代理店向け Airワーク 採用管理利用規約

第1条　総則

1. Indeed Japan株式会社（以下、「当社」といいます）は、第3条第1項に定める方法により当社に対して代理店向け Airワーク 採用管理（以下、「当サービス」といい、詳細は第2条に定めます）の利用を申し込み、当社が承認した者（以下、「契約者」といいます）に対して、当サービスを提供するものとします。また、当社は、当サービスを利用する契約者に対して、当サービスに関するメールマガジン・広告等を電子メールにより配信することができるものとし、当サービスの利用を申し込んだ契約者は、当該電子メールを受信することに同意したものとみなします。
2. 契約者は、利用申込の前に本規約をよく読み、本規約を遵守するものとします。なお、契約者は、本規約に定めるほか、当社が別途規定するIndeed利用規約の適用を受けるものとします。また、当サービスの利用において本規約及びIndeed利用規約との間に矛盾・抵触する規定がある場合は、Indeed利用規約が優先するものとします。
3. 契約者は、契約者の責任において、契約者の元で当サービスを利用する全ての者に、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
4. 当社が当サービス上において提示する当サービスに関するヘルプページ等（以下、｢ヘルプページ等｣といいます）が存在する場合には、ヘルプページ等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
5. 契約者は、当サービスおよび当サービスの機能の一部として提供されるソフトウェアおよびサービス等について、日本国内において、非独占的に利用できるものとします。
6. 本規約は、契約者における当サービスの利用について、当社および当社の業務委託先と契約者との間の一切の関係に適用します。
7. 契約者は、本規約のほかに当社が当サービスに関する利用条件を別途提示した場合には、それらの利用条件にも従って当サービスを利用するものとします。
8. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、契約者は、予めこれを承諾するものとします。
9. 当社は、前項における本規約の変更が生じた場合には、第4条に定める方法で契約者に通知・連絡するものとします。

第2条　当サービスの内容

1. 当サービスとは、当社が提供する以下の各項に定めるサービス・機能の全部または一部をいいます。
   1. Airワーク 採用管理（以下「Airワーク」といいます）を利用する事業者（以下、「顧客」といいます）がAirワーク上で契約者を代理店として承認した場合に、顧客が代理店に対して付与する、顧客がAirワークを利用するにあたって必要な操作等を代行することが可能となる権限（求人情報の公開、有料広告の購入、アプローチの送信および応募者管理以外の操作等を行うことができるものとします）に基づいて、顧客に代わってAirワーク上での操作等を行う（以下「代行機能」といいます）ことができるサービス。
   2. 契約者がAirワーク上で、顧客に対して、次項（7）で定める有料広告を販売することができるサービス。ただし、Indeed Japan株式会社（以下、「Indeed社」といいます。）との間で、有料広告の販売に関する代理店契約を締結している場合にのみ、利用できるものとします。
   3. その他前各号に付随関連するサービス（当サービスの改善を含みますが、これらに限りません）。
2. 顧客が利用するAirワークとは、当社が提供する以下の各項に定めるサービス・機能の全部または一部をいいます。
   1. 当社が提供する求人（業務委託契約の締結を目的とするものを含みます）募集のための採用ホームページ（以下、「採用ホームページ」といいます）を作成するためのサービス。
   2. 該当の条項は削除しました（2025年5月30日）
   3. 採用ホームページの情報をIndeedなどの求人検索サイトへ転載するサービス。
   4. 採用ホームページ、本項（7）に定める有料広告、および本項（9）に定めるアプローチ機能等に係る応募数や面接申込み数等を含む顧客の採用状況についての分析、統計（他の顧客の分析結果、統計結果と統合した上で、さらなる分析、統計を行うことを含みます）、および当該分析、統計結果のレポート（以下、「効果レポート」といいます）の作成（グラフ化を含みますが、これに限りません）および効果レポートを指標としたコンサルティング（当社サービスの活用の提案を含みますが、これに限りません）サービス。
   5. Airワーク以外の求人応募管理システム（以下、「外部システム」といいます）から、Airワークの採用ホームページ以外を経由して顧客の求人へ応募した応募者の情報を当サービスに取得し、Airワーク内で管理（以下、「応募連携機能」といいます）できるサービス。ただし、応募連携機能で当サービスに連携可能な外部システムは当社の裁量により決定します。
   6. 当社が提供する求人配信プラットフォーム（以下、「Indeed PLUS」といいます）のIndeed求人広告（以下、「Indeed求人広告」といいます）を申込・利用等できるサービス。Indeed求人広告の申込・利用等により、Airワーク上で入稿した求人情報を、Indeed PLUS連携求人メディアネットワークに掲載することができるほか、当該掲載により生じた応募はAirワーク上で管理することができます。
   7. 本項（7）のIndeed PLUS連携求人メディアネットワークIndeed PLUS連携サービスで配信した求人情報に対する応募は、当サービスと、当社が指定する応募管理システム（当社が提供する応募管理システム「ｒｉｋｓａｋ」を含みますが、これに限られません。）を連携させることにより、当該応募管理システム上で管理することができます。ただし、当社指定の手続・操作のほか、当該応募管理システムが定める利用約款への同意が必要です。
   8. 当社が提供するアプローチ機能（以下、「アプローチ機能」といいます）を利用して、Indeed PLUS連携サービスのユーザー（以下、「求職者」といいます）のうち候補者に対して有料広告（Indeed求人広告のうちIndeed社が定める有料広告の設定をしたものをいい、以下同じとします。）の求人情報に係るアプローチを送信できるサービス。なお、アプローチの送信も、有料広告の配信に該当するものとします。
   9. 顧客がAirワーク上で承認した代理店に対して、顧客がAirワークを利用するにあたり必要な操作等を代行することが可能となる権限（代理店は、求人情報の公開、有料広告の購入、アプローチの送信および応募者管理以外の操作等を行うことができるものとします）を付与できるサービス。
   10. その他前各号に付随関連するサービス（Airワークの改善や価格その他の利用条件の最適化等を含みますが、これらに限りません）。

