エリクラ 利用規約 （依頼者向け）
エリクラ利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドソーシングサービス「エリクラ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約（以下「エリクラ利用契約」といいます。）を締結するお客様（法人、自然人を問わず、ユーザーに実施を依頼したい業務（以下、「依頼案件」といいます）を有する方を指し、以下「依頼者」といいます。）に適用されます。
また、本サービスは、あくまで実験的なサービスであり、当社は、依頼者に対して何らの予告を行うことなく、本サービスの全部または一部を変更または廃止することがありますので、予めご了承ください。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があります。
第１条（本サービスの内容）
- 本サービスの内容は、以下の通りです。
(1) 依頼者を業務の委託者、当社が別途定める利用規約に同意した上で依頼案件の受託を希望する者（以下「ユーザー」といい、本号においては次号で定める従業者ユーザーを除きます。）を業務の受託者として、当社が依頼者とユーザーの間での業務委託契約（以下「本契約」といいます）の成立を媒介する場を提供するサービス
(2) 依頼者が依頼案件を掲載し、依頼者と既に契約関係（雇用契約、業務委託契約等を含みます。）にあるユーザー（以下「従業者ユーザー」といい、本利用規約において、特段の定めがない限り、ユーザーには従業者ユーザーも含まれるものとします。）のみにこれを公開し、従業者ユーザーがこれに応募することによりマッチングを成立させ（以下、依頼者と従業者ユーザーが合意した依頼案件にかかる内容を単に「マッチング」ということがあります。）、本サービス上で当該依頼案件に係る業務報告を行うことができるサービス
- 依頼者は、本サービスを利用した場合においても、ユーザーからの依頼案件の受託の希望もしくは応募がない、または本契約もしくはマッチングの成立に至らない場合があり得ることを予め了承するものとします。
第２条（本サービスの利用申し込み）
依頼者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよび本サービスの内容を理解・承諾の上、書面・ウェブなど当社所定の方法により申し込むものとします。
第３条（契約の成立）
依頼者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が依頼者に到達した時をもって、当社と依頼者の間にエリクラ利用契約が成立するものとします。本サービスの会員登録に至った場合または依頼者が本サービスを利用した場合、当社は、依頼者が本利用規約に同意したものとみなします。
第４条（ID・パスワード）
- 当社は、エリクラ利用契約が成立した場合に、依頼者に対して本サービスの利用にかかるID・パスワード（以下「ID等」といいます。）を発行します。ただし、ウェブの方法により申し込む場合には、依頼者は、エリクラ利用契約成立以前に発行されたID等をエリクラ利用契約成立後も利用することとなり、エリクラ利用契約成立後に改めてID等が発行されることはないものとし、依頼者は本条の定めに従って当該ID等を取り扱うものとします。
- 依頼者は、ID等について、自己の責任の下で適切に管理し、ID等の盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。当社は、登録されたID等を利用して行われた本サービス上の一切の行為を、依頼者自身の行為とみなすことができます。
- 依頼者は、ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害について、当社を一切免責するものとします。
- 依頼者は、ID等の盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
第５条（依頼者情報の登録）
- 依頼者として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。ただし、依頼者が法人である場合には、第１号および第２号は適用されません。
(1) 満１８歳以上であること。
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 電子メールアドレスを保有していること。
(4) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
- 依頼者は、所定の申込みもしくは会員登録画面上で求められる事項に従い、所要の事項を事実に即して正確に当社に対して申請または登録するものとし、虚偽の情報を申請および登録してはなりません。（本サービスに登録された依頼者の情報を、以下「依頼者情報」といいます。）また、依頼者は、依頼者情報に変更が生じた場合には、適時に所定の手続きに従って依頼者情報を更新しなければなりません。当社は、申請および登録された依頼者情報が真実であることを前提に、依頼案件の公開等を行います。依頼者は、依頼者情報の信憑性や正確性についてユーザーを含む第三者との間で紛争等が生じた場合には、依頼者の費用と責任のもとでこれを解決し、当社を一切免責するものとします。
- 依頼者は、依頼者情報がユーザーに対して開示されることに予め同意するものとします。
- 依頼者は、ユーザーが本契約を履行した場所に関する情報が、緯度・経度の0.0001度以下を削除して抽象化した形式により、依頼者、施設名、ユーザーを特定しえない形で他の依頼者およびユーザーに公開されることがあることに予め同意するものとします。
