当社に帰属します。但し、当社は、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの提供に必要なシステム又はこれらの利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
当社は、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの提供に必要なシステムについて、当社の判断により、その仕様を変更し、バージョンアップすることができます。
掲載施設は、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの提供に必要なシステム又はこれらに関連するファイル若しくは資料を、改造、改変又は複製してはなりません。

第22条（掲載施設利用促進のための利用許諾・情報開示）

掲載施設は、本契約期間中、当社が、掲載施設の利用促進及び提供の多元化等を目的として、下記媒体（以下、総称して「ガイドブック等」といいます）において、掲載施設の商標を含む施設情報を利用することを、当社に対して予め許諾します。なお、当社の関連会社（資本関係を問わず、業務提携先等も含みます）による利用も予め許諾します。
（1）旅行関連ガイドブック
（2）インターネット上の各種Webサイトによる情報提供サービス
（3）携帯電話による情報提供サービス
（4）多チャンネルデジタル放送サービス（ＢＳ・ＣＳを含むが、これらに限りません）
（5）旅行関連パンフレット
（6）カーナビゲーションシステムによる情報提供サービス（当社が直接に提供するサービスに限りません）
（7）その他上記に類する媒体
前項の施設情報の利用許諾は、当社がすべての施設情報をガイドブック等に掲載する義務を負うことを意味するものではありません。
当社は、第1項に規定する施設情報の利用許諾に基づき、旅行関連ガイドブック・旅行関連パンフレットにおいて施設情報を利用する場合には、事前に掲載施設にその内容を通知するものとします。
当社が第1項に規定する施設情報の利用許諾に基づき、旅行関連ガイドブック・旅行関連パンフレットを作成する場合において、掲載施設による作成と誤認される可能性が高い方法でなされる場合には、掲載施設に対し掲載の２週間程度前をひとつの基準として、事前通知のうえ承諾を得るものとします。
当社は、掲載施設の利用促進等のため、国、行政機関、観光団体・組合等の第三者から提供された原資を利用した割引、プロモーション等の企画をじゃらんnet上で実施する場合があります。このとき、当社は、当該企画の対象となる掲載施設の情報（掲載施設の名称・住所・連絡先、特典を利用した宿泊実績・予約状況、宿泊者情報を含みますが、これらに限られません。）を、掲載施設の事前の承諾なしに当該第三者に提供することができるものとし、掲載施設は予めこれを承諾するものとします。

第23条（代行、提携等）

当社は、次に定める業務の全部又は一部を、それぞれ株式会社リクルートライフスタイル沖縄及び株式会社ベルシステム24に委託することができるものとします。
（1）掲載施設募集業務
（2）本システムの利用等に係るサービス又は基本付加サービスの利用料等の請求及び回収業務
（3）掲載施設との窓口対応業務
（4）本システムを利用して行う掲載施設に係る予約手配業務（じゃらんnet予約センター及びインターネット等による予約）
前項の規定にかかわらず、当社は、本システムの利用等に係るサービス又は基本付加サービスの運営を行うにあたり、任意の第三者と提携することができるものとし、掲載施設は、当社が当該第三者に対して掲載施設に関する情報の提供等を行う場合があることを予め承諾するものとします。なお、別段の定めがない限り、当社は、掲載施設に対して、当該第三者に関する情報を一切開示又は提供しないものとします。

第24条（本システムの一時的な停止）

当社は、次の各号に該当する場合には、掲載施設へ事前に通知することなく、本システム並びに本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。
（1）本システム又は基本付加サービスの提供に必要なシステムの保守又は仕様の変更を行う場合
（2）天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本システム又は本システムの利用等に係るサービス若しくは基本付加サービスの提供に必要なシステムの運営ができなくなった場合
（3）当社が、やむを得ない事由により本システム又は本システムの利用等に係るサービス若しくは基本付加サービスの提供に必要なシステムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

第25条（本サービスの廃止）

当社は、自己の都合により本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。ただし、当社は、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの一部または全部を廃止する場合には、掲載施設に対し、廃止する日の 14 日前までにその旨を、本システム画面上での表示もしくは書面により告知するものとします。
本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの一部又は全部の廃止に起因して掲載施設または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負いません。

第26条（当社の免責）

本システムの利用を通じて締結される利用契約は、掲載施設と予約者との間において直接締結されるものであり、施設提供サービスの提供に関しては、すべて当該掲載施設と当該予約者間で決定されるものとし、当該予約者及び関係するその他の第三者に対する一切の責任は、当該掲載施設が負うものとします。
当社は、天災地変その他不可抗力、回線の輻輳（ふくそう）、機器の障害又は前条の規定に基づく本システム又は基本付加サービスの停止等による施設情報の消去、提供の遅延、誤送及び商機の損失等につき一切責任を負わないものとし、掲載施設は、これらの事情を理由として、本システムの利用等に係るサービス及び基本付加サービスの対価の返還、損害の賠償等を当社に請求しないこととします。
当社は、掲載施設に対し、掲載施設に対する送客及び予約について、何らの保証も行わないものとします。
当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて掲載施設が被った損害等一切責任を負わないものとします。
当社は、掲載施設につき生じた損害について、当社の故意または重過失によることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ掲載施設が本契約に基づき過去１か月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの本システムの利用等に係るサービス利用の対価の合計額を上限とします。
掲載施設は、本システムの利用等に関連して、当社と掲載施設との間で成立する契約に基づいて発生する、当社から掲載施設に対する一切の支払いについて、支払いに必要となる掲載施設の情報に変更が生じた場合等、やむを得ない事由により、当社が定める支払期日までに支払いができない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
本条各項の定めと、本条を除く各条項の当社の免責不保証の定めに矛盾抵触がある場合、本条を除く各条項に定める規定が優先されるものとします。

