FactyPlus利用約款

FactyPlus利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）が企画展開する製造業に関わる事業者向け業務支援システム（以下「本システム」といいます。）に関し、本システムを利用し、または利用しようとするクライアントに遵守いただくべき事項及び当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めるものです。

なお、本サービスはあくまで実験的なサービスであり、当社は、クライアントに対して何らの予告なく、本システムの全部または一部を変更または廃止することがありますので、予めご了承ください。また、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があります。

第1条（基本用語の定義）

「クライアント」とは、製造業または製造業に関わる事業を営んでいる事業者であって、本システムを利用する者をいいます。
「個人情報」とは、住所・氏名・電子メールアドレス等個人を識別できる情報をいいます。
「機密情報」とは、クライアント及び当社が、本システムを通じて相手方から得た顧客先、営業などに関する一切の情報（クライアントが提供する図面、部品図、見積書等の見積業務や製造業務に関わる情報、個人情報を含みます。）をいいます。

第2条（約款の目的）

本約款は、本システムの利用におけるクライアント及び当社の役割と責任を明確にすることを目的とします。
クライアントは、本約款の内容を十分理解し、これを遵守することに同意した上で、本システムを利用するものとします。クライアントが本システムの利用を開始した場合には、本約款の遵守に同意したものとみなします。
当社は、本約款に基づきクライアントに本システムを提供するものとし、クライアントは、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本約款に定める事項の他、当社が本システムについて別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項（以下、合わせて「細則等」といいます。）も本約款の一部を構成するものとし、細則等に違反した場合は本約款に違反したものとみなします。

第3条（本システムの利用申し込み）

クライアントは、本システムの利用申し込みを行う場合には、本システムの仕組み及び内容並びに本約款を理解・承諾のうえ、申込書に必要事項を記入のうえ、提出する方法により申し込むものとします。
クライアントは、申込書の内容に虚偽が含まれないことを保証するものとし、申込書の内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知することとします。

第4条（本システム利用契約の成立）

前条に基づき、クライアントにより本システムの利用申込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示がクライアントに到達した時をもって、当社とクライアントの間に本システム利用契約が成立するものとします。
クライアントが本システムを利用した場合、当社は、クライアントが本約款に同意したものとみなします。
クライアントは、当社所定の変更手続きを経て、当社がこれを承諾した場合には、本システム利用契約のプランを変更することができます。

第5条（本システムの利用開始）

本システム利用契約が成立した場合、当社は、クライアントからの申請に応じて、本システムの利用に必要なアカウント及びパスワード（以下併せて「ユーザーアカウント」といいます）をクライアントに対して発行するものとします。
ユーザーアカウントはクライアントと雇用関係にある従業員のみを対象に発行されます。クライアントは、クライアントと雇用関係にない者へのユーザーアカウント発行を当社へ依頼することはできず、また、当社に対しクライアントと雇用関係にない者へのユーザーアカウント発行を依頼したとしても、当社はこれに応じる義務を負いません。
ユーザーアカウントは、申込書に記載の利用開始日から利用可能となり、この時点で、クライアントには第8条に定める本システムの利用料の支払義務が発生します。
クライアントは、当社の求めに応じて、本システムの利用状況に関し、報告するものとします。
クライアントは、付与されたユーザーアカウントを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、クライアントのユーザーアカウントを用いて行われた行為は、クライアント自身の行為とみなすものとします。万一、クライアントに付与されたアカウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、クライアントに損害及び不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第6条（再委託）

当社は、本システムに関する自己の業務の一部を、第三者に委託することができるものとし、クライアントは、予めこれを承諾するものとします。当該委託先がクライアントに対して行う本システムに関する意思表示及び事実行為は、当社が行ったものとみなし、またクライアントが、当該委託先に対して行った本システムに関する意思表示及び事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。
当社は、前項に基づき第三者に委託を行った場合、自己の義務を当該委託先にも遵守させるものとし、そのために必要かつ適切な管理・監査を行うものとします。
当社は、委託先の選定にあたり、本契約の義務を遵守する能力を十分に有する業者を選定するものとします。