第６条（本サービスの利用）
- 依頼者は、本利用規約に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本利用規約に定める事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、各種注意事項、申込書および価格表に記載の事項も本利用規約の一部を構成し、依頼者はこれらを遵守するものとします。
- 当社は、本サービスの運営等の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、依頼者は、かかる委託を承諾するものとします。
第７条（ユーザーの募集）
- 依頼者は、当社に対して、依頼案件の内容、対価、業務に従事すべき日時および場所、依頼案件を閲覧可能なユーザーの範囲等の具体的条件について、正確な情報を提供しなければなりません。当社は、依頼者からのかかる情報提供を真正なものとし、ユーザーに対して、Webまたはその他の方法にて、依頼案件を公表します。依頼者は、依頼案件を閲覧可能なユーザーの範囲を指定することができるものとします。ただし、依頼案件を閲覧可能なユーザーの性別を限定することは、風紀、防犯等の理由から当社が認めた場合に限り認められるものとします。
- 依頼者は、ユーザーによる依頼案件への応募後は、自らの費用と責任において、別途当社が定める方法によってユーザーと連絡を取るものとします。本サービスは、依頼者、ユーザー間で本契約またはマッチングが成立することを目的とするものであり、当社は、特段の事情のない限り、依頼者、ユーザー間のやりとりには関与せず、本契約またはマッチングの当事者とはなりません。当社は、本契約もしくはマッチングの成立または解約に関連して生じたトラブルやクレーム等に関して、一切の責任を負いません。
- ユーザー、依頼者間の本契約またはマッチングは、公表された依頼案件について、ユーザーが受託または受託の希望を示した時点で成立するものとします。依頼者は、ユーザーとの間で本契約を締結もしくはマッチングが成立した場合または当社の要望があった場合、速やかに状況等を当社に報告するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーに対して正確、真正な情報の登録を求めています。しかし、当社は、ユーザーが登録した情報の信憑性・適法性・正確性・有用性の確認および保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
第８条（依頼案件の遂行）
- 依頼者は、ユーザーが安全かつ円滑に依頼案件を履行できるよう、作業環境の整備等について合理的な配慮を行うものとします。依頼者は、依頼案件の履行に関連してユーザーまたは第三者との間で紛争を発生させた場合には、当該損害または紛争について、自らの費用と責任においてこれを解決し、当社を一切免責するものとします。
- 依頼者は、ユーザーから依頼案件の実施完了の報告を受領後、遅滞なく提供を受けた役務または成果物の内容が本契約またはマッチングの定めに合致するものであるかを確認しなければなりません。依頼者は、ユーザーからの依頼案件の実施完了の報告の受領後７営業日以内に当該報告内容の確認を怠った場合には、ユーザーが本契約を適正に履行したものとみなし、ユーザーへの報酬支払義務が発生することを異議なく承諾するものとします。
- 依頼者による本サービスの利用料は当社が任意の方法で依頼者に提示する価格表等で別途定める金額とします。依頼者は、同内容に従って、当社に本サービスの利用料を支払うものとします。なお、本契約が成立後に解約され、またはユーザーによる履行が完了しなかった場合は、依頼者は当該契約にかかる本サービスの利用料の支払義務を負わないものとします。
- 当社は、本条第５項で定める場合を除き、ユーザーからの授権に基づき、ユーザーを代理して、依頼者から、本契約において定められた依頼業務の報酬を受領します。依頼者は、本サービスの利用に先立ち、依頼業務の報酬に充当されるべき金額を当社に支払うものとします。当社は、かかる報酬を「エリクラ利用規約 （ユーザー向け）」に定められた内容に従ってユーザーに引き渡します。
- 前４項の定めにかかわらず、依頼者は、当社が承諾した場合は、ユーザーによる本契約の履行が完了した後に報酬およびサービス利用料を支払うことができるものとします。この場合、当社は、ユーザーが本契約の履行により取得する依頼者への報酬請求権を譲り受けます。依頼者は、かかる債権の譲渡を、予め異議なく承諾するものとします。依頼者は、当社からの請求に基づき、当社に対して本契約に基づくユーザーへの報酬相当額を支払うものとします。
- 依頼者は、本条第４項に基づき支払いを行う場合において、本サービスの利用料およびユーザーへの報酬として当社に予め支払った金額から、返還を求める時点において成立している本契約で定められたユーザーへの報酬額および当社へのサービス利用料の総額を控除した金額を上限に、当社に予め支払った金銭の返還を請求することができます。当社は、かかる返還請求を受けてから９０日以内に、当該残額を依頼者に返金するものとします。依頼者は、返金に際しての振込手数料を負担するものとします。
- 依頼者は、本サービスを、ユーザーとの間で業務委託契約を締結する目的で利用するものとし、ユーザーと雇用契約を締結する目的で利用してはなりません。ただし、本項は、本サービスを通じて出会ったユーザーを結果として雇用することを妨げる趣旨ではありません。
- 依頼者は、本契約が下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の対象となるときは、親事業者として同法を遵守するものとします。
