データ連携設定API利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます）が提供する「AirレジAPI」（以下「本API」といいます）について、本APIを利用するためにAPIキー等を発行するAirレジ利用者（第2条第3号に定義）向けの利用条件を定めるものです。本APIの利用を希望するAirレジ利用者は、本規約に同意の上、本APIを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、Airレジ利用者による本APIの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本API利用に関するルール、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と個別規定の内容が矛盾する場合は、特段定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」：当社が提供するモバイルPOSレジ「Airレジ」サービスをいいます。
(2) 「本API」：当社が、本サービスとの連携を目的として提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。
(3) 「Airレジ利用者」：本サービスの利用者で、本APIを利用するために自己のアカウントにおいてAPIキー等を発行する個人または法人をいいます。
(4) 「システム連携事業者」：Airレジ利用者からの委託等に基づき、本APIを利用したシステム連携を行う個人または法人をいいます。
(5) 「APIキー等」：本APIを利用するために、Airレジ利用者が自己のアカウントにおいて発行する個別の利用者の認証のために使用される符号、数列、その他情報の一切をいいます。
(6) 「システム連携」：システム連携事業者が本APIを利用して開発、提供、運用するアプリケーション、ソフトウェア、ウェブサイト、またはそれらを通じた本サービスとのデータ連携等をいいます。
(7) 「アクセス対象データ」：システム連携を通じて、本API経由で取得または送信される、APIキー等を発行したAirレジ利用者に関する情報（店舗情報、売上情報、顧客情報、個人情報を含む場合があります）をいいます。
(8) 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
(9) 「個人情報保護法」：個人情報の保護に関する法律をいいます。

第3条（規約への同意及び変更）

Airレジ利用者は、本APIのAPIキー等を発行する際に、当社所定の方法で本規約に同意するものとします。
Airレジ利用者が前項の方法で本規約に同意した時点で、当該Airレジ利用者と当社との間に、本規約に基づく本APIの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
当社は、必要に応じて、Airレジ利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を適切な方法により事前に周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降にAirレジ利用者が本APIを利用（APIキー等の発行、APIキー等の継続利用、システム連携の利用等を含む）した場合、当該Airレジ利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（APIキー等の発行）

Airレジ利用者は、自己の責任において、当社所定の手続きに従い、本APIのAPIキー等を発行することができます。

第5条（APIキー等の管理及び取扱い）

Airレジ利用者は、自己の責任において、発行したAPIキー等を厳重に管理及び保管するものとします。Airレジ利用者は、APIキー等をシステム連携事業者に提供する場合、当該システム連携事業者の選定、APIキー等の提供方法、および提供後の管理について一切の責任を負うものとします。
Airレジ利用者は、APIキー等を、本APIを利用する目的以外で使用してはならず、また、承認されたシステム連携事業者以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
APIキー等の管理不十分（システム連携事業者の取扱い不備を含む）、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害に関する責任は、当社は一切の責任を負いません。
Airレジ利用者は、APIキー等が漏洩し、または第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。Airレジ利用者は、必要に応じてAPIキー等の削除、再発行の手続きを行うものとします。

第6条（API利用許諾）

当社は、本規約に同意したAirレジ利用者に対し、本規約の範囲内でAPIキー等を発行し、システム連携事業者に提供等する権限を許諾します。
Airレジ利用者は、本APIを、Airレジ利用者自身の業務効率化等を目的としたシステム連携のためにのみ利用するものとし、その他の目的で利用してはなりません。

第7条（利用料金）

本APIの利用は、別途当社が定める場合を除き、無料とします。当社が利用料金を定める場合、または変更する場合は、事前に適切な方法により告知するものとします。

第8条（システム連携の利用）

Airレジ利用者は、システム連携事業者が開発したシステム連携を利用するか否か、またどのように利用するかについて、自己の責任で判断するものとします。Airレジ利用者は、システム連携の利用を開始する前に、その内容、機能、セキュリティ等を十分に確認するものとします。

第9条（知的財産権）

本API及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本APIの利用許諾は、本APIに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（アクセス対象データ及び個人情報）

Airレジ利用者は、システム連携事業者に対し、APIキー等を提供し、アクセス対象データへのアクセスを許可するにあたり、アクセスされるデータの範囲、利用目的、システム連携事業者の安全管理体制等を自己の責任において確認するものとします。
Airレジ利用者とシステム連携事業者間のアクセス対象データの取扱いに関する取り決め（秘密保持、目的外利用の禁止、再委託、事故時の報告、契約終了時のデータ消去・返還等を含む）は、両者間の責任において行うものとし、当社はこれに関与しません。
当社は、Airレジ利用者またはシステム連携事業者によるアクセス対象データの取扱いに関し、一切の責任を負いません。
当社によるAirレジ利用者の担当者等の個人情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第11条（秘密保持）