第3条　申込方法および利用契約の発生

1. 当サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社の定める方法で、必要事項を提出・入力して利用申込を行い、当社がこれを承認することで当サービスの利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、利用申込を受理した場合、速やかに当サービスの利用に必要な準備・確認作業を行います。なお、当社が当該作業を行うにあたって、契約者に必要書類の提出や質問への回答を求める場合があるものとします。契約者は、当サービスの利用にあたって、当社からの依頼に応じる必要があるものとし、依頼に応じない場合や依頼を拒んだ場合には、当サービスをご利用いただけない可能性があることに、予め同意するものとします。
3. 当サービスは、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）では利用できません。
4. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断する場合、利用申込者に対して当サービスの利用を拒否する（第6条第1項に定めるアカウントを削除することも含みます。）ことができるものとします。
   1. 個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である場合。
   2. 日本に事業所を持たない場合。
   3. 本規約に違反する行為を実際に行いまたは行うおそれがあると当社が判断する場合。
   4. 当社に提供された申込情報・届出事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
   5. 過去に当サービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
   6. 当社への必要書類の提出または質問への回答を行わないまたは拒んだ場合。
   7. 当社、他の契約者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で当サービスを利用しようとする場合。
   8. 手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合。
   9. 上記各号への該当を避ける目的で第三者を利用して、利用申込を試みているものと推測される場合。
   10. 第19条第1項各号または第2項各号に該当する場合。
   11. 反社会的勢力との関係排除に定める事項に該当する場合。
   12. 事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反している場合。
   13. 悪質商法を行っている場合。
   14. ユーザーの安全・安心の観点から、著しく不適合な商品・サービスを提供している場合。
   15. プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い場合。
   16. 経営難またはその可能性が高いと当社が判断した場合。
   17. その他、当社が当サービスの提供について適当ではないと判断した場合。
5. 前項の規定により、当社が当サービスの利用申込者に対して当サービスの利用を拒否した場合に利用申込者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、また、利用申込者に対して利用を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。

第4条　通知等

1. 当社から契約者に対する通知または連絡（以下、「通知等」といいます。）は、本規約に特に定めない限り、当サービスのWebサイト上で掲載する方法により行います。
2. 契約者が、当社に連絡先など情報変更の通知をしなかったことや当該通知自体が当社に届かなかったこと、その他の事由により契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 契約者に合併、事業譲渡および会社分割等の組織再編ならびに社名の変更があった場合またはAirワーク及び本サービス上で表示される契約者の名称が誤っていた場合、契約者は当社に対して、当社が別途指定する期日までに、その旨を通知するものとします。当社は、当該通知を受けて、Airワーク及び本サービス上で表示される契約者の名称を、当社が別途指定する日時までに変更するものとします。契約者において顧客への案内を含む対応等が必要となる場合、契約者の責任で顧客への対応を実施し、当社は本項で定める対応のみを行うものとします。なお、契約者自身で、Airワーク及び本サービス上で表示される契約者の名称を変更することはできないことを、契約者は予め承諾するものとします。