- 依頼者は、本契約またはマッチングに基づきユーザーに支払われる報酬について、依頼者が源泉徴収をする義務があるときは、源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。当社は、依頼者に源泉徴収をする義務があるときは、ユーザーへの報酬額から源泉徴収税相当額を控除して支払い、かかる控除について依頼者に報告するものとします。
- ユーザーが従業者ユーザーである場合、本条第２項後段、第４項、第５項、第７項および第８項は適用されないものとします。
第９条（依頼者の秘密保持義務・管理義務）
- 依頼者は、本サービスの利用にあたって知り得た情報（ユーザーの個人情報（個人情報保護法の定義に従います。）を含み、以下「個人情報等」といいます。）を秘密として保持し、厳重かつ適切に取り扱うものとします。
- 依頼者は、個人情報等を、依頼者によって本契約を履行する目的でのみ使用するものとします。
- 当社から依頼者に提供したユーザーの個人情報を、依頼者において、依頼者以外の第三者に連携する等、前項の範囲外でユーザーの個人情報の利用を希望する場合には、依頼者の責任で法令等を確認の上、適切に対応するものとします。
- 依頼者自身が取得した個人情報または依頼者が当社に提供した個人情報を依頼者以外の第三者が管理できるようにする場合、依頼者自身の責任で法令等を確認の上、適切に対応するものとします。
- 依頼者は、本サービスの利用に伴い知り又は知りうる、当社に関して一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。)の一切を、当社の事前の同意なく第三者への開示・提供、漏洩もしくは依頼者自らのための利用をしてはならないものとします｡
- 依頼者は、当社およびユーザーの事前の書面による承諾を得ること無しに、個人情報等を複写、複製してはいけません。
- 依頼者は、個人情報等を取り扱うにあたり、情報の紛失、破損、漏洩等のリスクに対して、合理的な安全対策を講じなければなりません。
- 依頼者は、本サービスの停止もしく廃止または退会後も、引き続き本条で定める秘密保持義務を順守するものとします。
- 本条第２項および第６項の定めにかかわらず、従業者ユーザーの個人情報については、依頼者と従業者ユーザーとの間の契約上、別途の規定がある場合には、当該規定に従うものとします。
第１０条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスにおいて、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、依頼者の個人情報を取り扱うものとします。
第１１条（当社による賠償責任保険への加入）
- 当社は、ユーザーによる本契約の不履行等により依頼者が被った損害を填補するために、当社を保険契約者、ユーザーを被保険者、依頼者を保険金受取人とする賠償責任保険契約を締結することがあり、依頼者はこれを異議なく承諾するものとします。賠償責任保険契約の締結または維持の有無および賠償責任保険契約の内容は、当社の裁量的判断によるものとし、依頼者は本条に基づき当社に何らの請求もなしえないものとします。
- 依頼者は、当社が賠償責任保険契約を締結する場合において、賠償責任保険の引受人に対して依頼者情報を開示することに予め同意するものとします。
- 当社による本条に基づく賠償責任保険への加入は、依頼者が本サービスの利用に際して実際に被った損害が保険契約により填補されることを保証するものではありません。
第１２条（知的財産権の帰属）
- 本サービスを通じてユーザーが依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、ユーザーによる成果物の納品が完了するまでの間はユーザーに帰属するものとし、ユーザーによる成果物の納品が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします。また、ユーザーは依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービス上で作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、依頼者に知的財産権が帰属した後においても、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス等に必要な範囲で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
- 依頼者は、ユーザーが本サービス上で作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、依頼者に知的財産権が帰属した後においても、当社が本サービスの広告宣伝等のために必要な範囲において、無償で永続的に使用することを承諾するものとします。
- 前３項の定めにかかわらず、依頼者と従業者ユーザーとの間の契約上、別途の規定がある場合には、当該規定に従うものとします。
第１３条（禁止事項・契約の終了）
- 依頼者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 法令または本利用規約の規定に違反する行為（第３条第１項で定める資格、条件を満たさない、または満たさなくなった場合を含みます）
(2) 本契約の内容に含まれない業務をユーザー（従業者ユーザーを除きます。）に実施させる、または実施を強要する行為
(3) 本サービスを介さない業務の依頼、報酬の支払いもしくはユーザー（従業者ユーザーを除きます。）との直接の業務委託契約の締結またはそれらを試みる行為。