第7条（免責・不保証）

当社は、本システムの内容及び本システムによる成果に関し、正確性、有用性、確実性、違法性の確認及び何らの保証も行わないものとします。
クライアントは、通信環境その他の事情により本システムの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本システムを利用するものとします。当社は、エラー、バグ、アクセス過多、または予期せぬ要因に基づく本システムの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、責任を負わないものとします。また、本システムに関連して送信される電子メール等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと等について保証しません。
当社は、クライアントが本システムに入力するデータが滅失もしくは毀損されないこと、または、バックアップにより保存されることを保証するものではなく、クライアントは自らの責任で必要なバックアップ等を行うものとし、当社に提供した情報の滅失または毀損によりクライアントまたは第三者に生じた損害につき、当社は当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き一切責任を負わないものとします。
本システムを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。当社は、クライアントが使用する端末、機器、設備、通信環境またはソフトウェア等（本システムの利用に必要な端末等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本システムの利用に適さない場合であっても、本システムの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
当社は、いつでも本システムのバージョンアップ等を行うことができるものとし、これによりクライアントに発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、当社は前記本システムのバージョンアップ等を行う場合には事前にクライアントにその旨通知するよう努めるものとします。
当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりクライアントに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
クライアントは、本契約終了後、本システムを利用しないものとします。本契約終了後にクライアントが本システムを利用したことによりクライアントに発生した損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。
前各項の規定は、クライアントが当社に本システムへ図面等のファイル登録作業を委託し、当社がこれを受託して当該登録作業を代行した場合（以下、「登録代行業務」といいます）にも同様に適用されるものとします。

第8条 (本システム利用料等)

クライアントは、毎月１日にクライアントが保有するユーザーアカウント数を踏まえ、申込書で定めるとおりの本システムの利用料（以下「システム利用料」といいます。）を当社所定の方法により支払うものとします。
クライアントは、登録代行業務を当社に依頼した場合は、登録代行業務の完了後、申込書に定める登録代行業務の対価を、当社所定の方法により支払うものとします。
クライアントは、上記の他、別途当社が定めるオプションサービスの提供を受けた場合は、各オプションサービスの提供にかかる対価を当社所定の方法により支払うものとします。

第9条（費用負担）

クライアント及び当社は、事前に定める場合を除き、本約款に基づいて負担する自己の義務の履行に要する費用については、自ら負担するものとします。また、当事者の責めに帰すべき事由により新たな費用を要した場合、当該当事者がこれを負担するものとします。
クライアント及び当社は、クライアント及び当社のいずれが負担するべきか明らかではない費用が発生した場合、クライアント及び当社間において協議のうえ負担するべき当事者を決定します。

第10条（クライアントの義務）

クライアントは、本システムを利用して図面管理や見積業務を行った際の所要時間等別途当社が指定する質問事項、および、当社が指定する本システムに関するアンケートに対して回答する義務を負うものとし、その他当社が依頼する本システム開発・改善に関する検証に協力するものとします。

第11条（知的財産権等）

本システムについての所有権、知的財産権等一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、クライアントは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、販売その他本システム利用契約で定められた範囲を超えて使用してはならないものとします。
当社は、明示または黙示を問わず、本システムが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
当社は、クライアントに関する情報（クライアントより提供された一切の情報を含み、以下「クライアント情報」といいます。）を本システムの開発、改善のために利用することができるものとし、当該利用にあたり当社は当該クライアント情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、クライアントは著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
クライアント情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本システムの利用中はもとより本システムの利用終了後に発生したものであっても、クライアントは自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第12条（禁止事項）