第5条　掲載情報

1. 契約者は、代行機能を利用して、顧客から依頼を受けてAirワークに求人情報を入力する場合、当社が提示する掲載基準等に従って正確に入力するものとし、法令に違反する情報その他不適切と考えられる情報の掲載などを行ってはならないものとします。また、契約者は、求人情報に変更が生じた場合または募集終了する場合、速やかに当該変更・終了を求人情報に反映させるものとします。
2. 契約者は、顧客が利用するAirワークに入力された求人情報を、Airワークを通じて顧客が掲載等するにあたり、現在および将来においても、当該求人情報が著作権、肖像権等の第三者の権利（著作権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権を含みますが、これらに限りません。）を、一切侵害していないことを表明保証するものとします。当社は、求人情報に関して契約者に生じた第三者との一切の紛争、トラブル、損害等について、何らの責任も負わず、対応する義務も負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。

第6条　ログインID／パスワードの管理

1. 当サービスの利用にあたり、当社は契約者に対して、ログインIDおよびパスワード（以下、「アカウント」といいます。）を発行するものとします。
2. 契約者は、アカウントを契約者の責任の下、漏洩などしないよう厳重に管理するものとします。また、契約者がアカウントに関する情報を紛失した場合には、再度利用申込を行う必要があります。
3. 当社は、当社の責に帰すべからざる事由によるアカウントの不正利用等により契約者に生じたすべての損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、自己のアカウント内に、新たにユーザーを、当社の指定する方法に追加することができます。この場合において、ユーザーは、自己のアカウント内に、契約者が雇用する従業員、契約者と業務委託契約を締結して契約者から委託を受けた業務に従事する者および契約者の指揮監督下で働く他者から雇用されている者以外の者を追加することはできません。
5. 契約者は、アカウント内に代理店担当者ユーザーを追加した場合には、アカウント内に追加されたユーザーが、当サービス上で契約者が入力・閲覧等するすべての情報を閲覧し、当サービス上での操作等を行えることについて、予め承諾するものとします。また、アカウント内に追加されたユーザーによる当サービスの利用によって契約者に生じる事象について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条　代理店による代行機能