(4) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為
(5) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(6) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為
(8) 当社または第三者の信用を損なう行為
(9) 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
(10) 法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為
(11) 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
(12) 当社または第三者に対する迷惑行為
(13) その他当社が不適切と判断する行為。
- 当社は、当該依頼者に対する通知、催告または理由の開示なく、本条の定めに違反した依頼者の会員登録の抹消、依頼案件の掲載の停止、本サービスの利用の停止、当該依頼者の違反行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます）の実施、会員登録が抹消された依頼者の再登録の拒絶または損害の賠償の請求等の措置を講じることができるものとします。
- 当社は、依頼者が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本サービス利用契約を解除又は本サービスの一定期間の利用の停止ができるものとします。また、依頼者は、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。
(1) ユーザー（従業者ユーザーを除きます。）への報酬または本サービスの利用料の支払に不履行があったとき
(2) 当社または当社の子会社もしくは関連会社との間での契約に不履行があったとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(5) 営業・事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
- 依頼者は、退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うことにより退会することができます。ただし、依頼者は、以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが募集した依頼案件の履行またはキャンセルが完了していない場合
(2) 自らが委託した依頼案件の報酬の支払が完了していない場合。
- 当社は、その事由を問わず依頼者が本サービスを退会した時点において、依頼者が第８条第４項に基づき当社に預託した金銭に残額がある場合には、退会日から３か月以内に依頼者に対して当該残額を無利子で返金するものとします。依頼者は、返金時の振込手数料を負担するものとします。
- 当社は、本サービスの停止もしくは廃止または依頼者の会員登録の抹消もしくは退会後は、依頼者、ユーザー間の連絡または取引に関する履歴を保存する義務を負わないものとします。
第１４条（当社による通信情報等の閲覧および利用）
当社は、本サービスを依頼者に提供するにあたり、次の各号に定めるとおりユーザーと依頼者の間で送受信される通信情報（依頼案件の履行報告、履行報告に関する評価、履行報告のステータス、ユーザーまたは依頼者に関する本サービスのID情報などを含みますが、これらに限られません。また、依頼者が継続的に本サービスを利用している場合、依頼者が2022年4月1日以前に本サービスでユーザーとやり取りをした通信情報を含みます。）の履歴およびその内容を、閲覧または利用することがあることとし、利用企業はあらかじめこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスの提供（依頼者への提案、依頼案件の報酬の支払、問い合わせまたはトラブルに関する対応、本サービスの不適切利用の監視等を含みますが、これらに限られません。）に必要な範囲で閲覧または利用することがあること。
(2) 本サービスの向上・改善（市場調査、統計処理および機械学習、本サービスの検討、改善、拡張を含みますが、これらに限られません。）に必要な範囲で閲覧または利用することがあること。また、集計・分析し、受領者において特定の個人を識別することができないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（事業者および第三者への提案、マーケティング、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することがあること。
(3) 前各号に規定する閲覧および利用の期間は、本サービスの提供終了後も継続することがあること。
第１５条（当社の免責等）
- 当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーに対して依頼案件を誠実に履行するよう求めています。しかし、当社は、ユーザーによる依頼案件の履行の有無、依頼案件への適合性、実施業務の品質等の確認および保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
- 当社は、依頼者が依頼案件の履行にあたって発生させた損害（依頼者自身の損害およびユーザーを含む第三者の損害を含む）について、その損害を賠償する責任を負いません。依頼者は、依頼案件の履行に関連して、ユーザーを含む第三者との間にて紛争が発生した場合でも、自らの費用と責任においてこれを解決し、当社は、当該紛争に対応する義務を負いません。
