Mastercard®決済手数料ディスカウントプログラム適用に関する規約
本規約（以下「本規約」という。）は、株式会社リクルート（以下「RCL」という。）が提供するサービス「Airペイ」（Airペイタッチを含む。）に関して、Mastercard®による信用販売を対象とする決済手数料ディスカウントプログラム（以下「本プログラム」という。）の適用条件等を定めるものである。Airペイの利用にあたり、その運営する店舗に関して本プログラムの適用を希望する事業者（以下「Airペイ加盟店」という。）は、本規約に同意の上、本プログラムの適用の申込みを行うものとする。
第１条（本プログラムの内容）
本プログラムの内容は以下のとおりとする。
| 対象サービス |
Airペイ（Airペイタッチを含む。Airペイの付加機能であるオンライン決済機能を用いた決済は対象外） |
| 対象決済ブランド |
Mastercard® |
| 適用開始時期 |
Airペイ加盟店による本プログラムの適用の申込みに関して、RCLが第2条第1項に定める承認を行った時点以降、RCLが任意に指定する時点を適用開始時期とする |
| 適用料率 |
2.48% |
| 適用条件 |
第2条に定めるとおり |
第２条（適用要件）
- Airペイ加盟店は、本プログラムの適用を受けるためには、RCL所定の適用要件を満たした上で、当社の承認を得る必要があるものとする。なお、適用要件は、以下に掲げる要件を含むが、これらに限られないものとし、RCLは本プログラムの適用を承認しない場合であってもこれを開示する義務を負わないものとする。
- Airペイ加盟店が上場会社または上場会社の子会社もしくは関係会社（「子会社」及び「関係会社」は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める意味を有する。）でなく、かつこれらの会社と提携関係にもないこと
- Airペイ以外に、Mastercard®での信用販売を可能とする端末を利用していないこと
- Airペイ加盟店において、Mastercard®での信用販売の額（直近1年間。なお、Airペイを利用せずに行われる信用販売の額を含む。）が、1000万円（以下「上限金額」という。）以下であるとRCLが判断すること。なお「信用販売の額（直近1年間）」には、Airペイに限らず他の決済サービスによる信用販売の額を含むものとし、また、Airペイ加盟店を経営する法人または個人が他の店舗も経営している場合は当該他の店舗におけるMastercard®での信用販売の額（直近1年間）を合算したものとする。
- Airペイを導入する取扱店舗において、RCLが指定する方法により、取り扱うことのできる決済ブランドを表示する店頭掲示ツールを掲示すること
- Airペイを導入する取扱店舗において運営される事業が、以下に掲げる対象外の業種に該当しないこと
＜適用外となる業種＞
・不動産、ホテル・旅館、鉄道、タクシー、路線バス、引越し、宅配、旅行代理店
・その他、RCLがAirペイを利用した決済を禁止している業種
- Airペイ加盟店が以下の各号のいずれかに該当したとRCLが判断した場合、RCLは、本プログラムの全部または一部の適用を終了することができるものとし、Airペイ加盟店は、これをあらかじめ承諾します。
- 本プログラムへの申込みの時点において、Airペイ加盟店が第1項の適用要件（疑義を避けるために付言すると、第1項各号に記載のない適用要件を含む。以下本項において同じ。）に該当していなかったことが判明したとき
- 本プログラムへの申込み後において、Airペイ加盟店が第1項の適用要件に該当しなくなったとき
- Airペイ加盟店がAirペイ加盟店規約もしくは本規約に違反したとき
- その他、Mastercard®またはRCLが当該Airペイ加盟店への本プログラムの適用が不適切と判断したとき
第3条（表明保証等）
- Airペイ加盟店は、RCLに対し、本プログラムへの申込みの時点において、Airペイ加盟店が第2条第1項各号に定める全ての要件を充足していることを表明および保証する。
- 前項の表明および保証が真実かつ正確でないことが判明した場合、またはAirペイ加盟店がAirペイ加盟店規約もしくは本規約に違反した場合には、Airペイ加盟店は、RCLに対し、それにより生じた損害を賠償する責任を負う。
第4条（本プログラムの終了）
RCLは、自らの裁量により、Airペイ加盟店に通知することにより、本プログラムの内容を変更、又は終了することができるものとします。
第5条（その他）
本規約に定めのない事項については、Airペイ加盟店規約の定めに従うものとする。
以上