1. 契約者は、顧客がAirワーク上で契約者を代理店として承認した場合、顧客がAirワークを利用するにあたって必要な操作等を代行することが可能となる権限（求人情報の公開、有料広告の購入、アプローチの送信および応募者管理以外の操作等を行うことができるものとします）を顧客から付与されるものとします。代理店は、顧客の指示等に基づき、当サービスを通じて、顧客に代わってAirワーク上での操作等を行うことができるものとします。
2. 顧客から契約者に対する代行の依頼と、依頼を受けた契約者による代行は、契約者の判断と責任において、契約者と顧客との間で成立するものであり、当社は一切関与しないものとします。また、当社は、契約者によるAirワーク上での操作等は、顧客の指示を受けて行われているものとみなす旨、契約者は予め承諾するものとします。なお、有料広告の配信費用には、契約者による代行に対する、顧客から契約者に対する対価は含まれていないものとします。
3. 当社は、契約者によるAirワーク上での操作等であっても、顧客による操作等とみなす旨、契約者は予め承諾するものとします。これに伴って、顧客によるAirワークの利用に適用される利用規約（以下「Airワーク利用規約」といいます）の内容を契約者も遵守する必要がある旨、契約者は予め承諾するものとします。
4. 当社は、契約者の顧客に対する提案内容等に関して何らの保証も行わず、一切の責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
5. 当社は、契約者と顧客との間で生じた一切の紛争、トラブル、損害等について、責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
6. 契約者は、顧客がAirワーク上で契約者を代理店として承認した場合、Airワーク上で顧客が入力・閲覧等するすべての情報（ただし特定の個人が識別できる状態の、応募者の個人情報は除きます）を閲覧できるものとします。
7. 契約者は、顧客からAirワーク上での操作等の代行を依頼された場合、自らの責任で代行に必要なデータ等を顧客から受領するものとします。また、顧客が契約者に提供したデータ等の利用および利用に起因して生じた一切の事象について当社は一切の責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
8. 契約者および顧客が、Airワーク上で同時に操作等を行う場合、両者またはいずれか一方の操作等が反映されない可能性がある旨、および当該事象に起因して生じた一切の事象について当社は一切の責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
9. 契約者は、顧客のAirワーク上に契約者が作成・入力等した求人情報について、契約者が別途個別に顧客と合意しない限りは、顧客および顧客がAirワーク上で承認する代理店（契約者以外の事業者が代理店である場合も含みます）が当該求人情報を採用ホームページへの掲載、第2条第2項（3）の定めに基づく掲載、および有料広告の配信（アプローチの送信を含みます）のために利用できる旨、予め承諾するものとします。
10. 契約者は、顧客が配信した有料広告の求人情報を、契約者が代理店として当該顧客を担当していた期間に配信した有料広告か否かを問わず閲覧できるものとします。
11. 契約者は、顧客のAirワーク上で有料広告の配信状況を変更する際は、契約者が代理店として当該顧客を担当する期間に配信した有料広告に係る配信状況しか、変更できないものとします。
12. 契約者は、Airワーク上で顧客を担当する代理店を変更する場合、配信中の有料広告がない状態とした上で、当社の別途定める方法に従って、顧客による代理店の承認を解除する必要がある旨、予め承諾するものとします。当社は、顧客または顧客を担当する代理店としての契約者から、代理店を変更したい旨の意思表示を受けた場合、顧客と契約者との間で代理店の変更について合意が成立しているものとみなす旨、契約者は予め承諾するものとします。
13. 当社は、当社が別途指定する条件を満たした顧客に対して、代理店である契約者に対する承認を継続するか否かの確認を行った上で、顧客が承認を解除する旨の意思表示を行った場合には、顧客による当該代理店の承認が解除されることについて、契約者は予め承諾するものとします。なお、当該代理店の承認を解除した後、顧客がAirワーク上で新たに別の代理店を承認しない状態でAirワークを利用する場合、Airワークの仕様上、顧客が、当社が指定する代理店を代理店として承認した場合と同等の範囲で、顧客がAirワークを利用するにあたり必要な操作等を代行することが可能となる権限を当社が指定する代理店が持つ旨、契約者は予め承諾するものとします。
14. 契約者は、契約者に対する顧客の承認が解除されることにより、当該顧客が利用するAirワーク上での操作等を行えなくなる旨、および契約者が当該顧客を担当していた期間に配信した有料広告の効果情報を閲覧することができなくなる旨、予め承諾するものとします。また、契約者は、当該事象の発生に伴って、必要に応じて有料広告の効果情報を別途保管する等、契約者の判断と責任において必要な対応を取る必要がある旨、予め承諾するものとします。
15. 契約者は、顧客による承認の解除（本条第12項または第13項に基づく解除を含みますが、これらに限りません）および解除によって契約者に生じる事象について、当社は一切の責任を負わない旨、予め承諾するものとします。
16. 契約者は、顧客がAirワーク上で自ら選択した代理店を承認しない状態でAirワークを利用する場合（ただし代理店が個別に指定する方法でAirワークを利用開始する場合を除きます）、Airワークの仕様上、顧客が株式会社インディードリクルートパートナーズ（以下、「インディードリクルートパートナーズ」といいます）を代理店として承認した場合と同等の範囲で、顧客がAirワークを利用するにあたり必要な操作等を代行することが可能となる権限をインディードリクルートパートナーズが持つ旨、予め承諾するものとします。
17. 契約者は、契約者が担当した顧客による有料広告の効果情報を、特定の個人または企業が特定されない状態に加工した上で、当該顧客以外の事業者、当社、当社の業務委託先、株式会社リクルートホールディングス配下のHR関連事業子会社（以下「HR関連事業会社」といいます）、HR関連事業会社の業務委託先、ならびに当社またはHR関連事業会社が契約している販売代理店が、何らの制限もなく利用（当サービスの開発・改善等や当該顧客以外の事業者への提案等を含みますが、これらに限りません）する旨、予め承諾するものとします。

第8条　第三者への再委託

当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、当サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではないものとします。

第9条　禁止事項

契約者は、当サービス（当サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント等の一切を含みます）の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしてはならないものとします。