- 依頼者による本サービスの利用が消費者契約法上の消費者契約に該当し、かつ、当社が依頼者に対して損害賠償責任を負う場合には、本利用規約上の当社の責任を免責する規定にかかわらず、当社は、依頼者に対して当社の行為を直接の原因として依頼者が現実に被った損害に限定して損害賠償責任を負うものとします。ただし、依頼者が被った損害が当社の故意または重過失により生じた場合には、本項の当社の損害賠償責任を限定する旨の定めは適用されないものとします。
第１６条（本サービスの変更、停止または廃止）
- 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、依頼者への予告なく停止することができ、これに起因して依頼者または第三者に損害が発生した場合においても、当社は、かかる損害を賠償する責任を負わないものとします。
(1) 火災、停電、天災地変、疫病の流行等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(2) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) その他当社が止むを得ないと判断した場合
- 当社は、本サービスの全部または一部を、依頼者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して依頼者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
- 依頼者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 依頼者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第１８条（本利用規約の変更）
- 当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
- 依頼者は、変更後の本利用規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、依頼者が、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第１９条（本利用規約およびその他の利用規約等の有効性）
- 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
- 本利用規約の全部または一部の規定が、ある依頼者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の依頼者との関係では有効とします。
第２０条（権利義務の譲渡禁止）
依頼者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
第２１条（準拠法および管轄裁判所）
- 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
- 依頼者と当社の間で本サービスに関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（存続条項）
本契約終了後も、第7条（ユーザーの募集）２項、４項、第８条（本契約の遂行）１項、第９条（依頼者の秘密保持義務・管理義務）、第１２条（知的財産権の帰属）、第１３条（禁止事項・契約の終了）３項・５項・６項、第１４条（当社による通信情報等の閲覧および利用）、第１５条（当社の免責等）、第１９条（本利用規約およびその他の利用規約等の有効性）、第２０条（権利義務の譲渡禁止）、第２１条（準拠法および管轄裁判所）、第２３条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）および本条は有効に存続するものとします。
第２３条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）
- 個人情報に関する取扱いについては、本利用規約のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
- 本利用規約と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本利用規約に優先するものとします。
以上
附則
2020年1月16日 制定・適用
2021年2月26日 改定・適用
2022年4月1日 改定・適用
2022年6月23日 改定・適用
2023年12月1日 改定・適用
2024年9月17日 改定・適用
2024年11月1日 改定・適用
エリクラ 納品サポートプラン利用規約
「エリクラ 納品サポートプラン利用規約」（以下「納品サポート利用規約」といいます。）は、
「エリクラ 納品サポートプラン」（第２条１項の定義に従います。）の利用にかかる契約を締結するお客様（法人、自然人を問わず、ユーザーに実施を委託したい業務を有する方を指し、納品サポート利用規約においては本プラン（第２条１項の定義に従います。）のお客様を「依頼者」といいます。）に適用されます。
また、本プランは、あくまで実験的なサービスであり、当社は、何らの予告を行うことなく、本プランの全部または一部を変更または廃止することがありますので、予めご了承ください。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があります。
第１条（エリクラ利用規約の適用等）
