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スマート幹事くん利用約款


第1条(約款の適用)

1.「スマート幹事くん利用約款」(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクル-ト(以下「当社」といいます。)と「ホットペッパーグルメ」(以下「原サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「原契約」といいます。)を締結している事業者のうち「スマート幹事くん」(次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
2.当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本利用約款に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルールおよび各種注意事項も本利用約款の一部を構成するものとします。なお、事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定する「ホットペッパーグルメ利用約款」の適用を受けるものとし、本サービスの利用において本利用約款と「ホットペッパーグルメ利用約款」との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。


第2条(基本用語の定義)

本利用約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
①ユーザー:原サービスを通して当社が提供するサービスを利用するカスタマーのうち、本サービスを利用して宴会・パーティー会場等を探す者をいいます。
②スマート幹事くん(本サービス):原サービスに付随して、当社の指定する方法により、ユーザーが宴会・パーティー会場等の検索を円滑に進めることができる場を提供するサービスをいいます。
③メッセージ:メッセージとは、本サービスにおいて事業者が作成可能なユ
ーザーに対するメッセージをいいます。


第3条(本サービスの利用申し込み)

事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよび本サービスの内容を理解・承諾の上、当社の定める方法に従い申し込むものとします。


第4条(契約の成立)

  1. 前条の事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。ただし、事業者は、本利用約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
    2.事業者は前項の申込に際し当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。


第5条(本サービスのご利用)

1.本サービスは、以下の手順に従って利用することができます。
①ユーザーは、予約条件入力フォームに希望エリア等所定の条件およびユーザーの氏名等所定の項目について入力し、確認ボタンをクリックして要望を登録
②当社が、①で指定されたエリアに存在する事業者に、①の所定の項目を当社所定の方法により連携(ただし、ユーザーのメールアドレスは除く)
③事業者は、ユーザーの希望条件に近いサービスを提供可能な場合は、宴会プラン・サービス等を案内するメッセージを本サービスにおけるシステムを通じて作成の上、送信
④ユーザーは③で返信のあった事業者の中から実際に利用したい事業者を選択し、メール内に記載されているURLより本サービスにおけるシステムを通じてメッセージを確認し、返信用フォームにより返信メッセージの送信
⑤事業者は、④に対し、本サービスにおけるシステムを通じて返信メッセージを作成の上、送信
⑥以降、④および⑤を繰り返すことで、ユーザーは宴会・パーティー会場等の選定を進める。なお、本サービスでは予約は成立しないため、宴会・パーティー会場の予約を確定させる場合は、必ずユーザーと速やかに直接電話で確認の上予約を確定するものとします。
2.事業者は、自己の責任と負担において本サービスを用いてメッセージを作成するものとし、当社はメッセージの内容について何ら関与せず、いかなる保証もしません。
3.事業者は、メッセージの内容をユーザーの希望条件に対する回答に係わるものに限定しなければなりません。
4.事業者は、本サービスの利用に際し、個人情報の保護に関する法律等の関係法令を遵守するものとします。
5.事業者は、以下に掲げる事項を含むメッセージを作成してはならないものとします。
① 著作権、商標権、プライバシー権、名誉等、他者の権利を侵害する内容を含むもの。
②個人のプライバシーにかかる事項を含むもの。
③ 本来公開されていない個人の名前・電話番号その他の個人情報が使用されているもの。
④マルチ商法の勧誘等の内容を含むもの。
⑤ 誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含むもの。
⑥ わいせつ・卑猥な表現を含むもの。
⑦ 特定の条件でしか発生しない情報についての喧伝ととれるもの。
⑧ 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容を含むもの。
⑨ 粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長する内容を含むもの。
⑩事業者や第三者に対する不当な利益誘導、信用毀損にあたる内容を含むもの。
⑪ 法令、公序良俗に反する内容を含むもの。
⑫ ナンセンス、グロテスクな内容。
⑬ 以下に該当する表現(または近しい表現)が含まれるもの。
・ 具体的な事象に基づかない記述
・ 事実と反することが判明したもの
⑭当社が別途定める広告表示基準に反する内容を含むもの
6.事業者は、ユーザーに対して、原サービスにおける他の予約方法と異なる価格その他の条件を適用してはならないものとします。
  