1. アカウントを契約者のグループ会社を含む複数の企業間で共有することにより、サービスの全部あるいは一部を利用する行為。
2. 契約者が代理店として担当する顧客のグループ会社の情報を掲載するなど、当該顧客に係る情報以外の求人情報を入力する行為（但し、法令や本規約を遵守したうえで、労働者派遣や有料職業紹介等に係る情報を掲載する場合であって、顧客に係る情報以外を掲載する必要のある場合は除きます）。
3. 法令や本規約に違反し、または契約条件や雇用形態等に虚偽または誤解を生じるおそれのある内容が含まれる求人情報を入力する行為。
4. 当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、当サービスの全部あるいは一部を利用する行為。
5. 契約者が顧客から取得した情報を、顧客が承諾した利用目的以外の目的や方法で利用する行為。
6. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
7. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
8. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
9. 第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
10. 第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為。
11. 当社の業務の運営・維持に支障を与える行為。
12. 他人になりすまして情報を送信若しくは表示する行為。
13. 自らまたは第三者をして、同一または類似の業務またはサービスの提供を行う行為。
14. 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為や暴力的な要求行為。
15. 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます）または公職選挙法に抵触する行為。
16. 意見広告、宗教広告等の思想信条に関わる行為。
17. 自らまたは第三者をして、事前の書面による当社の承諾を得ずに、複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含みます）、編集、翻案、修正、改変、改竄、翻訳、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは第三者への開示等をする行為。
18. 第三者に対して、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為。
19. 自らまたは第三者をして、当サービスに関する出版物等を発行する行為。
20. 当社に無断で当サービスに付随するサービス（ソフトウェア等）を利用する行為。
21. 通常当サービスを利用する行為を超えてサーバに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他当サービスの運営・提供もしくは他の利用者による当サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為。
22. 有害なコンピュータプログラム、大量送信メールなどを送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
23. 前号のいずれかに該当するおそれのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為。
24. 法令若しくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為。
25. その他、当社が当サービスの利用者として不適当と判断した行為。

第10条　当サービスの利用停止または廃止等

1. 当社は、当サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守または工事を行う場合、契約者等に事前に連絡することなく、一時的に当サービスの全部または一部の利用を中断または一時停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
2. 当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者等に事前に連絡することなく、当サービスの利用を停止（アカウントの利用停止や求人情報の掲載停止を含みます。）したり、当サービスの提供を終了したりすることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。なお、当社は、サービスの提供終了等に伴って、契約者のアカウントを削除する場合があり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
   1. 当サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
   2. 電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
   3. 火災、停電、事故、予想外の技術的問題等により当サービスの提供ができなくなった場合。
   4. 地震、噴火、洪水、津波、疫病等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合。
   5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合。
   6. 契約者が最後にログインした日（アカウントを作成した日から一度もサービスの利用がない場合は、当該作成日）から2年1ヶ月後の日を迎えた場合。
   7. 応募者の情報が第三者に漏洩、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
   8. その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。
   9. 契約者が、当社の定める取引基準、掲載基準および第9条に定める禁止事項等に抵触、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
   10. 前各号の他、契約者等が本規約の規定に違反した場合。
3. 当社は、契約者に対して60日前までに通知することにより、当サービスの全部または一部を廃止し、本契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく当サービスの利用停止または廃止および本契約の解除により契約者に発生した損害について、一切その責任を負わないものとします。

第11条　仕様変更

当社は、契約者へ事前の通知なく、当サービスのバージョンアップにともない、機能の変更、操作方法の変更、名称変更等、これに限定されない仕様変更や、後継システムへの移行等、システムに関連する変更を行う場合があることを承諾するものとします。