- 本プラン（第２条１項の定義に従います）利用にあたっては、依頼者は、納品サポート利用規約および「エリクラ 利用規約（依頼者用）」（以下「エリクラ利用規約」といいます。）に同意するものとします（両規約をあわせて「本利用規約等」といいます。）。また、納品サポート利用規約に定めのない事項は、エリクラ利用規約によるものとし、エリクラ利用規約納品サポート利用規約内の定義は、エリクラ利用規約に従います。
- エリクラ利用規約は本プランの依頼者にも適用され、納品サポート利用規約の適用によってはエリクラ利用規約の効力に影響しないものとします。
- 本プランの提供の結果、依頼者とユーザーの間での業務委託契約（以下、エリクラ利用規約に従い「本契約」といいます。）の締結に至った場合も、当該依頼案件および本契約に関して、エリクラ利用規約に従うものとします。
- 納品サポート利用規約に定める事項の他、当社が本プランについて別途定める細則、運用ルール、各種注意事項、申込書および価格表に記載の事項も納品サポート利用規約の一部を構成し、依頼者はこれらを遵守するものとします。
第２条（エリクラ 納品サポートプラン）
- 「エリクラ 納品サポートプラン」（以下「本プラン」といいます。）とは、依頼者とユーザーの間での業務委託契約（本契約）を媒介する場を提供し（エリクラ利用規約上の「本サービス」をいいます。）、依頼案件の公表後、本契約の成立に向けて当社がユーザー向けに働きかけを行い（以下「本働きかけ」といいます。）、それでもなお本契約成立に至らない場合に、当社が当該依頼業務を遂行する（以下「本依頼業務の遂行」といいます。）サービスプランをいいます。（以下、本働きかけおよび本依頼業務の遂行をあわせて「本サポート」といいます。）本働きかけに至るまでの期間や本働きかけの期間・方法（依頼案件の表出方法の変更等を含みますがこれに限られません。）、本働きかけを行うか否か、本依頼業務の遂行時期等本プランの具体的内容は当社の裁量で決めることができるものとします。
- 本プランの対象となる案件は、別途当社が規定する案件や条件に限ります。
- 当社は、本プランの運営等の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、依頼者は、かかる委託を承諾するものとします。
第３条（本プランの利用申し込み）
依頼者は、本プランの利用にかかる申し込みを行う場合には、本プランの仕組みおよび本プランの内容を理解・承諾の上、書面・ウェブなど当社所定の方法により申し込むものとします。
第４条（契約の成立）
依頼者による本プランの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が依頼者に到達した時をもって、当社と依頼者の間にエリクラ利用契約が成立するものとします。本プランの会員登録に至った場合または依頼者が本プランを利用した場合、当社は、依頼者が利用規約等に同意したものとみなします。
第５条（ID・パスワード）
- 当社は、エリクラ利用契約が成立した場合に、依頼者に対して本プランの利用にかかるID・パスワード（以下「ID等」といいます。）を発行します。ただし、ウェブの方法により申し込む場合には、依頼者は、エリクラ利用契約成立以前に発行されたID等をエリクラ利用契約成立後も利用することとなり、エリクラ利用契約成立後に改めてID等が発行されることはないものとし、依頼者は本条の定めに従って当該ID等を取り扱うものとします。
- 依頼者は、ID等について、自己の責任の下で適切に管理し、ID等の盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。当社は、登録されたID等を利用して行われた本サービス上の一切の行為を、依頼者自身の行為とみなすことができます。
- 依頼者は、ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害について、当社を一切免責するものとします。
- 依頼者は、ID等の盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
第６条（注意事項）
本働きかけに至るまでの期間中に、依頼者とユーザーとの間で依頼案件につき本契約の締結に至っている場合には、いかなる事情があっても（本契約の解除、成果物の内容が本契約の内容に合致しないものであった場合を含みますがこれらに限られません。）、本サポートの対象とはなりません。また、本働きかけの結果、本契約の締結に至った場合、いかなる事情があっても、本依頼業務の遂行の対象にはなりません。
第７条（本依頼業務の遂行）
当社は、本依頼業務の遂行に至った場合、依頼者に対して当該依頼案件の実施完了の報告をするものとします。依頼者は、当社からの報告を受領後、遅滞なく提供を受けた役務または成果物の内容が当該依頼内容に合致するものであるかを確認するものとします。依頼者は、成果物の内容が当該依頼案件に合致しないと考えられる場合には当該報告の受領後7営業日以内に当社にその旨連絡するものとし、その後の対応については依頼者と当社で協議するものとします。依頼者が、当社からの依頼案件の実施完了の報告の受領後７営業日以内に当該報告内容の確認を怠った場合には、当社が当該依頼案件を適正に履行したものとみなします。
第８条（本プランの利用料等）
- 本プランの利用料や支払い方法は、申込書、価格表等にて別途定めるところに従うものとします。なお、いかなる場合（依頼案件につき、本働きかけ前に本契約の締結に至った場合や本契約が解除された場合、成果物が本契約の内容に合致しない場合を含みますがこれらに限られません。）であっても、当社は本プランの利用料および報酬を依頼者に返金する義務を負わないものとします。
- 本プラン利用料および本契約成立に至った場合のユーザーに対する報酬の支払義務を依頼者は負うものであり、各義務の内容等についてはエリクラ利用規約に従います。