クライアントは、本システムを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
（1）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為
（2）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、営業秘密、名誉等の権利を侵害する行為
（3）当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
（4）本システムを当社が認める目的を超えて営利または商業目的で利用する行為
（5）本システムの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本システムの運営を妨げる行為
（6）本システムの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、販売その他本システム利用契約で定められた範囲を超えて利用する行為
（7）本システムの利用権を、本システム利用契約で定められた範囲を超えて、第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
（8）当社の事前承諾なく1日に50枚を超えるデータアップロードを行う等本システムに負荷をかける行為（9）本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
（10）当社または第三者の信用を損なう行為
（11）法令、公序良俗若しくは本利用約款に違反する行為
（12）当社に対して、クライアントと雇用関係にない者をクライアントの従業員と偽ってユーザーアカウント発行を依頼すること等、虚偽の内容を申告する行為
（13）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（個人情報その他データの取扱いの保持）

当社は、本システムに登録されるクライアントの顧客の個人情報（個人情報の保護に関する法律の第2条で定める、以下「クライアント個人情報」といいます。）につき、本システムの運営および改善のためにクライアントから委託を受けて預かるものとし、本システムを提供する目的以外に使用または複製しないものとします。また、当社は、当該クライアント個人情報の漏洩、盗用、改竄を行わないものとします。
当社は、前項にかかわらず、本システムの提供のために必要な範囲で、クライアント個人情報を集計および分析して、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき個人を特定しない形で何らの制限なく利用（クライアントまたは第三者への本システムその他のサービスにかかる提案、本システムその他のサービスの改善、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。）することができるものとし、クライアントはこれを承諾するものとします。なお、当社は、再委託先である第三者にも、本条と同等の義務を課したうえで、当該情報を開示し、同様の方法で利用させることができるものとします。
当社は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、クライアント個人情報を適切に管理するものとし、クライアント個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の完全管理のため、必要かつ適切な措置を行うものとします。なお、当社は、本項により、クライアント個人情報が滅失もしくは毀損されないこと、または、バックアップにより保存されることを保証するものではなく、クライアントが当社に提供した情報の滅失または毀損により、クライアントまたは第三者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、クライアント個人情報を取り扱う従業者等（直接当社の雇用する者のみならず、クライアント個人情報を取り扱う業務に従事する役員、派遣社員等を含めたあらゆる従業員を含みます。）に対して、本約款に規定された義務を、責任をもって遵守させるものとします。
当社が本条に違反したことにより、クライアント個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社は速やかにその旨をクライアントに通知するものとし、クライアントの被害の拡大を防止する措置を講じるものとします。
当社は、本契約が終了した場合、速やかにクライアント個人情報を削除するものとします。また、当社は、クライアント個人情報を記録するハードウェアを更改・撤去する際は、同様に、当該クライアント個人情報を削除するものとします。
クライアントは、本システムの利用に際して、個人情報保護法その他関係法令の定めるところに従い、クライアント個人情報を適切に取得および管理するものとします。クライアントが管理するクライアント個人情報の取扱いについて、クライアントおよび第三者の間でトラブルが発生した場合、クライアントは自己の費用と責任で対応するものとします。
当社は、別途クライアントとの間で合意した範囲で、クライアントからクライアント個人情報を含むデータを預かり、本システムを提供する目的のために、当該データを分析することができるものとします。当該データにクライアント個人情報が含まれる場合、当社は、当該クライアント個人情報の取扱いについてクライアントから個人情報保護法に定める委託を受けたものとして、当該クライアント個人情報を取り扱うものとします。なお、クライアントから提供されたクライアント個人情報を、本システムの提供のために統計化することについても、当該委託業務に含まれるものとします。

第14条（機密情報）

当社は、クライアントの機密情報を機密情報として厳重かつ適切に取り扱うものとし、本システムの提供のために必要最低限の範囲で必要な自己の役員及び従業員にのみ開示するものとし、クライアントの事前の書面による承諾なく、第三者に一切開示及び漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。ただし、クライアントが本システムにアップロードするデータ（図面、見積書等を含みますが、これらに限られません）について、当社は本システムの開発、改善等のために利用できるものとし、クライアントはこれに同意するものとします。
当社は、クライアントから要求があった場合、直ちにクライアントから受領した機密情報をクライアントに返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先にクライアントの機密情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
クライアントは、本システムの利用にあたって知り得た機密情報を、本システムの採択の検討又は本システムの利用の目的にのみ使用するものとし、その他の目的に一切使用しないものとします。
クライアントから受領した機密情報の使用及び管理に関し、第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、クライアントは一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社を免責するものとします。
クライアントは、本システムを通じて知りうる当社の機密情報及び一般に公開していない情報（本システムに関する情報・しくみ・ノウハウ・システムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を機密情報として第三者へ開示・漏洩してはならないものとします。
クライアントは、当社から要求があった場合、直ちに当社から受領した機密情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
クライアント及び当社が国又はその他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合における相手方の機密情報の開示は、機密保持義務の対象外とします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実をすみやかに相手方に通知するとともに、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めます。