第12条　免責

1. 当社は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、最新性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ等の不具合がないこと、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証せず、不具合の修正・改良等の実施を行う義務を負いません。また、当社は、当サービスに関して、何らの（採用の確実性、応募者の資質・能力および契約者への適合性、応募数や採用数を含む効果等を含みますが、これらに限りません。）保証も行わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
2. 契約者は、自己の責任により当サービスを利用するものとし、当社による当サービスの提供および契約者による当サービスの利用に関して、契約者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、当社の責めに帰すべからざる事由または以下の各号に該当する事由により契約者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
   1. 契約者の当サービスの利用判断。
   2. ストライキ、暴動、戦争、政府規制、天災地変、通信回線事故等の当社の制御しえない事由によるサービスの提供不能または遅延。
   3. 契約者が予定している利用する目的への適合性またはその完全性。
   4. 当サービスに発生した不具合、エラー、障害等によりサービスが利用できないこと。
   5. 時間差やサービスの遅延、バグ等の不具合がないこと。
   6. 当サービスの利用や当社の情報提供やアドバイスによる成果。
   7. 当サービスの利用に基づく契約者と第三者との一切の紛争。
   8. 当サービスの利用による契約者が利用している他のサービスへの影響。
   9. 契約者が当社指定の登録など必要事項を行わなかったことによる影響。
   10. 当サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等。
   11. 契約者情報を含む、当サービス上に登録・保存された情報、データ等の保存、破損。
4. 当社は、契約者に生じた第三者（顧客または応募者を含みます。）との一切の紛争、トラブル、損害について、何らの責任も負わず、対応する義務も負いません。
5. 当社は、代理店としての契約者が担当する顧客から、Airワークの利用を退会する旨の意思表示を受けた場合、顧客が採用ホームページ上で公開している求人ページや採用ホームページの公開終了および有料広告の配信停止を含む、顧客がAirワークの利用を退会するのに必要な措置を取ることができる旨、契約者は予め承諾するものとします。加えて、顧客のAirワーク退会措置の完了以降は、顧客が利用していたAirワーク上のデータ（有料広告の利用実績を含みますが、これらに限りません。）の参照や求人情報の入力等、顧客が利用していたAirワーク上での操作等を行えなくなる旨、契約者は予め承諾するものとします。
6. 当社は、契約者から、当サービスの利用を退会する旨の意思表示を受けた場合、契約者が当サービスの利用を退会するのに必要な措置を取ることができるものとします。契約者は、当社による退会措置の完了以降は、当サービス上のデータの参照や求人情報の入力等、当サービスのサービス・機能を利用できなくなることに予め同意するものとし、当社は、契約者から退会の申請を受けた場合は、契約者が当該事象について同意しているものとみなします。
7. 契約者は、当サービスについて退会の手続きを取る場合、当社が別途定める条件を満たす場合には、即時に退会措置を完了できない可能性がある旨、予め承諾するものとします。
8. 当社は、当社の業務委託先が当社からの委託業務の指示によらず行った行為、HR関連事業会社、HR関連事業会社の業務委託先、当社またはHR関連事業会社が契約している販売代理店、有料広告の入稿元となる当社以外の第三者が提供するシステム等に起因してまたは関連して契約者に生じた損害等について一切の責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
9. 当社は、顧客が当社の定める取引基準、掲載基準および当社が顧客に定めるAirワークの利用規約第12条に定める禁止事項等に抵触、またはそのおそれがあると判断した場合、顧客に対してAirワークの提供を停止する場合がある旨、契約者は予め承諾するものとします。

第13条　個人情報等の保護

1. 契約者は、当サービスの提供を受けるために必要な範囲内において個人情報（個人情報保護法2条1項に定められたものを指します。）の取扱いの全部または一部を委託するものとし、当社は、当該委託に伴って提供された個人情報についてサービスの提供に関連して契約者から提供された個人情報（個人情報保護法2条1項に定められたものを指します。）について、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。当社は、第8条に基づき第三者に当サービスの提供を全部または一部を委託する場合において、契約者から提供された個人情報を当該第三者に提供することがあります。その場合、当社は当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。
2. 契約者は、顧客から個人情報を取得する場合は、契約者自身の責任で法令上適切な措置をとるものとし、また、契約者以外の第三者が閲覧、利用、管理できるようにする場合、契約者ご自身の責任で法令等を確認の上、必要な同意を取得する等、適切に対応する義務を負います。なお、契約者の所在地（第3条第1項に定める利用申込において、契約者の所在地として当社に通知したものを指します。）がある国または地域以外の外国（「外国」とは日本の域外にある国または地域をいいます。）において、契約者が顧客の個人情報を取り扱う場合または顧客の個人情報を第三者に提供する場合には、契約者の責任で、個人情報保護法その他各種法令を確認の上で、当該取扱いに関して適切に対応する義務を負うものとします。
3. 第2条第2項（3）の定めに基づく求人情報の掲載、有料広告による求人情報の配信およびアプローチ機能の利用に伴う、契約者によるAirワーク上の利用履歴（顧客、契約者、求職者、候補者または求人情報への応募者に係る情報ならびに顧客がAirワーク上に入力した応募者の状況に係る情報（Airワーク上で応募者の対応状況として入力された情報を指します。）を含みますが、これらに限りません。）は、当社が契約者から直接取得します。
4. 契約者が、当社に対して、契約者の従業者等の個人情報を個人情報保護法に定める第三者提供の方法によって提供する場合、契約者は当該第三者提供および当社のプライバシーポリシーについて、当該従業者等からあらかじめ同意を得るなど、当社に対して適法に提供することおよび当社が適法に利用できることを表明し保証するものとします。
5. 契約者は、契約者の従業者等の当サービス上保管された個人情報を、契約者以外の第三者が閲覧、利用、管理できるようにする場合、契約者ご自身の責任で法令等を確認の上、必要な同意を取得する等、適切に対応する義務を負います。なお、契約者の所在地（第3条第1項に定める利用申込において、契約者の所在地として当社に通知したものを指します。）がある国または地域以外の外国（「外国」とは日本の域外にある国または地域をいいます。）において、契約者が従業者等当サービス上保管された個人情報を取り扱う場合または従業者等当サービス上保管された個人情報を第三者に提供する場合には、契約者の責任で個人情報保護法その他各種法令を確認の上で、当該取扱いに関して適切に対応する義務を負うものとします。
6. 契約者は、契約者の業務を第三者に委託し、当該第三者が契約者からの委託業務を遂行するにあたって当サービスを利用する場合、当該第三者が当サービス上にある情報を閲覧、利用、管理その他の取扱いができることについて、当社が別途案内する当サービスの仕様を踏まえて、契約者の責任で個人情報保護法その他各種法令を遵守し、当該取扱いに関して適切に対応する義務を負うものとします。