- 当社が本件業務の遂行を行った場合、依頼者は本プラン利用料および報酬を当社に対して支払う義務を負います。
- 本プランにおける報酬は、別途定める価格表の金額を下回る設定はできないものとします。
第９条（依頼者の秘密保持義務・管理義務）
- 依頼者は、本プランの利用にあたって知り得た情報（ユーザーの個人情報（個人情報保護法の定義に従います。）を含み、以下「個人情報等」といいます。）を秘密として保持し、厳重かつ適切に取り扱うものとします。
- 依頼者は、個人情報等を、依頼者によって本契約を履行する目的でのみ使用するものとします。
- 当社から依頼者に提供したユーザーの個人情報を、依頼者において、依頼者以外の第三者に連携する等、前項の範囲外でユーザーの個人情報の利用を希望する場合には、依頼者の責任で法令等を確認の上、適切に対応するものとします。
- 依頼者自身が取得した個人情報または依頼者が当社に提供した個人情報を依頼者以外の第三者が管理できるようにする場合、依頼者自身の責任で法令等を確認の上、適切に対応するものとします。
- 依頼者は、本プランの利用に伴い知り又は知りうる、当社に関して一般に公開していない情報(本プランに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。)の一切を、当社の事前の同意なく第三者への開示・提供、漏洩もしくは依頼者自らのための利用をしてはならないものとします｡
- 依頼者は、当社およびユーザーの事前の書面による承諾を得ること無しに、個人情報等を複写、複製してはいけません。
- 依頼者は、個人情報等を取り扱うにあたり、情報の紛失、破損、漏洩等のリスクに対して、合理的な安全対策を講じなければなりません。
- 依頼者は、本プランの停止もしく廃止または退会後も、引き続き本条で定める秘密保持義務を順守するものとします。
第１０条（知的財産権の帰属）
- 本依頼業務の遂行により当社が依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、当社による成果物の納品が完了するまでの間は当社に帰属するものとし、当社による成果物の納品が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします。また、当社は依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社は、当社が本依頼業務の遂行により作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、依頼者に知的財産権が帰属した後においても、本サービスおよび本プランの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス等に必要な範囲で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
- 依頼者は、当社が本依頼業務の遂行により作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、依頼者に知的財産権が帰属した後においても、当社が本サービスや本プランの広告宣伝等のために必要な範囲において、無償で永続的に使用することを承諾するものとします。
第１１条（禁止事項・契約の終了）
- 依頼者は、本プランを利用するにあたり、以下の各行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 法令または本利用規約の規定に違反する行為
(2) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(4) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(5) 本プランを営利または商業目的で利用する行為（但し、当社が認める場合を除きます。）
(6) 本プランの運営を妨げる行為
(7) 当社または第三者の信用を損なう行為
(8) 他人になりすまして、本プランを利用する行為
(9) 法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為
(10) 当社の承認した以外の方法により、本プランを利用する行為
(11) 当社または第三者に対する迷惑行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、当該依頼者に対する通知、催告または理由の開示なく、本条の定めに違反した依頼者の会員登録の抹消、依頼案件の掲載の停止、本プランの利用の停止、当該依頼者の違反行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます）の実施、会員登録が抹消された依頼者の再登録の拒絶または損害の賠償の請求等の措置を講じることができるものとします。
- 当社は、依頼者が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本プランの利用契約を解除又は本プランの一定期間の利用の停止ができるものとします。また、依頼者は、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。
(1) 当社または当社の子会社もしくは関連会社との間での契約に不履行があったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(3) 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(4) 営業・事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(5) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(6) 信用に不安が生じたとき