第15条（本システムの一時停止、変更、廃止）

次の各号の一に該当する場合、当社は、クライアントへの予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因してクライアントまたは第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
（1）緊急に、本システムを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
（2）火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難または不能となった場合
（3）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システムの提供が困難または不能となった場合
（4）本システムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（5）法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（6）第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。）により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（7）その他当社が止むを得ないと判断した場合
当社は、本システムの全部または一部について自由に改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してクライアントまたは第三者に発生した損害につき、当社は一切賠償責任を負わないものとします。ただし、当社が重要と判断するものについてはこの限りではなく、当社は、事前にクライアントに通知をすることにより、本システムを改訂、追加、変更または廃止するものとします。

第16条（約款の変更）

当社は、本約款の変更を行うことができるものとします。
当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の1か月以上前にクライアントに変更内容を通知するものとします。
クライアントは、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知日より１か月以内に、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本システム利用契約は終了するものとします。
前項の規定により本システム利用契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第17条（損害賠償義務）

クライアントは、自己の責任により本システムを利用するものとし、当社は、本システムの利用に関してクライアントに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつクライアントが本契約に基づき過去１カ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの利用料相当額を上限とします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

クライアント及び当社は、本約款より生じた権利又は義務の全部又は一部を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、移転又は担保に供することができません。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社及びクライアントは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及びクライアントは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

第20条（契約期間・解除）

本システム利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、契約の成立日から開始し、アカウント利用開始日が属する月から起算して12か月目の末日まで（以下「初期契約期間」といいます）とし、その後は１か月ごとに同じ取引条件で更新されるものとします。ただし、2024年８月31日以前に本システムの利用契約が成立していたクライアントは、同年９月１日以降に作成される申込書に記載の利用開始日から起算して１年間が初期契約期間に該当することを確認します。
当社は、１か月以上の猶予をもってクライアントに通知することにより、初期契約期間中であっても本システム利用契約を解約することができます。クライアントは、初期契約期間中、本システム利用契約を解約することはできません。
クライアント及び当社は、初期契約期間経過後は、１か月の猶予をもって相手方に通知することにより、本システム利用契約の更新を停止させ、本システム利用契約を解約することができます。この場合、本システム利用契約は、当該通知をした日が属する月の翌月末をもって終了するものとします。
本条第１項にかかわらず、当社又はクライアントは、相手方が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本システム利用契約を解除又は本システムの一定期間の利用の停止、その他当社との全部又は一部の取引を終了することができます。
(1) 本約款及びその他の両者の合意内容に違反したとき
(2) 相手方の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(5) 営業・事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
(9) クライアントが法令に違反したとき
(10) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
(11) 前条の表明又は保証に反することが明らかになったとき
当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情又はクライアントに起因するトラブル等から、クライアントによる本システムの利用が、当社又は本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何ら事前の催告を要することなく、クライアントに対し通知することにより、本システム利用契約を即時に解除することができるものとします。
クライアントは、前2項の規定により本システム利用契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第21条（準拠法・合意管轄）

本約款及び本システム利用契約は日本法を準拠法とし、本システム利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

本約款及び運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、又は本約款及び運用ルール等に規定されていない事項については、当社とクライアントは、協議の上円満に解決を図るものとします。

第23条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

「個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」（https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/clu-t-1002/index.html)）が適用されます。本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。」

附則 2023年9月25日　制定・適用
2024年4月19日　改定・適用
2024年8月29日　改定・適用