第14条　機密保持義務

1. 契約者および当社は、本契約に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下、「機密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」といいます。）を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、弁護士その他法令上秘密保持義務を負う者へ当サービスに関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
   1. 開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報。
   2. 開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報。
   3. 正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
   4. 開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報。
2. 当社は、契約者から開示された機密情報を、当社の関連会社および業務委託先に開示することができるものとし、当該開示先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
3. 契約者および当社は、開示当事者から要求があった場合または本契約が終了した場合、直ちにすべての機密情報を当該開示当事者に返却し、または当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
4. 契約者および当社が、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めに関わらず、当該機関に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第15条　当サービス利用データ等の取扱い

当社は、契約者による当サービスの利用履歴および契約者が当サービスの利用にあたり入力した情報について、本規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、何らの制限もなく利用（当サービスの改善・新規開発・マーケティング、契約者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限りません。）することができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。また、HR関連事業会社、当社およびHR関連事業会社の業務委託先ならびに当社が提供する「代理店向け Airワーク 採用管理」を利用する当社またはHR関連事業会社が契約している販売代理店を含む第三者に、これらの情報を提供することができます。

第16条　権利の帰属

1. 当サービスに関する知的財産権（著作権法27条および28条に定める権利を含みます。）および、これらの権利の登録を受ける権利（以下、｢知的財産権等｣といいます。）はすべて、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当サービスの利用許諾は、当サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者等は、当サービスに関して当社が契約者等に提供する情報（映像、音声、文章等を含み、以下同じとします。）に関する知的財産権等が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。

第17条　商標の利用

1. 契約者は、契約者の実社名（企業名または組織・団体名に限られます。）、サービス名、ロゴマーク等を、当サービスにおける当社との取引実績として、当サービスの広告・宣伝・ＰＲ・販売促進等を目的とした資料等（当社または当社の業務委託先の運営するＷebサイト、パンフレット等を含みますが、これらに限りません。）に当社が使用することについて、予め同意するものとします。
2. 契約者は、当社の事前承諾がない限り、当社の社名、サービス名、ロゴマーク等を、契約者の事業活動に使用することはできません。

第18条　契約解除

1. 契約者および当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を即時解除することができるものとします。なお、この場合、契約者が当サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスを利用する契約についても同様に解除することがあることを、契約者は予め了承するものとします。
   1. 契約者が、本契約の利用申込みに虚偽の事項を記載し、または通知したことが判明した場合、または当社に届け出た内容に重大な誤りまたは不足があったとき。
   2. 契約者が、当サービスの提供に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
   3. 契約者が、当社が提供する他のサービスを利用する場合で、当サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
   4. 契約者の行為が当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき。
   5. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、あるいは手形または小切手の不渡り処分を受けたとき。
   6. 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
   7. 会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産、特別清算等の申出があったとき。
   8. 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。
2. 契約者の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときには、契約者は当サービスの使用を直ちに中止するものとします。

第19条　反社会的勢力との関係排除

1. 契約者と当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
   1. 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないことを保証します。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
   5. その他前各号に準ずる行為。
3. 契約者と当社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
4. 契約者と当社は、相手方が本条第1項および第2項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
5. 契約者と当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第20条　権利義務譲渡の禁止

契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供してはならないものとします。

第21条　法令順守

1. 契約者と当社は、当サービスについて、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法などの労働関連法令等に定める事項に違反する行為については、一切指示もしなければ受諾もしないものとします。
2. 契約者は、労働関連法令その他適用のある関連法令を順守するものとします。