(7) 営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
- 依頼者は、退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うことにより退会することができます。ただし、依頼者は、以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが募集した依頼案件の履行またはキャンセルが完了していない場合
(2) 自らが委託した依頼案件の報酬の支払が完了していない場合。
- 当社は、本プランの停止もしくは廃止または依頼者の会員登録の抹消もしくは退会後は、依頼者、ユーザー間の連絡または取引に関する履歴を保存する義務を負わないものとします。
第１２条（責任）
- 本プランは、依頼案件についての本契約の成立を保証するものではありません。当社は、本サポートを誠心誠意履行しますが、本働きかけによっても、本契約の締結に至らない場合もあることを依頼者は承諾の上で、本プランに申し込むものとします。なお、本働きかけの履行によって本契約の締結に至らなかった場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、疫病の流行その他、当社の合理的支配を超える理由による履行遅滞または不履行については、何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、本サポートにより生じる一切の損害（精神的苦痛またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、当社に故意・重過失がある場合に、本プランの利用料を上限として責任を負うものとします。
第１３条（本プランの変更、停止または廃止）
- 当社は、以下の各号に掲げる場合、本プランの全部または一部を、依頼者への予告なく停止することができ、これに起因して依頼者または第三者に損害が発生した場合においても、当社は、かかる損害を賠償する責任を負わないものとします。
(1) 火災、停電、天災地変、疫病の流行等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(2) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) その他当社が止むを得ないと判断した場合
- 当社は、本プランの全部または一部を、依頼者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して依頼者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
- 依頼者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 依頼者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第１５条（本利用規約の変更）
- 当社は、当社の判断により、納品サポート利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
- 依頼者は、変更後の納品サポート利用規約に同意できない場合、本プランの利用を終了するものとし、変更後の納品サポート利用規約の効力が生じた後に、依頼者が、本プランを継続して利用した場合には、変更後の納品サポート利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第１６条（納品サポート利用規約およびその他の利用規約等の有効性）
- 納品サポート利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、納品サポート利用規約のその他の規定は有効とします。
- 納品サポート利用規約の全部または一部の規定が、ある依頼者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、納品サポート利用規約はその他の依頼者との関係では有効とします。
- 納品サポート利用規約とエリクラ利用規約に齟齬が生じた場合、納品サポート契約においては納品サポート利用規約を優先するものとします。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
依頼者は、納品サポート利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、納品サポート利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
第１８条（準拠法および管轄裁判所）
- 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
- 依頼者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第1９条（存続条項）
本契約終了後においても、第９条（依頼者の秘密保持義務・管理義務）、第１０条（知的財産権の帰属）、第１１条（禁止事項・契約の終了）３項・５項、第１２条（責任）、第１６条（納品サポート利用規約およびその他の利用規約等の有効性）、第１７条（権利義務の譲渡禁止）、第１８条（準拠法および管轄裁判所）および本条は有効に存続するものとします。
附則
2021年2月26日 制定・適用
2024年9月17日 改定・適用