第6条(再委託)

当社は、本契約に定める自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。


第7条(問合せ対応)

1.事業者は、本サービスの利用に伴うユーザーからの問い合わせに対応する窓口を設置するものとします。
2.本サービスの利用につきユーザーまたはその他第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何および訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立て(以下「クレーム等」といいます。)が発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。ただし、当該クレーム等が、当社の故意または重大な過失により発生した場合はこの限りでないものとします。
3.当社は、当社の判断により事業者に対する事前の通知なく、ユーザーまたはその他第三者からのクレーム等に対し事業者に代わり、対応することができるものとします。なお、当社は、当該対応に要した費用を事業者に対し請求することができるものとします。


第8条(当社の免責)

1.当社は、事業者とユーザーとの間の交渉・予約成立・キャンセルについては一切関与しません。したがって、ユーザーとの宴会等の利用契約(予約)の成立又はキャンセルについて、当社は何ら関与せず一切の責任を負いません。
2.事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを事業者が証明した場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が賠償義務を負う場合であっても、その賠償は直接かつ通常の範囲でなされるものとします。
3.当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事業者または第三者(当社の委託先を含むがこれに限らない。)の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。)につき、何らの責任も負わないものとします。


第9条(本サービスの変更・一時停止)

当社は、以下の事由に該当すると当社が判断した場合には、本サービス上に通知した上で本サービスの変更および/または一時的な中止を行うことができます。ただし、緊急かつやむを得ない場合においては、事前の通知なく本サービスを変更および/または中止するものとします。
①本サービスにかかるシステムの保守または変更を行う場合
②天災事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合


第10条(機密保持義務)

1.事業者は、当社の事前の承諾なく、本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報および当社が別途定める料率などの本契約の契約条件(以下あわせて「機密情報」といいます。)を、複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本契約遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。
2.事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
3.事業者が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、事業者は、本条第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。


第11条(ユーザー登録情報)

1.予約条件入力フォームにおいて登録されたユーザーのすべての登録情報(以下「登録情報」といいます。)は当社が保有するものとします。
2.当社は、登録情報のうちメールアドレスについては事業者に開示しないものとします。


第12条(メッセージの削除)

第5条5項の禁止事項に反し、もしくは反する恐れのあるメッセージが作成された場合、当社は当該メッセージを削除することがあります。ただし、当社はメッセージを監視・管理する義務を負うものではなく、当社はかかる情報の削除の理由などにつき、事業者に対し返答する義務を負いません。また、当社はかかる情報の削除の結果、事業者に生じた損害につき責任を負いません。


第13条(権利義務譲渡の禁止)

事業者は、本利用約款上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。


第14条(利用約款の変更)

1.当社は、本利用約款についていつでも変更を行うことができるものとします。
2.前項の規定により本利用約款が変更される場合、本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。
3.前ニ項の定めに関わらず、当社は、本利用約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)の適用開始日の14日以上前から当社の定める方法により事業者にあらかじめ告知するものとします。また事業者は変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社に通知しなければならないものとします。ただし、当社が前述の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。


第15条(契約期間・解除)

1.本契約の有効期間は、原契約の終了までとします。
2.前項にかかわらず、当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知を行うことなく、即時に本契約および/または本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
① 本利用約款・法令・その他社会的合意・当社の掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
② 当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
⑤ 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑦ 信用に不安が生じたとき
⑧ 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
⑨ 営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
⑩ 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに事業者の事業者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
⑪ 当社が、事業者より提供を受けた連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
⑫ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
⑬ 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはその他反社会勢力であることが判明し、または当社がその可能性を認めたとき
⑭ 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、またはその恐れがある行為を行ったとき
⑮ 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると判断した場合(当社との間の原契約が終了した場合を含みますがこれに限りません。)
⑯ 当社が本サービスを中止または廃止した場合
⑰ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
3.事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。


第16条(合意管轄)

本利用約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第17条(存続事項)

本利用約款の有効期間満了後も第8条、第10条、第13条、第16条および本条はその効力を有効に存続するものとします。


第18条(協議解決)

本利用約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。


附則

2011年9月29日 作成・適用
2019年10月24日 改定・適用
2020年1月6日 改定・適用