第22条　存続条項

本契約期間の終了後も、第5条（掲載情報）第2項、第12条（免責）、第13条（個人情報等の保護）、第14条（機密保持義務）、第15条（当サービス利用データ等の取扱い）、第16条（権利の帰属）、第23条（準拠法）、第25条（合意管轄）および本条は有効に存続するものとします。

第23条　準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第24条　条項の分離可能性

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、契約者は承諾するものとします。

第25条　合意管轄

本規約または当サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条　誠実協議

本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社とは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

第27条　契約者による有料広告の販売等

1. 契約者は、当社との間で、有料広告の販売に関する代理店契約を締結している場合、顧客に対して、Airワーク上で、有料広告を販売することができます。
2. 当社は、契約者に対して、有料広告の販売にかかる規約のひな型（以下、「販売規約ひな型」といい、以下同じとします。）を提示します。ただし、当社は、販売規約ひな型の内容およびひな型に沿って契約した場合の適法性について一切の保証をしません。また、契約者は自らの責任で、顧客と有料広告の販売にかかる契約を締結しなければならないものとします。
3. 当社は、契約者と顧客との間で締結された有料広告の販売の契約に関して、契約者および顧客に生じた一切の損害について、何ら責任を負わないものとします。
4. 顧客が契約者から有料広告を購入した場合、当社は顧客に対して、契約者のアカウントに保存されている購入した有料広告にかかる応募数等の情報を閲覧させることができるものとします。また、顧客が契約者以外の第三者から有料広告を購入した場合、当社は、契約者が保有する当該顧客に関する有料広告の情報に限り、当該第三者に契約者が保有する情報を開示するものとします。
5. 契約者は、Airワーク上で表示される、有料広告に設定された予算上限、予算利用状況及び利用済予算（以下、本項において「予算上限等」とします。）が、顧客に対する請求額ではないこと、及び顧客との間で支払額については個別に合意した上で、有料広告に申し込ませる必要があることを予め承諾するものとします。
6. 契約者が本サービスと連携させた当社が発行するアカウントに基づき、本サービス及びAirワークを用いずに、顧客に有料広告を販売した場合、当社は、本サービス及びAirワーク上での、当該有料広告に関する事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、最新性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ等の不具合がないこと、権利侵害がないことを含みます。）を明示的にも黙示的にも保証せず、不具合の修正・改良等の実施を行う義務を負いません。また、契約者が本サービスと連携させた当社が発行するアカウントに基づき、本サービス及びAirワークを用いずに、顧客に有料広告を販売したことよって、契約者及び顧客に生じる不具合や損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
7. 契約者が、当社に対して、契約者と顧客との間で締結された有料広告の販売に関する契約違反を理由に、当該契約を解除する旨通知をした場合、当社は、契約者の指示にしたがって、顧客に対するAirワーク上での有料広告の利用を停止するための必要な措置（顧客のAirワークの利用停止も含みますが、これに限りません。）を講じます。ただし、契約者が当社に、当該契約を解除する旨通知をしてから、当社が本項に基づく措置を顧客に講じるまでの間は、有料広告が掲載されつづけます。なお、契約者と顧客との間で締結された有料広告の販売に関する契約違反があったという判断の妥当性及び本項で定める当サービス上での有料広告の停止等の措置によって契約者及び顧客に生じる事象について、当社は一切の責任を負わない旨、契約者は予め承諾するものとします。
8. 契約者が顧客に対して、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が適用される特定電子メールを送信する場合には、契約者にて、同法律を遵守する対応をとるものとします。
9. 顧客がAirワーク上で契約者を代理店として承認した場合、契約者は、当該顧客が有料広告を購入することができる金額の上限（以下、「購入上限金額」といいます。）を、確認及び変更することができます。また、契約者は、以下の各号の内容について、予め承諾するものとします。
   1. 本サービス上で表示された購入上限金額に誤りがあったことによって、契約者並びに顧客及び第三者と生じた一切の紛争、トラブル、損害について、当社は、何らの責任も負わず、対応する義務を負わないこと。
   2. 契約者が本サービス上で購入上限金額を変更したにも関わらず、顧客が購入上限金額を超えて有料広告を利用した場合であっても、当社は何らの責任も負わず、対応する義務を負わないこと。

以上

2023年9月20日 制定・適用
2024年8月28日　改定・適用
2025年1月8日　改定・適用
2025年3月4日　改定・適用
2025年4月1日　改定・適用
2025年5月30日　改定・適用