Airレジ利用者及び当社は、本契約に関連して相手方から開示された情報（技術上、営業上、その他一切の情報を含み、開示の形態を問いません。以下「秘密情報」といいます）について、相手方の事前の承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、また、本契約の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後に自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報によることなく独自に開発した情報
前項の規定にかかわらず、Airレジ利用者及び当社は、法令、裁判所または政府機関の命令、要求等に基づき、秘密情報の開示を求められた場合、合理的と認められる必要な範囲で開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求等を受けた当事者は、速やかに相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。
本条の規定は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

第12条（禁止事項）

Airレジ利用者は、本APIの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、システム連携事業者、他のAirレジ利用者、またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、システム連携事業者、他のAirレジ利用者、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本APIのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本APIの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス、またはそれを試みる行為
(8) 第三者になりすます行為
(9) APIキー等を不正に使用、管理、または漏洩する行為
(10) 本APIのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準ずる行為、又は本サービスの派生ソフトウェアを作成する行為
(11) 本APIの脆弱性を探索、悪用する行為
(12) 当社APIサービスを使用して当社と競合しまたは競合するおそれのあるサービスを提供すること（システム連携事業者に提供させる場合を含む）
(13) 他のAirレジ利用者の情報の不正な収集（システム連携事業者に収集させる場合を含む）
(14) 当社、システム連携事業者、他のAirレジ利用者、またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 本規約の目的に反する態様での利用
(17) システム連携事業者の選定・管理を怠る行為、または不正な目的でAPIキー等を提供・利用させる行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（仕様変更、中断、停止および終了）

当社は、当社の裁量により、本APIの仕様、機能等を変更することができるものとします。
当社は、緊急の場合や軽微な変更については、事前の告知なく変更を行う場合があります。
当社は、事前に通知することなく、当社のシステムメンテナンス、連携している外部システムメンテナンス、通信回線の不具合等やむを得ない事情により本APIサービスの提供を中断または停止することができます。

第14条（保証の否認及び免責）

当社は、本APIがAirレジ利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、Airレジ利用者による本APIの利用が適用のある法令等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
本API、APIキー等、およびシステム連携の利用に関連して、Airレジ利用者とシステム連携事業者との間、またはAirレジ利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該当事者間の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、本APIの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、APIキー等の漏洩または不正利用、アクセス対象データの消失または毀損、その他本APIまたはシステム連携に関してAirレジ利用者または第三者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条（利用停止、解除）

当社は、Airレジ利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該Airレジ利用者について本APIの利用を一時的に停止し、または本契約を解除することができます。なお、Airレジ利用者が利用するシステム連携事業者の行為を理由として、当該Airレジ利用者のAPI利用が停止される場合があります。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 本サービスの利用契約に基づき当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6) 反社会的勢力等への該当が判明した場合
(7) 当社と係争中の場合
(8) その他、当社が本APIの利用または本契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、Airレジ利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりAirレジ利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（契約期間及び終了後の措置）

本契約の有効期間は、Airレジ利用者が第3条に基づき本規約に同意した日から1年間とします。ただし、Airレジ利用者が本サービスの利用契約を有効に継続している限り、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。Airレジ利用者が本サービスの利用契約を解約した場合、本契約も当然に終了するものとします。
Airレジ利用者は、当社所定の手続きにより、いつでもAPIキー等を無効化し、本契約を将来に向かって解約することができます。
本契約が終了した場合、Airレジ利用者は関連するAPIキー等が利用できなくなります。

第17条（反社会的勢力の排除）

Airレジ利用者及び当社は、現在及び将来にわたり、自己または自己の役員等が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に該当しないこと、及び反社会的勢力等と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
Airレジ利用者及び当社は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前項に基づき本契約を解除した当事者は、相手方に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

Airレジ利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（存続条項）

第5条（APIキー等の管理及び取扱い）第1項、第3項及び第4項、第8条（システム連携の利用）、第9条（知的財産権）、第10条（アクセス対象データ及び個人情報）第2項及び第3項、第11条（秘密保持、ただし期間制限あり）、第12条（禁止事項）、第14条（保証の否認及び免責）、第15条（利用停止、解除）第2項及び第3項、第16条（契約期間及び終了後の措置）第3項、第17条（反社会的勢力の排除）第3項、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第19条（分離可能性）、本条、第21条（準拠法及び管轄裁判所）、第22条（協議解決）、第23条（完全合意）、第26条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

本規約または本契約に関してAirレジ利用者と当社の間で疑義または問題が生じた場合、両者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第23条（完全合意）

本規約は、本契約に関するAirレジ利用者及び当社間の完全な合意を構成し、本契約締結以前の全ての口頭または書面による合意、表明、交渉等に優先します。

第24条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の責に帰すことのできない事由により本契約の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

第25条（通知）

本APIに関する問い合わせその他Airレジ利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からAirレジ利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法（当社ウェブサイトへの掲載、電子メール等）で行うものとします。当社が電子メールで通知を行う場合、Airレジ利用者が当社に届け出たアカウント情報に含まれるメールアドレス宛に送信し、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第26条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係)

個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。

以上