第27条（約款の変更）

本約款又は個別約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます）の適用開始日の1ヶ月前までに、掲載施設に対して本システム画面上での表示もしくは書面により変更条件を通知（以下「変更通知」といいます）するものとします。なお、掲載施設が、変更条件の適用開始後に本システムを利用した場合、当社は、当該掲載施設が変更条件を承諾したものとみなします。
掲載施設は、変更通知を受領し、変更条件を承諾しない場合には、通知日（当社が掲載施設に対し変更通知を発送又は発信した日）より10日以内に、書面にて当社に対して異議申し立てをするものとします。
前項の規定により掲載施設より異議申し立てがあった場合には、当該変更条件適用開始日の前日をもって、当該掲載施設との間の本契約は終了するものとします。

第28条（権利義務譲渡の禁止）

掲載施設は、本契約上の地位及び当該地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、実質的に当社の事業の全部又は一部を関係各社その他の者に承継させることに伴い、本契約を承継させることができます。

第29条（反社会的勢力の排除）

掲載施設及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
掲載施設及び当社は、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方のグループ会社（以下「相手方等」といいます）に対して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方等の信用を毀損し、又は相手方等の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
掲載施設及び当社は、自らが前二項のいずれかにでも違反した場合は、何らの催告を要せず、直ちに相手方等との取引に関する全部又は一部の契約（本契約を含みますが、これに限られません）を解除されることについて、異議を申し立てないものとします。なお、この場合、違反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方等に対する一切の債務の弁済を行うものとします。
本条は本契約の終了後においてもなお有効なものとして存続するものとします。

第30条（合意管轄）

本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（条項の独立性）

基本約款又は個別約款の条項の一部の効力が、裁判等により否定された場合であっても、基本約款及び個別約款の他の条項の効力には何らの影響を及ぼしません。

第32条（誠実協議）

基本約款及び個別約款に定めのない事項又は基本約款及び個別約款の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と掲載施設は、誠意をもって協議し解決するものとします。

第33条（じゃらんコーポレートサービスに関する特則）

旅行業登録をしている事業者が当社の事前の許諾を受けて、当社の「じゃらんコーポレートサービス」利用企業のために、本サービスを利用して掲載施設の代理手配を行う場合、掲載施設は、当社が掲載施設に対し、旅行業法第12条の5（書面の交付）第4項に基づき、同条第3項及び施行規則第27条の4に定められた事項について、同規則第27条の第5第1項第1号ロ又はハに定められた方法で通知することを同意するものとします。

第34条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。

【附則】
附則 2000年7月7日作成
改定 2001年4月30日適用開始日 2001年6月1日
改定 2001年9月30日適用開始日 2001年10月1日
改定 2003年3月31日適用開始日 2003年4月1日
改定 2003年11月30日適用開始日 2003年12月1日
改定 2004年6月30日適用開始日 2004年7月1日
改定 2005年7月1日適用開始日 2005年8月1日
改定・適用開始 2005年12月19日
改定 2006年9月1日適用開始日 2006年10月1日
改定 2007年2月13日適用開始日 2007年3月13日
改定 2008年3月31日適用開始日 2008年5月1日
改定 2009年3月2日適用開始日 2009年4月2日
改定 2009年12月22日適用開始日 2010年1月25日
改定 2010年10月25日適用開始日 2011年4月1日
改定 2011年11月18日適用開始日 2012年1月1日
改定 2012年9月24日適用開始日 2012年10月1日
改定 2013年4月24日適用開始日 2013年5月27日
改定 2014年2月28日適用開始日 2014年4月1日
改定 2015年9月28日適用開始日 2015年11月1日
改定 2018年3月1日適用開始日 2018年4月1日
改定 2018年6月1日適用開始日 2019年4月1日
改定 2020年8月1日適用開始日 2020年9月1日
改定 2021年3月23日適用開始日 2021年4月1日
改定 2021年10月25日適用開始日 2021年11月25日
改定 2022年7月25日適用開始日 2022年8月29日
改定 2023年8月25日適用開始日 2023年9月25日
改定 2023年10月6日適用開始日 2023年11月6日
改定 2023年11月24日適用開始日 2024年2月26日
改定 2023年11月24日適用開始日 2024年5月8日
改定 2024年8月1日　適用開始日 2024年9月1日