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利用規約

免責事項

  • iction!みらい家計シミュレーション(以下「本サービス」といいます。)のシミュレーション結果は、一般的なデータを元に独自の基準で試算しております。実際値と異なる場合があり、その完全性・正確性を保証するものではございません。あくまでも目安としてご利用ください。

  • 本サービスは、特定のサービス等の勧誘を目的とするものではございません。

  • 当社は、細心の注意を払って運営をしておりますものの、本サービスが中断しないこと、もしくはエラーが発生しないこと、本サイトおよびサーバーにコンピューターウィルスその他の有害なものが含まれていないこと等についても、一切保証しません。

  • 当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 当社は、本サービスのご利用に関連してお客様および第三者に生じた、いかなる損害についても、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合、当社は直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

  • 本サービスはご利用毎に情報をご入力いただく必要があります点、予めご了承ください。

前提条件

  • 本サービスのシミュレーションは、15〜65才までの期間を対象としております。

  • 各設問項目に入っているデフォルト値は、統計データの平均値です。回答した条件(地域、就業状況など)に応じてデフォルト値が変わることがあります。

  • 結婚費用、出産費用、借入(住宅ローン以外)、退職金、年金は考慮しておりません。

  • 離婚や就職・転職の予定はシミュレーション結果に考慮しておりません。

  • 各年の収入と支出の差額が翌年の貯蓄額として計算されます。

  • 将来年収はリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2019」および総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」のデータを元に年収予測増加割合(居住地・性別・雇用形態・年齢を元に算出された平均年収増加率)を算出し、現在の年収に掛け合わせ計算しています。ただし、本人もしくはパートナー(配偶者)が正社員(就業中)で現在の年齢が60才以下の場合、61才以降の将来年収は、前記計算額にさらに0.7を掛け合わせ計算しています。

  • 現在年齢65才未満の方(ご自身・パートナー(配偶者))に対して、65才で定年を迎えるとみなし66才以降は収入0円で計算しています。

参照データ

本サービスのシミュレーション結果は、下記のデータに基づき算出しております。

生活費について

  • 総務省統計局「家計調査年表2018年(平成30年) 家計収支編 総世帯 詳細結果表 第4表」

  • 人事院勧告「世帯人員別標準生計費 (平成30年4月) 第27表」

お子様の教育について

  • 習い事や塾の考え方(習い事・塾代)について
    ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査 2017 (データブック) 」

  • 保育園の学校教育費
    厚生労働省「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概要 表5」

  • 保育園の習い事・塾代
    文部科学省「平成28年度子供の学習費調査 表1」
    ※幼稚園(公立)の学校外教育費の全国平均値を利用しています

  • 幼稚園/小学校/中学校/高校の学校教育費/習い事・塾代について
    文部科学省「平成28年度子供の学習費調査 表1」

  • 大学の入学費/学校教育費/習い事・塾代について
    日本政策金融公庫 「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」

  • 仕送り額について
    日本政策金融公庫 「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」

将来のその他の支出について

  • 介護の予定(費用/介護期間/介護開始年齢)について
    -費用/介護期間 生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」
    -介護開始年齢  厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査 表21」

シミュレーションの算出方法

本サービスのシミュレーション結果は、入力情報に基づき、下記の前提を元に算出しております。

現在のステータスについて

  • 結婚後の就業予定について
    ご自身が女性の場合は本人、男性の場合はパートナー(配偶者)に対し
    -「今と同じくらい働く」を選択した場合は、結婚以降も現在年収と同水準で計算しています。
    -「時短など、少しペースを落として働く」を選択した場合は、結婚以降現在年収の80%の水準で計算しています。
    -「就業形態を変えるなど、大きくペースを落として働く」を選択した場合は、結婚以降現在年収の50%の水準で計算しています。
    -「働かない」を選択した場合は、結婚以降年収は0で計算しています。

  • 出産後の就業予定について
    ご自身が女性の場合は本人、男性の場合はパートナー(配偶者)に対し
    -「今と同じくらい働く」を選択した場合は、出産以降も現在年収と同水準で計算しています。
    -「時短など、少しペースを落として働く」を選択した場合は、出産以降現在年収の80%の水準で計算しています。
    -「就業形態を変えるなど、大きくペースを落として働く」を選択した場合は、出産以降現在年収の50%の水準で計算しています。
    -「働かない」を選択した場合は、出産以降年収は0で計算しています。

  • 今後のお子様の予定について
    -ご自身が女性且つ就業中の場合、出産予定年から1年間は産前産後・育児休暇を取得するとし、収入を0円で計算しています。
    -ご自身が男性且つパートナー(配偶者)が女性で就業中の場合、パートナー(配偶者)が出産予定年から1年間は産前産後・育児休暇を取得するとし、パートナー(配偶者)の収入を0円で計算しています。

  • 本人もしくはパートナー(配偶者)が正社員(就業中)で現在の年齢が60才以下の場合、61才以降再雇用されるものとみなし、61才以降の賃金は、現在の年収に年収予測増加割合を掛け合わせた金額の70%の水準で計算しています。

  • 退職予定について
    -退職した翌年から収入を0円として計算しています。

  • パートナー(配偶者)の想定年収(手取り)について
    -入力した年収は、結婚した年から本人年収と合算し、世帯収入として計算しています。

  • 住居費で「賃貸」/「実家」を選択し、且つ「家の購入予定」を入力した場合、「家の購入予定」の年からローン返済に支出を切り替えて計算しています。

  • 生活費の増加率について
    全体
    -ご自身の年齢上昇に合わせ、生活費が年2%ずつ上昇するものとして計算しています。
    お子様増加分
    -お子様が1人増える毎に生活費を1.2倍増加させる計算にしています。
    -お子様が自立されることを想定し、お子様が大学を卒業される年の翌年からは生活費を÷1.2で減少させる計算にしています。大学に進学しない場合は、一律23才から÷1.2で減少させる計算にしています。

お子様の教育について

  • 保育園について
    -0才から(または現在の「お子様の年齢」が1~6才の場合はその年齢から)通うとし、学校教育費が発生する計算にしています。
    -0~3才までの期間は習い事・塾代を0円にしています。

  • 幼稚園について
    -4才から(または現在の「お子様の年齢」が5~6才の場合はその年齢から)通うとし、学校教育費が発生する計算にしています。
    -0~3才までの期間は習い事・塾代を0円にしています。

将来のその他の支出について

  • 今後の家の購入予定については、以下の条件で計算しています。
    -入力した購入予定年時から費用が発生
    -住宅購入初年時に頭金を支出
    -住宅購入初年時からローン返済額×ローン年数 の支出が発生

  • 介護の予定については、以下の条件で計算しています。
    介護予定者の人数を入力した場合、介護期間を55か月とし
    -現在50才以上の人は、現在の年から介護費用(月額)が55か月間発生
    -現在50才未満の人は、50才になる年から介護費用(月額)が55か月間発生

  • 旅行・帰省の予定について、以下の条件で計算しています。
    -現在の世帯人数を起点に、各年の世帯人数に比例して費用が変化
    -お子様が自立されることを想定し、お子様が大学を卒業される翌年、大学に入学されない場合は、23才から世帯人数に換算しない

デフォルト値の算出方法

お子様の教育について

  • 習い事や塾の考え方(習い事・塾代)について
    「習い事や塾の考え方」の選択結果によって、習い事・塾代(=学校外教育費)のデフォルト値が変わります。このデフォルト値はベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査 2017 (データブック)」の年収帯毎の平均データから学校外でかけている教育費の差を出し、計算しています。
    -かけないイメージ  0.60倍
    -あまりかけないイメージ 0.80倍
    -人並みにかけるイメージ 1.00倍(基準値)
    -人並み以上にはかけるイメージ 1.44倍
    -とことんかけるイメージ 1.87倍

  • 幼稚園/小学校/中学校/高校の学校教育費/習い事・塾代について
    公立/私立別の全国平均値を利用しています。

  • 保育園の学校教育費について
    世帯における認可保育所等を利用している児童一人当たりの利用者負担額の全国平均値を利用しています。

  • 保育園の習い事・塾代について
    幼稚園(公立)の学校外教育費の全国平均値を利用しています。

  • 大学の入学費について
    国公立/私立文系/私立理系別の一人1回あたりの全国平均値を利用しています。

  • 大学の学校教育費/習い事・塾代について
    在学期間を4年間とし、国公立/私立文系/私立理系別の全国平均値を利用しています。

  • 仕送り額について
    自宅外通学者一人あたりの全国平均値を利用しています。

  • 介護費用について
    一人あたりの介護費用(初期費用・月額費用)は、全国平均値を利用しています。

推奨環境

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■パソコン
【Windows】
・OS:Windows7、Windows10
・ブラウザ:IE10.0以上、Google Chrome最新版、Mozilla FireFox最新版
【Mac】
・OS:最新版
・ブラウザ:Safari最新版

■タブレット・スマートフォン
【iOS】
・Safari最新版
【AndroidOS】
・初期インストールされている、標準ブラウザ
※バージョン 4.4未満の端末には対応しておりません。

以上

2016年12月7日 制定・施行
2017年3月9日 改定・適用
2017年5月9日 改定・適用
2019年9月30日 改定・適用